事業の内容
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３【事業の内容】 (1）当社グループの事業について 当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン（ドメイン ※１ 保有）及び持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計４社で構成されております。 人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上にさまざまな企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。 またインターネット技術は、その誕生以来、通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、人類に欠かせないインフラのひとつとして普及を続けてまいりました。近年では、スマートデバイスの爆発的な普及を背景に、一般消費者がインターネットに接触する時間が一段と増加し、情報の発信、収集手段としてテレビ等のマスメディアよりもインターネットの影響力が高まっております。 これらの事業環境の下、当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約6,745万UB／月、閲覧されるページビュー数は約４億9,000万PV／月（いずれも2025年３月期最高値実績）と、多くの利用者を得ております。 当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行う広告モデルが中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向するなかで、米国を中心に急速に発展してきた、インターネットを活用した新たなマーケティング手法であるリードジェネレーション ※２ （以下「リードジェン」）モデルを確立することに成功いたしました。その後もリードジェンモデルの強化を続け、オンライン上でセミナーや展示会等のイベントを開催するデジタルイベントにも拡張するなど、今では収益の過半がリードジェンモデルからもたらされています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営理念・経営方針 当社グループは、『メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。また、テクノロジーの進化とともにメディアのあり方を革新し続けることを標榜し、メディア業界全体の発展に貢献してまいります。これらの活動を通じ、ユーザーからの信頼をもとにしたコミュニケーション機会を顧客企業に提供し、企業価値の継続的な向上に努めております。 なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (2）経営環境に関する認識 ① インターネット利用の拡大 通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、インターネットの利用は拡大を続けてまいりました。特にスマートデバイスの爆発的な普及の影響は大きく、インターネットに接続する端末の増加はもとより、どこにいてもインターネットが利用できるようになったことで、情報の発信、収集手段としてインターネットの重要性がさらに高まっております。 ② ソーシャルメディア利用の拡大 スマートデバイスの普及に伴い、新たなサービスの提供、拡充が進んでおります。特に、誰もが手軽に情報を発信し、相互にやり取りができるソーシャルメディアの利用が急速に広まり、情報の流通形態は大きく変容しております。 ③ マーケティングのデジタル化 インターネットの利用が拡大を続ける中で、デジタル技術を活用したマーケティングも発展を続け、さまざまなデータをネットワークでつなげ、リアルタイムに演算を行うことができるインターネットならではの手法が多く開発されてきました。 デジタルマーケティング市場は、今後も「インターネットとソーシャルメディア利用の拡大」と「テクノロジー/データを活用した手法の進化」により、拡大を続ける見通しであります。 ④ テクノロジーがもたらす変化 人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上にさまざまな企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。その中でも、近年特に注目が高まっているトピックが以下の２点であります。 ・AIの普及 半導体、ネットワーク、デバイスなどの基盤技術の発展を背景に、いよいよAI（人工知能）が実用レベルの普及段階に入りました。AIは、それ自体がひとつのテクノロジーですが、既存のすべてのテクノロジーやビジネスを変革しうる、インターネットの誕生にも比肩するメガトレンドです。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）及び経営者による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上収益は、81億０百万円（前連結会計年度比99百万円増、1.2％増）となりました。広告収益は減少しましたが、デジタルイベント収益、運用型広告収益を中心に改善しました。 一方、成長を継続する子会社発注ナビ株式会社における中長期での成長拡大を見据えた投資を中心に総コストが増加し、営業利益については、20億28百万円（同１億99百万円減、9.0％減）となりました。また営業外においては、持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社についての持分法による投資利益54百万円の計上があり、税引前利益については20億87百万円（同6.4％減）となりました。当期利益については、税制活用による法人税の軽減等があり、14億96百万円（同0.4％減）となりました。営業利益の減少に対し、当期利益は横ばいとなっています。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は81億０百万円（同1.2％増）、営業利益は20億28百万円（同9.0％減）、税引前利益については20億87百万円（同6.4％減）、当期利益は14億96百万円（同0.4％減）および親会社の所有者に帰属する当期利益は14億96百万円（同0.4％減）となりました。 報告セグメント別の当連結会計年度の業績概要は以下のとおりであります。 （BtoBメディア事業） BtoBメディア事業の売上収益は、66億30百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。外資系顧客のマーケティング活動の鈍化により、広告収益が減少しました。一方、DXやAI、セキュリティをテーマとしたニーズの高い領域での主催型デジタルイベントが好調に推移し、デジタルイベント収益は増収しました。 ・リードジェン会員数は136万人となり、前年同期比5.3％増加しました。 ・子会社である発注ナビ株式会社（以下「発注ナビ」）のシステム開発会社の加盟社数は、2025年３月31日時点で6,800社となり、増加のペースが加速しています。 ・発注ナビでは、新たに情シス・社内IT支援、業務支援ツール開発、SES・派遣に特化したカテゴリを開設しました。 https://hnavi.co.jp/info/2405141400/ https://hnavi.co.…
セグメント関連
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６．セグメント情報 (1）報告セグメント 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。 当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 (2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 BtoBメディア BtoCメディア 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 6,610,048 1,391,449 8,001,497 8,001,497 セグメント間の売上収益 合計 6,610,048 1,391,449 8,001,497 8,001,497 セグメント利益 1,903,981 324,307 2,228,289 2,228,289 持分法による投資損益（△は損失） その他の営業外損益（△は費用） 3,098 税引前利益 2,231,387 その他の項目 減価償却費及び償却費 185,187 30,717 215,905 215,905 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 BtoBメディア BtoCメディア 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 6,630,413 1,470,498 8,100,911 8,100,911 セグメント間の売上収益 合計 6,630,413 1,470,498 8,100,911 8,100,911 セグメント利益 1,704,342 324,466 2,028,808 2,028,808 持分法による投資損益（△は損失） 54,440 その他の営業外損益（△は費用） 4,495 税引前利益 2,087,744 その他の項目 減価償却費及び償却費 177,150 32,513 209,663 209,663 (3）主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上とな…