事業の内容
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/ 原文長 約1149文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、 「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」とのマテリアリティの実現に向けて、 企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のデジタルトランスフォーメーションに貢献しています。 なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 連結子会社及び持分法適用関連会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 (1) グループ・ガバナンス事業 連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウエアであるDivaSystemのライセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。 この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティング・サービス、ソリューションの提供も行っております。 また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスもグループ・ガバナンス事業に含まれます。 (2) デジタルトランスフォーメーション推進事業 BI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスやクラウド・データ・プラットフォームの導入支援を展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。 (3) アウトソーシング事業 連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しております。 ［事業系統図］ 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1259文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断又は一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、組織に参加するメンバーの自己実現を支援し、変化の激しい市場環境に対して適応能力の高い自立した組織による継続的な事業成長の実現を「100年企業の創造」と掲げ、最大の経営目標と設定しております。 業務領域を「グループ経営」に特化することで、お客様の業務をより深く理解したソフトウエア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することに専心するため、以下の５つを経営の原則としております。また、これらの原則は経営判断の優先順位も示しています。 ① 信用第一 信用とは約束（コミットメント）を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれるものと考えています。 ② 赤字は悪 高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。 ③ 創意工夫で高価値化を追求する 人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕組みを整えることが重要です。 ④ 人の成長のための事業成長を創る 企業だけでなく、そこに働く人がともに成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。 ⑤ 一芸を極めて社会に役立つ 一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考えています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上高」「純利益」「１人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE」の6項目を主要な経営指標として位置付けています。これらの具体的な目標については、2028年６月期までの５年間の新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」において明示しています。 新中期経営計画において、ソフトウエア中心の戦略を通じて「１人当たりの営業利益」を通じた価値創造生産性の向上を目指しています。この取り組みは、人材の価値と企業価値の向上を目的とした「価値創造スパイラル」を実現するものです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1947文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、事業戦略とグループ戦略をシンクロさせた次の５年のアクションプランを明らかにした新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を2023年８月に公表しました。 この「BE GLOBAL 2028」を実現するにあたって、当社が対処すべき課題は以下の通りです。 １．経営のデジタルトランスフォーメーション市場という成長市場での需要の顕在化 当社グループは現在の私たちが最も役に立つことが出来る領域として、グループ全体としては、企業価値の向上を求められている企業の、経営のデジタルトランスフォーメーション市場にポジションしています。そのサブカテゴリーとしてディーバ社及びインターネットディスクロージャー社は連結決算開示市場、ジール社はBI・データ基盤・デジタルトランスフォーメーション市場、アバント社は投資家視点の次世代経営情報基盤市場と、それぞれ年間15％～30％の成長ポテンシャルがある市場にポジションしています。 それぞれの市場において、お客様の求めるものを的確にとらえ、成長市場のポテンシャルを顕在化させていくことが必要となります。 ２．お客様への貢献を実現するソフトウエアドリブン戦略の推進 当社グループでは戦略マテリアリティを「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」と定めており、お客様への貢献の手段をソフトウエア中心とします。このため、ソフトウエアごとに成長性や収益性を可視化し、どのソフトウエアが実際のお客様貢献にどの程度役立っているのか測定し、最適化を図っていきます。これをソフトウエアドリブン戦略と呼びます。 既存のソフトウエアの最適化にとどまらず、自社開発、他社からの調達を含めてソフトウエアのラインナップを拡充していきます。このために、グローバル視点でマテリアリティ実現に役立ちそうなソフトウエアの取り扱いを強化します。具体的には海外のSaaSベンダーやソフトウエア開発会社等へのマイノリティ出資を通して通常の代理店とは異なる協業関係を築き、自社取り扱いソフトウエアを増やすと同時に自社開発力向上にもつながるネットワークの拡大を行います。 ３．価値創造生産性の向上 当社グループでは売上成長を上回る利益成長を目標としており、この利益成長を実現するには、同じ投下コスト（原価及び販管費）で一人あたりの売上高を増やす「売上高生産性」の向上、もしくは同じ売上高に対して投下コストを下げる「投下コスト生産性」の向上が必要となり、この２つの観点を合わせ持つ「価値創造生産性」の向上が求められます。 その実現手段の大きな柱として、ソフトウエアの調達や生成AI等を活用するためのR&Dなどを想定しており、これに関してグループ全体をけん引する役割を担う「マテリアリティ実現室」を新設し、価値創造生産性の向上を促進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9735文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の概況 当中期経営計画「BE GLOBAL 2023」の主要定量目標と達成状況 当社グループは2018年９月に「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とする2023年６月期までの５ヶ年の当中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を策定し、その中で「売上」「ストック売上比率」「営業利益」「売上成長率＋営業利益率（GPP）」「ROE」「配当」の６項目について目標を公表いたしました。 それぞれの項目の目標及び最終年度となる当連結会計年度における達成状況は以下の通りです。 ［売上高］ 売上高は2023年６月期に180～220億円の目標レンジに達することを目標としてまいりました。これは当中期計画期間において前連結会計年度の売上高から平均成長率10％前後で売上成長を継続した場合の目標水準となっておりましたが、当連結会計年度は、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズの高まりを積極的に捉え、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、アウトソーシング事業の３事業全てが順調に伸長した結果、各セグメントが増収を達成し、連結売上高は 21,424百万円 となりました。前連結会計年度比14.5％増を達成しており、当中期計画期間において目標として掲げてきた目標レンジに到達するとともに、上限に近い水準まで売上成長を実現することができました。 ［ストック売上比率］ 当社グループでは、当中期計画期間の中でビジネスモデルの変革を実現することを目指して、全売上高に占めるストック売上（ソフトウエアの保守料のような毎期継続的に発生する売上）の比率である「ストック売上比率」を70％まで向上することを目標としてまいりました。 当連結会計年度のストック売上比率に関しては35.3％と前連結会計年度と比較して0.7ポイント増加しました。…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位:千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 19,432,603 22,170,745 当社とセグメントとの取引消去額 △729,215 △746,160 連結財務諸表の売上高 18,703,387 21,424,584 （単位:千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,965,969 4,056,081 当社とセグメントとの取引消去額 756,918 808,924 全社費用（注） △1,476,259 △1,568,574 その他 561 △7,040 連結財務諸表の営業利益 3,247,189 3,289,390 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位:千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 12,013,735 13,232,435 当社とセグメントとの取引消去額 △3,994,187 △1,984,699 全社資産（注） 8,605,252 7,437,417 その他 △7,754 20,439 連結財務諸表の資産合計 16,617,046 18,705,593 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。 （単位:千円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,085,114 8,160,118 当社とセグメントとの取引消去額 △1,781,292 △2,074,435 全社負債（注） 718,514 253,772 その他 △2,953 37,621 連結財務諸表の負債合計 6,019,383 6,377,076 （注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。 （単位:千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 213,117 296,001 136,376 153,222 349,494 449,223 減損損失 186,613 186,613 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 217,264 176,491 168,412 445,182 385,677 621,674 （注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであ ります。