事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約874文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社の計21社で構成されており、飲食事業及びアミューズメント事業を展開しております。 ＜飲食事業＞ レストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び首都圏主要都市を中心に直営にて展開しております。 また、海外では米国ハワイ州において直営にて展開しております。 （国内）株式会社ＤＤホールディングス（当社）、株式会社ダイヤモンドダイニング、 株式会社ゴールデンマジック、株式会社サンプール、株式会社 The Sailing、株式会社ゼットン、 株式会社商業藝術、 合同会社CHEER、 株式会社フードビジネスキャスティング、株式会社 ＤＤ ホールディングスベンチャーキャピタル、株式会社エスエルディー（ 持分法適用関連会社 ） （海外） Diamond Dining International Corporation、 Shokudo Japanese LLC.、Buho Waikiki LLC.、 Diamond Wedding LLC.、Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、Diamond Dining Macau Limited、 ZETTON,INC.、Bread&Butter LLC. ＜アミューズメント事業＞ 「 BAGUS 」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。 （国内）株式会社バグース 事業系統図は、以下のとおりです。 （注） 非連結子会社１社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1269文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針（経営方針） 当社は、「世界に誇る「オープンイノベーション企業」」を経営理念とし、グループ各社の理念・個性を尊重しつつオープンコミュニケーション（自由な発言や交流）による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求しております。これにより、株主様、お客様及び従業員などのステークホルダーの満足度向上や信頼構築、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2019年４月に2019年３月から2022年２月までの３年間を対象とする連結中期経営計画「SUPER ７ PROJECT（スーパーセブンプロジェクト）」を策定し、その最終年度である2022年２月期において、連結売上高600億円、連結営業利益率7.0％、配当性向15％以上をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としております。 当連結会計年度におきましては、連結売上高509億円、連結営業利益率4.2％、配当性向12.7％となりました。 （３） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、連結中期経営計画である「SUPER ７ PROJECT」において、「既存営業利益率の向上」「将来利益の創造」「コーポレート体制強化」の３つを戦略の柱とし、現存規模を最大限に生かした高収益企業グループへの体質改善のための利益追求及びガバナンス体制強化をスピード感をもって挑んでまいります。 （４）経営環境及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、食の安全性や健康増進法に対する消費者意識の高まり、消費税増税や少子高齢化や中食業界の台頭などの外部環境の厳しさが増すと目される中、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります 。 ① 既存事業の高収益化体制について ] QSCの維持・向上、教育の充実等により既存店の強化を図ると共に、新業態の開発やＭ＆Ａにより、新たな成長軸を設け、更なる事業領域の拡充及び安定的かつ持続的な成長を目指してまいります。 また、人的効率の改善等を継続して実施することにより収益性の向上を図ってまいります。 （注）QSCとは、飲食店における重要なキーワードで、Q:クオリティー（品質）、S:サービス、C:クリンリネス（清潔さ）を意味します。 ② 企業風土の醸成について 当社グループは、事業を通じてお客様に驚きと感動を与え続けることが重要であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1269文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針（経営方針） 当社は、「世界に誇る「オープンイノベーション企業」」を経営理念とし、グループ各社の理念・個性を尊重しつつオープンコミュニケーション（自由な発言や交流）による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求しております。これにより、株主様、お客様及び従業員などのステークホルダーの満足度向上や信頼構築、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2019年４月に2019年３月から2022年２月までの３年間を対象とする連結中期経営計画「SUPER ７ PROJECT（スーパーセブンプロジェクト）」を策定し、その最終年度である2022年２月期において、連結売上高600億円、連結営業利益率7.0％、配当性向15％以上をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としております。 当連結会計年度におきましては、連結売上高509億円、連結営業利益率4.2％、配当性向12.7％となりました。 （３） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、連結中期経営計画である「SUPER ７ PROJECT」において、「既存営業利益率の向上」「将来利益の創造」「コーポレート体制強化」の３つを戦略の柱とし、現存規模を最大限に生かした高収益企業グループへの体質改善のための利益追求及びガバナンス体制強化をスピード感をもって挑んでまいります。 （４）経営環境及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、食の安全性や健康増進法に対する消費者意識の高まり、消費税増税や少子高齢化や中食業界の台頭などの外部環境の厳しさが増すと目される中、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります 。 ① 既存事業の高収益化体制について ] QSCの維持・向上、教育の充実等により既存店の強化を図ると共に、新業態の開発やＭ＆Ａにより、新たな成長軸を設け、更なる事業領域の拡充及び安定的かつ持続的な成長を目指してまいります。 また、人的効率の改善等を継続して実施することにより収益性の向上を図ってまいります。 （注）QSCとは、飲食店における重要なキーワードで、Q:クオリティー（品質）、S:サービス、C:クリンリネス（清潔さ）を意味します。 ② 企業風土の醸成について 当社グループは、事業を通じてお客様に驚きと感動を与え続けることが重要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7922文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 （１）経営成績 ① 連結会計年度の全社業績 （単位：千円、%） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 45,077,363 50,973,184 5,895,821 13.1 営業利益 2,204,964 2,115,813 △89,150 △4.0 経常利益 2,223,378 2,232,493 9,114 0.4 親会社株主に帰属する当期純利益 1,010,655 1,085,808 75,153 7.4 営業利益率 4.9 4.2 △0.7ポイント 当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、景気の緩やか回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直している一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇に加え、天候不良等の自然災害の影響等により、依然として厳しい事業環境が続いております。 このような環境のなか、当連結会計年度の当社グループの店舗展開状況につきましては、19店舗の新規出店、７店舗の業態変更、16店舗の退店により、直営店舗数は428店舗となりました。 以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高50,973,184千円（前連結会計年度比13.1%増）、営業利益2,115,813千円（前連結会計年度比4.0%減）、経常利益2,232,493千円（前連結会計年度比0.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085,808千円（前連結会計年度比7.4%増）となりました。 ② 連結会計年度のセグメント業績 『飲食事業』 （単位：千円、%） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 36,357,626 41,637,055 5,279,429 14.5 セグメント利益 3,560,352 3,018,320 △542,031 △15.2 セグメント利益率 9.8 7.2 △2.6ポイント 当連結会計年度における飲食事業は、天候不良等の自然災害の影響を受けたものの、従前どおり既存ブランドのブラッシュアップを継続的に実施し、広告媒体の最適化などを行い顧客満足度の向上に努めるとともに、更なるブランドポートフォリオ拡充のための業態開発にも注力してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1649文字
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 飲食事業 アミューズ メント事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 36,357,626 8,719,737 45,077,363 45,077,363 セグメント間の内部売上高又は振替高 36,357,626 8,719,737 45,077,363 45,077,363 セグメント利益 3,560,352 1,538,639 5,098,992 △ 2,894,028 2,204,964 セグメント資産 14,667,091 4,061,959 18,729,051 8,923,996 27,653,048 その他の項目 減価償却費 769,911 355,129 1,125,041 63,168 1,188,209 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,048,169 472,417 5,520,587 212,803 5,733,390 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,894,028千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。 （２）セグメント資産の調整額8,923,996千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。…