配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、事業の成長・拡大および経営効率・収益性の向上により企業価値を高めつつ、財務基盤の健全性の確保、 資本効率の向上、株主還元の強化をバランスよく追及することを基本的な方針とし、資本政策に取り組むこととし ており、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。 当社は会社法第454条第５項に基づいて中間配当制度を採用しており、配当の決定は、中間配当及び期末の配当のいずれも取締役会としております。 電力小売事業を営むエネルギー事業につきましては、販売代理店網の強化や積極的な販促活動により、高圧・低 圧需要家の新規受注や販売電力量が順調に伸長してきております。 また、蓄電池事業を営む蓄電ソリューション事業におきましても、蓄電池の販売代理店の開拓や販売活動を積極的に推進し、当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」や工場や商業施設等の法人向け小型産業用ハイブリッド蓄電池の蓄電池 販売台数が順調に伸長しており、エネルギー事業及び蓄電ソリューション事業の業績が、ともに順調に推移してい ることを鑑みて、上記方針に基づき、株主の皆様に対する利益還元として、2026年３月31日を基準日とする１株当たり配当金を５円とさせていただきます。 なお、2026年６月18日付開示「2027年３月期 配当予想および株主還元方針に関するお知らせ」に記載のとおり、 2027年３月期の予想期末普通配当は、1株当たり３円とさせていただきます。 加えて、2027 年3月期の業績が特別に好調であると判断される場合には、普通配当に加え、特別配当を実施することも検討してまいります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2026年５月15日取締役会決議 733
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) デジタルアセットマネジメント事業 エネルギー事業 94 ( 3 ) 蓄電ソリューション事業 58 ( 1 ) その他事業 全社（共通） 25 合計 179 ( 4 ) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（ 外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。 ４．前連結会計年度に比べ従業員が93名減少してしております。主な理由はゼロメディカル譲渡に伴いその他事業において114名減少したためであります。 （2）提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 平均年間給与の対前事業年度増減率（％） 170 ( 3 ) 37.2 4 年 9 か月 5,557 19.7 セグメントの名称 従業員数(名) デジタルアセットマネジメント事業 エネルギー事業 94 ( 3 ) 蓄電ソリューション事業 49 その他事業 全社（共通） 25 合計 170 ( 3 ) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。 ５．前事業年度に比べ従業員が17名増加しております。主な理由はエネルギー事業において20名増加したためであります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は使用人等のみ対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については「１ 株式等の状況（２）新株予約権の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 （5）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１・２ 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２ 全労働者 うち正規 雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 36.4 100 68.1 66.6 72.7 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8525文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、法令遵守・企業倫理の徹底を行うとともに、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の整備・運用を通じて、ステークホルダーからの信頼の向上と健全な企業経営を実現することを経営上の最優先課題として位置づけております。 以上のことから、当社は、当社グループが、株主をはじめとするステークホルダーの期待・信頼に応えつつ、経営の効率性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定めております。当該基本方針において、次のとおり、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を定め、これを実践してまいります。 イ．当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスのあり方を追求し、その充実に継続的に取り組む。 ロ．当社は、当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、その経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。 １．株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使できる環境の整備に努め、株主の実質的な平等性を確保する。 ２．株主・お客さま・従業員・取引先および地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の構築・維持に努めるとともに、健全な事業活動に資する企業文化・風土を醸成する。 ３．会社情報を適時かつ適切に開示し、透明性を確保する。 ４．会社法上の機関設計は監査役会設置会社とし、独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。 ５．財務報告の信頼性確保をはじめとする内部統制システムの整備・運用を充実する。 ６．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 ②企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要およびその採用理由 当社は、本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、監査役会設置会社を採用しておりますが、これは、委員の過半数が社外監査役で構成される監査役会を設置し取締役会の監査・監督機能を強化することにより、経営の透明性と客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。 当社における取締役会は、本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在で、取締役５名（男性５名）で構成されております。そのうち社外取締役は２名です。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1874文字
５ 【重要な契約等】 (連結子会社の異動) 当社は、2025年４月25日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社（完全子会社）であるゼロメディカルの全株式を、株式会社ユカリアに譲渡することを決議し、株式譲渡日を2025年５月30日とした株式譲渡契約を締結しております。また当社は、当該契約に基づき同社の全株式を譲渡しております。 （第24回新株予約権の発行） 当社は、2025年５月19日開催の取締役会において、下記のとおり、EVO FUND（ケイマン諸島、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）（以下「割当予定先」又は「EVO FUND」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の発行を決議いたしました。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等」に記載のとおりであります。 （第25回新株予約権の発行） 当社は、2025年７月９日開催の取締役会において、下記のとおり、EVO FUNDを割当予定先とする第三者割当による第25回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の発行を決議いたしました。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等」に記載のとおりであります。 （第４回無担保社債（私募債）の発行） 当社は、2025年７月９日開催の取締役会において、下記のとおり、EVO FUNDに第４回無担保社債（私募債）（以下「本社債」といいます）を発行することを決議しました。 なお本社債は、2025年７月11日に払込を受け、2025年８月13日に償還条項に基づく繰上償還を完了しております。 (１) 社債の名称 株式会社リミックスポイント第４回無担保普通社債 (２) 社債総額 2,000,000,000円 (３) 各社債の額面金額 50,000,000円 (４) 利率 なし (５) 払込金額 額面100円につき100円 (６) 償還金額 額面100円につき100円 (７) 払込期日 2025年７月11日 (８) 償還期限 2026年７月28日 (９) 償還の方法等 本社債は、上記「償還期限」に記載の償還期日にその総額を上記「償還金額」に記載の金額で償還します。 但し当社は、繰上償還を希望する日（以下「繰上償還日」といいます）の５営業日前までに社債権者に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することができます。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自 己株式を除 く。)の総数に 対する所有 株式数の割合 (％) 有賀 照家 東京都新宿区 3,800,000 2.59 トウカイトウキョウセキュリティーズアジアリミテッド （常任代理人 東海東京証券株式会社） 18/F,33 DES VOEUX ROAD CENTRAL.HONG KONG （東京都中央区新川一丁目17番21号） 2,012,600 1.37 モロフジ株式会社 福岡県みやま市瀬高町下庄1616番11号 1,910,000 1.30 楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山二丁目６番21号 1,534,200 1.05 株式会社MAYAINVESTMENT 東京都港区三田二丁目20番３号 1,115,000 0.76 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 1,092,800 0.75 堀越 寶世 東京都渋谷区 1,057,000 0.72 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 963,600 0.66 小田 玄紀 東京都世田谷区 900,000 0.61 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） 888,852 0.61 15,274,052 10.42 （注）以下の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2026年３月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。 大量保有者 提出書類 提出日 保有株式数（株）・保有割合 楽天証券株式会社 変更報告書 2026年４月22日 2026年４月15日現在、8,489,300（5.70%）