事業の内容
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/ 原文長 約1316文字
３【事業の内容】 当社は、平成29年６月１日付で、持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）を実質支配力基準に基づき子会社化したため、 第２四半期連結会計期間において、 同社及びその子会社の株式会社アロハテーブル、ZETTON, INC.を連結の範囲に含めております。 また、当社は同日付で株式会社商業藝術の全株式を取得し子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間において、同社を連結の範囲に含めております。 さらに、当社は平成29年９月１日付で、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を当社の100%子会社である、株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社に承継させる吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、同日付で当社は「株式会社ＤＤホールディングス」に、株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社は「株式会社ダイヤモンドダイニング」にそれぞれ商号を変更いたしました。 この結果、平成30年２月28日現在では、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社15社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社の計18社で構成されており、飲食事業及びアミューズメント事業を展開しております。 なお、次の２区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行った結果、「飲食事業」と「ライセンス事業」を集約し、「飲食事業」として表示する方法に変更しております。 ＜飲食事業＞ 従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なごだわり」を基本コンセプトとしたレストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び首都圏主要都市を中心に展開しております。 また、海外では米国ハワイ州において直営にて展開しております。 （国内）株式会社ダイヤモンドダイニング、株式会社ゴールデンマジック、株式会社サンプール、 株式会社The Sailing、株式会社ゼットン、株式会社アロハテーブル、株式会社商業藝術、 株式会社エスエルディー（※） (※)持分法適用関連会社 （海外） Diamond Dining International Corporation、 Shokudo Japanese LLC.、Buho Waikiki LLC.、 Diamond Wedding LLC.、Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、Diamond Dining Macau Limited、 ZETTON, INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2981文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境並びに会社の対処すべき課題 当社グループは、今後も持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、以下の項目を重点課題と位置付け、取り組んでまいります。 ① 既存事業の高収益体質化について 当社グループは、市場環境が変化し、消費者嗜好が多様化するなか、既存の事業を高収益体質へと成長させることが最大の命題であると認識しております。 そのためには、既存の高収益ブランドの新規出店及び更なるブラッシュアップによりお客様満足度の向上に努めます。 また、業務効率の向上、マーケティング力の強化及び「DD POINT」の利便性向上などによる集客力向上とリピート率の引き上げ、センター物流の強化等、コスト低減に積極的に取り組んでまいります。 その上で、キャッシュ・フローを増大させ、事業領域の拡充を行うなどの現金及び預金の有効的・戦略的活用により、増配等の株主還元策を順次検討・実施してまいります。 ② グループ間シナジーの最大化について 当社グループは、運営する店舗間において最大限のシナジー効果を発揮させるため、お客様を当社グループの店舗間で回遊いただき、当社グループ全体のリピーターとして定着していただくことが重要であると考えております。また、お客様満足度向上及び店舗利用における利便性の更なる強化に向け、予約コールセンター機能の拡充、24時間オンライン予約システムの認知度向上、「DD POINT」会員の更なる増加により、グループ全体でのお客様回遊促進、リピート率向上を中心に取り組むことで、グループ間シナジーの最大化を図ってまいります。 ③ グループ経営力の向上・効率化について 当社グループは、当社に経営管理を集中させ、各事業会社が店舗運営に集中できる体制を目指すべく、持株会社体制を行っております。 各事業会社の経営管理事業を担う当社においては、業務効率化による管理コストの低減に努める一方、経営課題等のアドバイスや店舗支援策にも積極的に取り組み、当社グループ全体の経営力向上・効率化を図ってまいります。 ④ 人材の確保・育成について 当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる持続的成長を実現させるために、正社員だけでなくパートナー（アルバイト）を含めた人材の確保及び人材の育成強化が必要であると認識しております。 各種教育・研修 を 通じて正社員及びパートナーの能力開発、意識向上を図り つつ、退職率の低減を実現させ、長く働ける職場環境づくりを進めてまいります。 正社員の人材の確保については、即戦力となる中途採用に加え、将来の経営幹部となりうる新卒者採用を積極的に行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2981文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境並びに会社の対処すべき課題 当社グループは、今後も持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、以下の項目を重点課題と位置付け、取り組んでまいります。 ① 既存事業の高収益体質化について 当社グループは、市場環境が変化し、消費者嗜好が多様化するなか、既存の事業を高収益体質へと成長させることが最大の命題であると認識しております。 そのためには、既存の高収益ブランドの新規出店及び更なるブラッシュアップによりお客様満足度の向上に努めます。 また、業務効率の向上、マーケティング力の強化及び「DD POINT」の利便性向上などによる集客力向上とリピート率の引き上げ、センター物流の強化等、コスト低減に積極的に取り組んでまいります。 その上で、キャッシュ・フローを増大させ、事業領域の拡充を行うなどの現金及び預金の有効的・戦略的活用により、増配等の株主還元策を順次検討・実施してまいります。 ② グループ間シナジーの最大化について 当社グループは、運営する店舗間において最大限のシナジー効果を発揮させるため、お客様を当社グループの店舗間で回遊いただき、当社グループ全体のリピーターとして定着していただくことが重要であると考えております。また、お客様満足度向上及び店舗利用における利便性の更なる強化に向け、予約コールセンター機能の拡充、24時間オンライン予約システムの認知度向上、「DD POINT」会員の更なる増加により、グループ全体でのお客様回遊促進、リピート率向上を中心に取り組むことで、グループ間シナジーの最大化を図ってまいります。 ③ グループ経営力の向上・効率化について 当社グループは、当社に経営管理を集中させ、各事業会社が店舗運営に集中できる体制を目指すべく、持株会社体制を行っております。 各事業会社の経営管理事業を担う当社においては、業務効率化による管理コストの低減に努める一方、経営課題等のアドバイスや店舗支援策にも積極的に取り組み、当社グループ全体の経営力向上・効率化を図ってまいります。 ④ 人材の確保・育成について 当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる持続的成長を実現させるために、正社員だけでなくパートナー（アルバイト）を含めた人材の確保及び人材の育成強化が必要であると認識しております。 各種教育・研修 を 通じて正社員及びパートナーの能力開発、意識向上を図り つつ、退職率の低減を実現させ、長く働ける職場環境づくりを進めてまいります。 正社員の人材の確保については、即戦力となる中途採用に加え、将来の経営幹部となりうる新卒者採用を積極的に行ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1650文字
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 飲食事業 アミューズ メント事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 22,480,467 8,029,404 30,509,871 30,509,871 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,480,467 8,029,404 30,509,871 30,509,871 セグメント利益 2,225,818 1,118,450 3,344,268 △ 1,703,036 1,641,231 セグメント資産 7,459,366 3,918,336 11,377,702 7,359,937 18,737,640 その他の項目 減価償却費 551,378 373,486 924,865 47,629 972,494 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 570,499 672,710 1,243,209 35,309 1,278,519 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 △1,703,036 千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。 （２）セグメント資産の調整額7,359,937千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。…