事業の内容
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/ 原文長 約9516文字
１．事業の内容に関するリスクについて （１）法令・規制等による事業への影響について 当社グループは、新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。そのため、展開中の事業及び展開を検討中の事業において、法令の新設・改正、規制の見直し・整備等によって、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、現在実施している、エネルギー事業における電力小売事業は、「電気事業法」に基づくものであり、想定外の法令改正、制度変更、法令等の解釈・適用（その変更を含みます）等により、当社グループの期待どおりに事業を展開することができなくなる可能性があります。また、事業の実施に必要な許認可、登録等を取得・維持できない又は取消等を受けるような場合には、事業を実施することができなくなる可能性があります。その他、当社グループが行う事業に固有に適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制（消費者保護、プライバシー保護、人権尊重、労務、公正競争、知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含みますがこれらに限られません）の適用を受けています。当社グループがこれらの法規制に違反する場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関等から登録・許認可の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用が低下したり事業展開に支障が生じたりする可能性があります。 （２）顧客基盤について 当社グループは、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を実現するために、既存顧客への売上拡大を図るとともに、新規顧客を意欲的に開拓し獲得することで、顧客基盤を拡大していくことが重要な課題の一つであると認識しています。そのため、製商品・サービスの品質向上、マーケティング・チャネルの有効活用、戦略的パートナーシップの構築・発展、新規事業の開発等に取り組んでまいります。 しかしながら、諸施策が功を奏せず計画が順調に進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）競争環境によるリスク エネルギー事業における電力小売事業は、2016年４月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気事業者数は着実に伸び、2023年６月９日現在726事業者となっており、需要家の選択肢も広がり、新電力（電力自由化以降に新規参入した小売電気事業者）による電力供給の割合は2023年1月現在で18.4％（販売電力量ベース）を占めるまで成長しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4109文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、本有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）経営環境 当社グループは、これまで社会が変化するタイミングで、投資・事業開発を積極的に進めてまいりました。当社の事業セグメントは、エネルギー事業、レジリエンス事業、メディカル事業及びその他事業となっております。 当社が電力小売業を展開するエネルギー事業の分野においては、ウクライナ情勢の長期化や、中東情勢の悪化に伴う資源価格の上昇、世界的な金融引き締めに伴う為替市場への影響など、エネルギー事業分野の経営環境の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。 また、将来にわたって日本全体の電力供給力（kW）を確保する目的で創設された容量市場は、需要家や発電事業者だけでなく、当社のような小売電気事業者にとってもメリットがある制度であるものの、容量拠出金の拠出額水準によっては経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（以下、「エネルギー供給構造高度化法」といいます。）は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、具体的には、2030年には、供給電力の非化石電源比率44%以上という目標が定められ、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しております。再生可能エネルギーによる自社電源を有していない当社にとっては、今後、非化石証書の調達が過大な負担となることも考えられます。 （２）経営の基本方針 当社グループは、社会に新たな価値を創造し提供することを目指し、社会が変化するタイミングで生じる課題を事業を通じて解決することをモットーとし、エネルギー事業、レジリエンス事業及びメディカル事業を推進しております。 すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、「適切な収益を確保し持続的な成長を実現することで企業価値の向上を図ること」、「コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実行すること」を経営の基本方針としております。 （３）経営戦略 当社グループは、今後さらに当社グループを発展させていくためには、各事業が独自に成長戦略を描き、他社との業務提携や資本提携等を含めてスピード感をもって新たな取り組みを推進し、自立的に強化・拡大していくことが必須であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4109文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、本有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）経営環境 当社グループは、これまで社会が変化するタイミングで、投資・事業開発を積極的に進めてまいりました。当社の事業セグメントは、エネルギー事業、レジリエンス事業、メディカル事業及びその他事業となっております。 当社が電力小売業を展開するエネルギー事業の分野においては、ウクライナ情勢の長期化や、中東情勢の悪化に伴う資源価格の上昇、世界的な金融引き締めに伴う為替市場への影響など、エネルギー事業分野の経営環境の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。 また、将来にわたって日本全体の電力供給力（kW）を確保する目的で創設された容量市場は、需要家や発電事業者だけでなく、当社のような小売電気事業者にとってもメリットがある制度であるものの、容量拠出金の拠出額水準によっては経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（以下、「エネルギー供給構造高度化法」といいます。）は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、具体的には、2030年には、供給電力の非化石電源比率44%以上という目標が定められ、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しております。再生可能エネルギーによる自社電源を有していない当社にとっては、今後、非化石証書の調達が過大な負担となることも考えられます。 （２）経営の基本方針 当社グループは、社会に新たな価値を創造し提供することを目指し、社会が変化するタイミングで生じる課題を事業を通じて解決することをモットーとし、エネルギー事業、レジリエンス事業及びメディカル事業を推進しております。 すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、「適切な収益を確保し持続的な成長を実現することで企業価値の向上を図ること」、「コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実行すること」を経営の基本方針としております。 （３）経営戦略 当社グループは、今後さらに当社グループを発展させていくためには、各事業が独自に成長戦略を描き、他社との業務提携や資本提携等を含めてスピード感をもって新たな取り組みを推進し、自立的に強化・拡大していくことが必須であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6921文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。したがって、諸要因の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、 売上高20,487百万円 （ 前期比37.5％減 ）、 営業利益1,743百万円 （前連結会計年度は 営業損失1,850百万円 ）、 経常利益1,758百万円 （前連結会計年度は 経常損失1,722百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円 （ 前期比67.2％減 ）となりました。 2023年12月１日付で完全子会社化したゼロメディカルの個別決算において、福祉事業が有する建物等の減損損失60百万円と本店の移転費用26百万円を特別損失に計上したことにより、2024年３月末時点において、純資産額が取得時の71百万円から30百万円に減少したこともあって、当社において関係会社株式評価損662百万円を計上いたしました。 上記のゼロメディカル株式の評価損の計上により、あわせて連結決算においてものれんの減損損失598百万円を計上いたしました。 また、資本金が10百万円である当社の青色欠損金の損金算入額は、事業年度の所得金額まで損金算入できることから、リミックスポイント単体の法人税、住民税及び事業税の額は、７百万円となり、また、連結子会社のイプシロン・ホールディングスにおいて40百万円の還付となったことで連結上の法人税、住民税及び事業税の額は、33百万円の還付となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度まで「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の５つで構成されておりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1483文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ エネルギー事業 レジリエンス事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 25,269 637 6,881 32,789 32,789 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 25,269 637 6,881 32,789 △ 0 32,789 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 491 △ 162 △ 49 △ 703 △ 1,146 △ 1,850 セグメント資産 5,365 253 5,886 11,506 7,765 19,271 その他の項目 減価償却費 19 227 249 19 268 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 68 26 170 265 35 300 （注）１.調整額は下記の通りであります。 (１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △1,146百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額 7,765百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 8,031百万円 、資本連結消去額 △101百万円 、債権債務消去額 △165 百万円であります。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 35百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ エネルギー事業 レジリエンス 事業 メディカル事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 18,886 1,219 278 102 20,487 20,487 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 1 18,886 1,219 279 102 20,489 △ 1 20,487 セグメント利益又はセグメント損失（△） 2,296 131 △ 7 24 2,445 △ 701 1,743 セグメント資産 4,231 677 639 1,785 7,334 12,379 19,714 その他の項目 減価償却費 20 29 22 52 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34 37 42 （注）１.調整額は下記の通りであります。…