事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1178文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び子会社７社、関連会社１社で構成されております。当社グループは「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」との戦略マテリアリティの実現に向けて、企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のデジタルトランスフォーメーションに貢献しています。 なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。 連結子会社、持分法適用関連会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 (1) 連結決算開示事業 連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。 (2) デジタルトランスフォーメーション推進事業 企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。 (3) 経営管理ソリューション事業 グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。 ［事業系統図］ 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。 *上記以外の関係会社については「４ 関係会社の状況」を参照
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 ① 持続的な収益成長と事業拡大 当社グループは、目指す姿（ビジョン）である「BE GLOBAL（世界に通用するソフトウエア会社）」の実現に向け、2023年８月に事業戦略とグループ戦略を一致させた中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を公表しました。 「BE GLOBAL 2028」では「企業価値経営」を実践しています。企業価値経営とは、現在の企業価値と、潜在的な成長力や収益力を顕在化することで到達可能な企業価値である「本源的価値」との差を埋めるために事業を変革し続けることです。そのもとで、戦略マテリアリティとして定めた「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」ことを目指しています。 ソフトウエアや知的資産を価値の源泉とし、深い業務専門性や継続的なサービスを組み合わせてお客様への価値提供を高め、その成果を持続的な利益成長につなげ、報酬や人的資本、R&D等への投資に還元するという価値創造スパイラルを実現することを目指しています。そして、経営のデジタルトランスフォーメーションを通じて、お客様の企業価値向上に貢献することを目指しております。 当社グループは、「連結決算開示事業（ディーバ）」、「デジタルトランスフォーメーション推進事業（ジール）」、「経営管理ソリューション事業（アバント）」の３つの事業セグメントを中心として、持続的な収益成長と事業拡大を目指しております。「BE GLOBAL 2028」で目指す基本的な方向性に変更はありませんが、2026年６月期までの進捗を踏まえ、目標とのギャップが大きい事業については、目標の実現方法を見直しております。 ② ソフトウエアドリブン戦略 当社グループでは、戦略マテリアリティの実現手段として「ソフトウエアドリブン戦略」を採用しています。ソフトウエアや知的資産を価値の源泉とし、深い業務専門性や継続的なサービスを組み合わせることで、お客様への価値提供を持続的な利益成長につなげる事業モデルの構築を進めています。「ソフトウエア粗利益」を計測指標として、戦略の進捗度合いを確認します。 ③ 価値創造生産性の向上 中期経営計画の期間中に売上高を約２倍、純利益を約３倍にすることを目指しています。これを実現するための要因として「価値創造生産性」を位置づけております。「価値創造生産性」とは、同じ投入コストでの売上高の増加や、同じ売上高に対する投入コストの削減、そのいずれも重視する考え方です。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上高」、「純利益」、「１人当たりの営業利益」、「ソフトウエア粗利益」、「ROE」、「DOE（純資産配当率）」の６項目を主要な経営指標として位置づけています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1705文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2023年８月に公表した中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の実現に向けて事業活動を推進しております。2026年６月期までの３年間の進捗を踏まえ、当社が優先的に対処すべき課題は以下の通りです。 １．経営のデジタルトランスフォーメーション領域における需要の案件化及び収益化 当社グループは、経営のデジタルトランスフォーメーションを通じて、お客様の企業価値向上に貢献する事業を展開しています。それぞれの事業において、お客様の課題や需要を的確に捉え、案件化し、持続的な売上高と利益の成長につなげていくことが必要です。 特に、経営管理ソリューション事業（アバント）では、連結決算開示事業（ディーバ）の強固なお客様基盤から生まれる需要を十分に案件化し、売上高と利益へ転換できておらず、「BE GLOBAL 2028」とのギャップが最も大きい事業となっています。このため、経営体制、事業モデル及び人財を一体で見直し、再構築を進めております。 ２．お客様への価値提供と利益成長を両立する事業モデルのグループ展開 連結決算開示事業（ディーバ）では、ソフトウエアと業務専門性を一体で提供し、お客様との継続的な関係から得た知見を製品・サービスへ還元する事業モデルが機能しています。当社グループでは、この事業モデルを価値創造の中核として、経営管理ソリューション事業（アバント）をはじめとする他の事業にも展開し、お客様への価値提供を持続的な利益成長につなげてまいります。 ３．価値創造生産性の向上 当社グループでは売上成長を上回る利益成長を目標としており、この利益成長を実現するには、同じ投下コスト（原価及び販管費）で１人当たりの売上高を増やす「売上高生産性」の向上、もしくは同じ売上高に対して投下コストを下げる「投下コスト生産性」の向上が必要となり、この２つの観点を併せ持つ「価値創造生産性」の向上が求められます。 