事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1305文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、 「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」とのマテリアリティの実現に向けて、 企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のDXに貢献しています。 なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、「連結会計関連事業」から「グループ・ガバナンス事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」から「デジタルトランスフォーメーション推進事業」にセグメント名称を変更しております。この変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 連結子会社及び持分法適用関連会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 (1) グループ・ガバナンス事業 株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウエアであるDivaSystemのライセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。 この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティング・サービス、ソリューションの提供も行っております。 また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスもグループ・ガバナンス事業に含まれます。 (2) デジタルトランスフォーメーション推進事業 株式会社ジールがBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスやクラウド・データ・プラットフォームの導入支援を展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。 (3) アウトソーシング事業 株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1177文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断または一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、組織に参加するメンバーの自己実現を支援し、変化の激しい市場環境に対して適応能力の高い自立した組織による継続的な事業成長の実現を「100年企業の創造」と掲げ、最大の経営目標と設定しております。 業務領域を「グループ経営」に特化することで、お客様の業務をより深く理解したソフトウエア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することに専心するため、以下の５つを経営の原則としております。また、これらの原則は経営判断の優先順位も示しています。 ① 信用第一 信用とは約束（コミットメント）を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれるものと考えています。 ② 赤字は悪 高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。 ③ 創意工夫で高価値化を追求する 人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕組みを整えることが重要です。 ④ 人の成長のための事業成長を創る 企業だけでなく、そこに働く人がともに成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。 ⑤ 一芸を極めて社会に役立つ 一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考えています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上」「ストック売上比率」「営業利益」「売上成長率＋営業利益率」「ＲＯＥ」「配当」の６項目を目標とする経営指標としており、それぞれの具体的な目標については、2023年６月期までの５ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2023」において公表しております。 当中期経営計画では、お客様に継続的な価値を提供できるSaaS型のビジネスモデルへの転換を図ることを重視しており、上記指標の中でも「ストック売上比率」を 長期的に最も重要な指標 と位置付けております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2306文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは2018年９月に「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とする2023年６月期までの５ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を公表し、その実現に向けて事業活動に取り組んでおります。これまでの進捗を振り返ると、売上高、営業利益、ＲＯＥ、配当といった財務面でのKPIは概ね達成可能な水準にあります。しかし、ソフトウエアの保守料等、継続的に発生する売上である「ストック売上」の売上高全体に占める割合（ストック売上比率）を計画公表時の30％強から70％にまで引き上げるという目標は大きな成果が見られていません。このため、次期中期経営計画の策定を視野に、グループ経営戦略執行チームとともに、ビジョンの実現のためにグループが何をすべきか、ということについて、アバントグループのマテリアリティとしてまとめました。 このマテリアリティを実現し、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を目指し、グループ体制を別組織に再編成することを決定いたしました。新体制を通じてマテリアリティを実現するにあたって、当社が対処すべき課題は以下の通りです。 １． お客様数のさらなる拡大 当社グループの製品は、販売実績が1,100社を突破するなど、我が国を代表する多数の企業に採用されており、日本の連結決算・グループ経営を支えるインフラの一つとなりつつありますが、当社グループの社会への貢献度と企業価値を向上させるためには、まだ十分な水準に達していません。当面、2,000社以上のお客様に採用されることを目指して、持続的に高品質・高付加価値な製品・サービスを提供できるよう取り組んでおります。 ２． 既存のお客様及びそのグループ会社への貢献価値の拡大 当社グループの最大の財産の一つは日本を代表する優れた企業群であるお客様です。またグループ経営に関連する製品・サービスを提供していることから、その先には何十倍もの数のグループ会社がユーザーとして当社グループの製品を利用されています。これらのお客様及びそのグループ会社に対するさらなる付加価値として、当社グループ各社の多様なサービス、及びこれらのサービスを通じて蓄積されたナレッジをもとに開発したクラウドベースの商品の提供を通じて、10,000社以上のグループ会社に貢献することを目指してまいります。 また、当社としては当社グループの各社がシナジーを最大限発現できるような環境の整備に取り組んでまいります。 ３． 工数ベースの売上から付加価値ベースの売上への転換 当社グループでは現在の規模まで企業グループの規模を拡大する過程の中で、工数×単価でお客様へ請求を行う工数ベースの売上の割合を高めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約10958文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の概況 中期経営計画「BE GLOBAL 2023」の主要定量目標と進捗 当社グループは2018年９月に「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とする2023年６月期までの５ヶ年の新中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を策定し、その中で「売上」「ストック売上比率」「営業利益」「売上成長率＋営業利益率（ＧＰＰ）」「ＲＯＥ」「配当」の６項目について目標を公表しております。 それぞれの項目の目標及び当連結会計年度における進捗状況は以下の通りです。 なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、前連結会計年度との比較においては、適用前の数値と比較しております。 ［売上高］ 売上高は2023年６月期に180～220億円とすることを目標としております。これは前連結会計年度の売上高から平均成長率10％前後で売上成長を実現した場合の売上高となりますが、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やウクライナ情勢等、厳しい社会・経済情勢下にあって、当社のお客様である日本企業がデータに基づいた経営・意思決定の必要性を強く認識するようになり、当社グループの製品・サービスに対するニーズは堅調に拡大しました。この結果、各セグメントが増収を達成し、連結売上高は 18,703百万円 となりました。収益認識会計基準等の適 用前の売上高は18,804百万円となり、前連結会計年度比15.8％増を実現しており、中期計画目標に向かって順調に進捗していると認識しております。 ［ストック売上比率］ 当社グループでは、当中期計画期間の中でビジネスモデルの変革を実現することを目指して、全売上高に占めるストック売上（ソフトウエアの保守料のような毎期継続的に発生する売上）の比率である「ストック売上比率」を70％まで向上することを目標として設定しております。 当連結会計年度のストック売上比率に関しては34.6％と前連結会計年度と比較して1.4ポイント減少しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1130文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位:千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 16,890,775 19,432,603 当社とセグメントとの取引消去額 △654,645 △729,215 連結財務諸表の売上高 16,236,129 18,703,387 （単位:千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,269,980 3,965,969 当社とセグメントとの取引消去額 741,541 756,918 全社費用（注） △1,214,769 △1,476,259 その他 △666 561 連結財務諸表の営業利益 2,796,085 3,247,189 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位:千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 9,804,619 12,013,735 当社とセグメントとの取引消去額 △2,322,587 △3,994,187 全社資産（注） 6,500,363 8,605,252 その他 △25,429 △7,754 連結財務諸表の資産合計 13,956,966 16,617,046 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。 （単位:千円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,334,592 7,085,114 当社とセグメントとの取引消去額 △1,704,465 △1,781,292 全社負債（注） 562,249 718,514 その他 △22,618 △2,953 連結財務諸表の負債合計 5,169,758 6,019,383 （注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。 （単位:千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 183,332 213,117 70,820 136,376 254,152 349,494 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 263,330 217,264 280,445 168,412 543,775 385,677 持分法適用会社への投資額 269,335 269,335 （注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであ ります。