事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1136文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び子会社５社で構成され、「経営情報を未来の地図に変えていく」というミッションの下、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 連結子会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 (1) 連結会計関連事業 株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウエアであるDivaSystem のライセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。 この他、IFRS 対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティングサービス・ソリューションの提供も行っております。 また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結会計関連事業に含まれます。 (2) ビジネス・インテリジェンス事業 株式会社ジールがBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスを展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。 (3) アウトソーシング事業 株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しております。 ［事業系統図］ 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1071文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断または一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、組織に参加するメンバーの自己実現を支援し、変化の激しい市場環境に対して適応能力の高い自立した組織による継続的な事業成長の実現を「100年企業の創造」と掲げ、最大の経営目標と設定しております。 業務領域を「グループ経営」に特化することで、お客様の業務をより深く理解したソフトウエア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することに専心するため、以下の５つを経営の原則としております。また、これらの原則は経営判断の優先順位も示しています。 ① 信用 信用とは約束（コミットメント）を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれるものと考えています。 ② 高収益 高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。 ③ 高生産性 人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕組みを整えることが重要です。 ④ 高成長 企業だけでなく、そこに働く人が共に成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。 ⑤ 一芸の追求 一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考えています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、①収益性（営業利益の対前年同期比増加率と対売上高比率）、②生産性倍率（≒売上高÷［社員人件費＋外注費］）及び③売上高成長率を重要な経営指標としておりますが、特に①の収益性を最重要視しています。それぞれの具体的な目標については中期経営計画において設定し、毎年、達成度合いや経済状況などに応じて見直しを行っています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1509文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社は株主様をはじめとする投資家の皆様、お客様、地域社会や社員等多様なステークホールダーに報いるために、以下の３つが特に重要な課題だと考えています。 １．持続可能な高品質・高付加価値製品とサービスの提供 ２．ガバナンス・コンプライアンスを重視した適切な労務環境 ３．CSR（企業の社会的責任） １．持続可能な高品質・高付加価値製品とサービスの提供 当社はソフトウエアとサービスの提供により、お客様である企業の方々が的確かつ迅速な意思決定を行うために必要な経営情報の「見える化」「使える化」及び「任せる化」を果たし、お客様へ持続的に貢献することを目指しています。 お客様が的確かつ迅速な意思決定を行うためには、良質な情報が欠かせませんし、更にそのためには当社から高品質かつ高付加価値の製品やサービスを提供することが不可欠と考えます。 一方、製品やサービスの品質や価値の劣化はお客様とのトラブルや損失の発生だけではなく、弊社グループへの信用を毀損しかねません。事実、当社グループでも、過去においてお客様のご要望に沿った品質の製品やサービスを所与の期間内に提供することができなかった結果、受注損失を計上し、お客様の信用を失いかけた苦い経験があります。信用は一度失うとなかなか回復することができず、その間、企業価値の低下につながるだけでなく、従業員の士気にも影響を及ぼします。当社グループの事業子会社ではこうした負の連鎖を未然に防止する取り組みとして、過去の経験も活かし、それぞれに品質管理を行う専門部署を立ち上げており、今後ともこうした努力を継続してまいります。 ２．ガバナンス・コンプライアンスを重視した適切な労務環境 高品質・高付加価値の製品やサービスを提供していくためにはそのような付加価値の高いサービスの提供が可能な人材を安定的に育成していくことが重要です。 しかし一方で昨今の社会情勢を鑑みますと、 ① 高すぎる目標設定に起因する不正発生のリスクを低減すること ② より豊かな人生との両立が可能な働き方へと従業員を導くこと の重要性が時代の要請として非常に高まってきています。不正の防止や働き方改革と事業の成長を両立すべく、ガバナンス・コンプライアンスを重視した適切な労務環境にも十分配慮してまいります。 ３．CSR（企業の社会的責任） 会社は社会の公器です。この使命感が当社グループの原点です。 当社はお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値を提供することを使命とし、社会に貢献することを見据えていますが、創業21年目に入り、社会とのつながりや絆の中で自己実現を目指すこと、共に働く人々や様々なステークホールダーの生活や人生を豊かにし、幸せな時間を提供することの大切さも感じています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4279文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況 に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における連結業績は以下のとおりです。 （単位:百万円[単位未満切捨て]） 第21期 (平成29年６月期) 第22期 (平成30年６月期) (当連結会計年度) 前連結会計年度比 増減額 増減率(％) 売上高 10,532 12,110 1,578 15.0 営業利益 1,306 1,631 325 24.9 経常利益 1,308 1,632 323 24.7 親会社株主に帰属する 当期純利益 663 1,062 398 60.0 連結売上高に関しては、すべての事業で順調に増収を実現し、中でも連結会計関連事業とアウトソーシング事業において大幅に伸長したことから、 12,110 百万円（前連結会計年度比 15.0％増 ）と過去最高の連結売上高となりました。 費用面では、売上の増加に伴う仕入や外注費の増加、前連結会計年度からの人材採用の強化による人件費、採用関連費用、オフィス費用の増加があったものの、いずれも売上伸長の範囲内に収められた結果、営業利益 1,631 百万円（前連結会計年度比 24.9％増 ）、経常利益 1,632 百万円（前連結会計年度比 24.7％増 ）と、共に増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,062 百万円（前連結会計年度比 60.0％増 ）と、特別損失を計上していた前期から大幅増益となり、平成32年６月期までの中期経営計画の目標を２年前倒しで実現するに至りました。 当社グループでは、営業利益の平均成長率及び自己資本利益率を長期の重要な指標と位置づけておりますが、営業利益の成長率・自己資本利益率ともに長期の目標を上回る水準を達成しました。 なお、当社グループでは中長期の戦略策定の過程において、「経営情報を未来の地図に変えていく」というミッションの下、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んで行く方針としているため、これに従って当連結会計年度より、従来の「ソフトウエア事業」の単一セグメントから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング事業」の３つの報告セグメントへと変更しております。 各報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。 a．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1119文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位:千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 10,622,231 12,528,187 当社とセグメントとの取引消去額 △89,838 △417,391 連結財務諸表の売上高 10,532,392 12,110,795 （単位:千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,106,732 1,568,427 当社とセグメントとの取引消去額 1,331,791 1,059,915 全社費用（注） △1,133,453 △996,899 その他 1,023 連結財務諸表の営業利益 1,306,094 1,631,445 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位:千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,531,816 6,849,539 当社とセグメントとの取引消去額 △1,960,398 △2,289,230 全社資産（注） 3,754,144 4,264,447 その他 △44 △10,465 連結財務諸表の資産合計 7,325,518 8,814,290 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。 （単位:千円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,926,454 4,654,171 当社とセグメントとの取引消去額 △949,658 △1,106,464 全社負債（注） 475,379 484,583 その他 △38 △10,461 連結財務諸表の負債合計 3,452,136 4,021,828 （注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。 （単位:千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 54,167 70,245 78,977 56,419 133,144 126,665 のれんの償却額 113,100 28,275 113,100 28,275 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 73,357 189,394 69,135 54,476 142,492 243,870 （注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。