ソフトウエアとサービスを組み合わせたソリューションの高付加価値化によって「売上高生産性」を高めるとともに、ソフトウエア、特に生成AI等を活用した業務の効率化によって「投下コスト生産性」の向上を進めます。 ４．人財価値の向上に向けた環境整備 これらの課題を解決するためには、人財価値の向上が前提となります。必要な人財要件を明確にし、成長機会と環境を整備することで、現状とのギャップを埋めていきます。 既存従業員の成長を中心にしつつ、内部だけでは充足が難しい能力については、外部からの優秀な人財の採用も進めてまいります。特に、経営管理ソリューション事業（アバント）では、コンサルティングや業務構想設計など、お客様の課題を起点として提案できる専門人財の強化を進めております。 ５．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8869文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の概況 中期経営戦略「BE GLOBAL 2028」の進捗について 当社グループは2023年８月に、2028年６月期までの５ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を策定しました。同計画では、戦略マテリアリティとして定めた「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」の実現に向け、持続的な利益成長と、高収益かつ継続性の高い事業モデルの構築を目指しております。 2026年６月期までの３年間では、売上高、営業利益及び純利益はいずれも2023年６月期と比較して約1.4倍に成長し、ROE、DOE及び配当は目標水準を確保しました。 一方、「１人当たり営業利益」及び「ソフトウエア粗利益」は、中期経営計画が目指す水準から遅れています。また、事業別では、連結決算開示事業（ディーバ）が売上高、利益の成長に加え、収益性と生産性でも良好な水準となった一方、経営管理ソリューション事業（アバント）は「BE GLOBAL 2028」とのギャップが最も大きい事業となりました。中期経営計画で目指す基本的な方向性に変更はありませんが、これらの進捗を踏まえ、目標の実現方法を見直しております。 中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の主要定量目標と達成状況 中期経営計画「BE GLOBAL 2028」では「売上高」「純利益」「１人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE（純資産配当率）」の６項目を主要な経営指標として位置づけています。 それぞれの項目の目標及び当連結会計年度における進捗状況は以下の通りです。 ［売上高］ 売上高は2028年６月期に400～450億円の目標レンジに達することを目標としております。これは中期経営計画期間において前連結会計年度の売上高から平均成長率15％前後で売上成長を継続した場合の目標水準となりますが、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは基本的な情報環境整備に伴い一定の落ち着きが見られるものの、引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業を中心に売上成長を実現したことにより、連結売上高は 30,481百万円 (前年同期比8.0％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1242文字
７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ） (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注２、３、４、６、７) 連結財務諸表計上額 (注５) 連結決算 開示事業 デジタルトランスフォーメーション推進事業 経営管理 ソリュー ション 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,345,491 11,016,014 9,653,197 30,014,704 466,689 30,481,393 30,481,393 セグメント間の内部 売上高又は振替高 302,757 6,212 32,076 341,047 64,459 405,506 △ 405,506 9,648,249 11,022,227 9,685,274 30,355,751 531,148 30,886,900 △ 405,506 30,481,393 セグメント利益 2,923,682 1,717,760 1,129,101 5,770,544 104,115 5,874,659 △ 1,176,893 4,697,766 セグメント資産 6,627,938 4,154,730 6,251,414 17,034,083 1,319,532 18,353,615 5,794,207 24,147,822 セグメント負債 3,780,422 2,387,097 3,873,456 10,040,975 334,844 10,375,820 △ 798,743 9,577,076 その他の項目 減価償却費 124,072 33,109 153,270 310,453 19,645 330,098 86,917 417,015 投資有価証券 評価損 68,372 68,372 68,372 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 119,803 439,839 2,776 562,419 2,941 565,360 102,770 668,131 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。 ２．セグメント利益の調整額 △1,176,893千円 には、セグメント間取引消去1,262,353千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,453,067千円及び固定資産の調整額13,820千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額 5,794,207千円 には、セグメント間取引の消去△1,029,813千円、各報告セグメントに配分しない全社資産6,820,945千円等が含まれております。…