事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1174文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社18社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社１社の計23社で構成されており、飲食事業、アミューズメント事業、不動産サービス事業を展開しております。 当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。また、当社は純粋持株会社であります。 ＜飲食事業＞ レストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び首都圏主要都市を中心に直営にて展開しております。 また、海外では米国ハワイ州において直営にて展開しております。 (国内)株式会社ダイヤモンドダイニング、合同会社CHEER、株式会社フードビジネスキャスティング、 株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタル、株式会社エスエルディー、 DD Holdings Open Innovation Fund投資事業有限責任組合、株式会社ゼットン（持分法適用関連会社） (海外)Diamond Dining International Corporation、 Shokudo Japanese LLC.、Buho Waikiki LLC.、 Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、Diamond Dining Macau Limited、Bread&Butter LLC. Diamond Wedding LLC.、ZETTON, INC.（持分法適用関連会社） ＜アミューズメント事業＞ 「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。 (国内)株式会社バグース ＜不動産サービス事業＞ 「湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。 (国内)湘南レーベル株式会社、湘南ファンド第１号特定目的会社、合同会社サニーサイドイン、 合同会社ホテルバンク 事業系統図は、以下のとおりです。 (注) 非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3404文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、「飲食事業」「アミューズメント事業」「不動産サービス事業」という３つの中核事業を有し、お客様の嗜好の多様化に対応する事業を展開しております。 飲食事業においては、従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発を行い、複数ブランド展開の強みを活かした“ドミナント戦略（集中出店）”のもと国内都心部及び国内主要都市を中心に直営にて展開し、ウェディング施設を直営にて展開するなど、出店立地に応じた業態を開発しお客様のニーズに対応することで持続的かつ安定した事業拡大を行ってまいりました。 アミューズメント事業においては、高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シュミレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗展開を「BAGUS」ブランドにて運営し、その他カプセルホテル「GLANSIT」等を都心部中心に他社との圧倒的な差別化を行い、お客様から圧倒的に支持される事業展開を行ってまいりまいた。 不動産サービス事業においては、神奈川県におけるホテル運営他、貸コンテナ、不動産賃貸、戸建て不動産販売、貸別荘等の複数の事業を展開し、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業を展開し着実に成長を続けてまいりました。 引き続き、ライフスタイルの変化などの外部環境の厳しさが増すと目される中、３つの中核事業からなるポートフォリオをより強固にするべく、「既存事業の高収益体質化」「企業風土の醸成」「リスク管理体制の強化」「お客様、お取引先、従業員の安全確保」について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、従前から「連結売上高600億円」「営業利益率7.0％」を重要な経営目標としておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の大幅な落ち込みにより当連結会計年度に債務超過となっております。また、2022年２月期以降も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続する見込みであることから、中長期的な業績回復・成長を見据えた経営合理化策や債務超過解消へ向けた取組等の抜本的な構造改革を推進し、2022年２月期の営業損益の黒字化を目指し当該状況の解消、改善に努めてまいります。 (4) 経営環境 新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失も発生し、過去に類を見ないほど業績に甚大な影響を受けました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約10080文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 連結会計年度の全社経営成績 (単位：千円、％) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 57,369,899 23,483,176 △33,886,722 △59.1 営業利益又は営業損失(△) 2,846,269 △9,703,827 △12,550,097 経常利益又は経常損失(△) 2,916,053 △9,034,783 △11,950,836 親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) 1,442,267 △8,507,539 △9,949,807 営業利益率 5.0 △41.3 当連結会計年度(2020年３月１日～2021年２月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動に大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。停滞していた経済活動は政府の各種政策が実施され徐々に再開しつつありましたが、再び感染拡大がみられるなど、未だに収束時期の見通しが立たないことから依然として厳しい事業環境が続き、景気・経済の先行きにつきましては、今後も不透明な状況で推移いたしております。 外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、社会的距離（ソーシャルディスタンス）等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失も発生し、過去に類を見ないほどの業績に甚大な影響を受けました。 このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、営業に努めてまいりました。また、各セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大による一般家庭の外出自粛や「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、テイクアウト・デリバリー、ランチタイムの需要増等にも対応し、政府主導の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」のキャンペーンへ積極的に参画するなど全社一丸となって取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2020年11月下旬には東京都や大阪府等により営業時間の短縮要請が発せられ、2021年１月には１都２府８県を対象として政府より緊急事態宣言が再発出される等、依然として厳しい環境が続いております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1761文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 飲食事業 アミューズ メント事業 不動産サービス事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 47,507,741 9,862,157 57,369,899 57,369,899 セグメント間の 内部売上高又は振替高 47,507,741 9,862,157 57,369,899 57,369,899 セグメント利益 2,750,135 1,948,328 4,698,464 △ 1,852,194 2,846,269 セグメント資産 19,327,646 5,220,206 9,871,708 34,419,561 4,160,307 38,579,869 その他の項目 減価償却費 842,067 429,699 1,271,767 56,819 1,328,586 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,805,833 583,305 8,180,928 10,570,067 113,834 10,683,901 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,852,194千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。 (2) セグメント資産の調整額4,160,307千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。…