事業の内容
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/ 原文長 約9456文字
１．事業の内容に関するリスクについて （１）法令・規制等による事業への影響について 当社グループは、新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。そのため、展開中の事業及び展開を検討中の事業において、法令の新設・改正、規制の見直し・整備等によって、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、現在実施している、エネルギー事業における電力小売事業は、「電気事業法」に基づくものであり、想定外の法令改正、制度変更、法令等の解釈・適用（その変更を含みます）等により、当社グループの期待どおりに事業を展開することができなくなる可能性があります。また、事業の実施に必要な許認可、登録等を取得・維持できない又は取消等を受けるような場合には、事業を実施することができなくなる可能性があります。その他、当社グループが行う事業に固有に適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制（消費者保護、プライバシー保護、人権尊重、労務、公正競争、知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含みますがこれらに限られません）の適用を受けています。当社グループがこれらの法規制に違反する場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関等から登録・許認可の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用が低下したり事業展開に支障が生じたりする可能性があります。 （２）顧客基盤について 当社グループは、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を実現するために、既存顧客への売上拡大を図るとともに、新規顧客を意欲的に開拓し獲得することで、顧客基盤を拡大していくことが重要な課題の一つであると認識しています。そのため、製商品・サービスの品質向上、マーケティング・チャネルの有効活用、戦略的パートナーシップの構築・発展、新規事業の開発等に取り組んでまいります。 しかしながら、諸施策が功を奏せず計画が順調に進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）競争環境によるリスク エネルギー事業における電力小売事業は、2016年４月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気業者数は着実に伸び、2023年６月９日現在726事業者となっており、需要家の選択肢も広がり、新電力（電力自由化以降に新規参入した小売電気事業者）による電力供給の割合は2023年1月現在で18.4％（販売電力量ベース）を占めるまで成長しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4648文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、本有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）経営環境 当社グループは、これまで社会が変化するタイミングで、投資・事業開発を積極的に進めてまいりました。2023年３月期での主要事業は、エネルギー事業、レジリエンス事業、自動車事業及び金融関連事業となっておりますが、2023年３月末をもって、これまで金融関連事業の主たる事業であった暗号資産交換業を営んでいたBPJの株式すべてをSBIグループに譲渡し、また、事業の選択と集中の観点から、自動車事業からの撤退も決定しております。 2023年3月期は、米国の連邦準備制度理事会が、消費者物価指数の上昇を抑えるため政策金利であるフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げ続けたこともあって、全体的に暗号資産価格も大きく下落しました。また、海外の主要な取引所の破綻を受け、世界的に暗号資産交換業に対する規制が強化される流れにある中、暗号資産交換業の運営は、今後、コストの増加などにより一層厳しさを増していくものと認識しております。このような状況を受け、当社グループは、暗号資産交換業から撤退を決め、BPJの全株式をSBIグループに譲渡致しました。 一方、当社が電力小売業を展開するエネルギー事業の分野においても、世界的に脱炭素社会に向かっている中で起こった資源価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻などによって引き起こされた電力価格の高騰は、エネルギー事業分野の経営環境を一層不安定なものにしました。また、容量市場の創設目的は、将来にわたって日本全体の電力供給力（kW）を確保することにあることから、需要家や発電事業者だけでなく、当社のような電力小売事業者にとってもメリットがある制度であるものの、容量拠出金の拠出額水準によっては経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（以下「エネルギー供給構造高度化法」という）は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、具体的には、2030年には、供給電力の非化石電源比率44%以上という目標が定められ、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しています。再生可能エネルギーによる自社電源を有していない当社にとっては、今後、非化石証書の調達が当社にとって過大な負担となることも考えられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4648文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、本有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）経営環境 当社グループは、これまで社会が変化するタイミングで、投資・事業開発を積極的に進めてまいりました。2023年３月期での主要事業は、エネルギー事業、レジリエンス事業、自動車事業及び金融関連事業となっておりますが、2023年３月末をもって、これまで金融関連事業の主たる事業であった暗号資産交換業を営んでいたBPJの株式すべてをSBIグループに譲渡し、また、事業の選択と集中の観点から、自動車事業からの撤退も決定しております。 2023年3月期は、米国の連邦準備制度理事会が、消費者物価指数の上昇を抑えるため政策金利であるフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げ続けたこともあって、全体的に暗号資産価格も大きく下落しました。また、海外の主要な取引所の破綻を受け、世界的に暗号資産交換業に対する規制が強化される流れにある中、暗号資産交換業の運営は、今後、コストの増加などにより一層厳しさを増していくものと認識しております。このような状況を受け、当社グループは、暗号資産交換業から撤退を決め、BPJの全株式をSBIグループに譲渡致しました。 一方、当社が電力小売業を展開するエネルギー事業の分野においても、世界的に脱炭素社会に向かっている中で起こった資源価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻などによって引き起こされた電力価格の高騰は、エネルギー事業分野の経営環境を一層不安定なものにしました。また、容量市場の創設目的は、将来にわたって日本全体の電力供給力（kW）を確保することにあることから、需要家や発電事業者だけでなく、当社のような電力小売事業者にとってもメリットがある制度であるものの、容量拠出金の拠出額水準によっては経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（以下「エネルギー供給構造高度化法」という）は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、具体的には、2030年には、供給電力の非化石電源比率44%以上という目標が定められ、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しています。再生可能エネルギーによる自社電源を有していない当社にとっては、今後、非化石証書の調達が当社にとって過大な負担となることも考えられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7173文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。したがって、諸要因の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、 売上高32,789百万円 （ 前期比14.0％増 ）、 営業損失1,850百万円 （前連結会計年度は 営業利益8,205百万円 ）、 経常損失1,722百万円 （前連結会計年度は 経常利益8,173百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益3,267百万円 （ 前期比52.7％減 ）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。 当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の５つで構成されております。なお、これまで連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJについては、持分の51％をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に売却したことによって、2022年７月１日より持分法適用関連会社になりましたが、BPJの業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、当連結会計年度より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。合わせて前連結会計年度についても、数値を経常利益に変更して行っております。 このようにBPJが連結子会社から持分法適用関連会社となったことによって、2022年７月１日よりBPJの売上高は当社の連結損益計算書において売上高に含まれず、BPJにかかる持分法投資損益が営業外損益の区分に計上されております。また、2023年３月31日付で残りのBPJ株式49％もSBIグループに譲渡しております。これにより、2024年３月期からは持分法投資損益の計上もなくなることになります。 なお、２度のBPJ株式譲渡により、関係会社株式売却益を8,921百万円計上しております。 （エネルギー事業） エネルギー事業は主に、電力小売業を営んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2940文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 金融関連事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 累計期間 売上高 839 百万円 営業利益 458 ５．親会社が交換損益を認識した子会社の企業結合において、当該子会社の株式を関連会社株式として保有する以外に継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要 2023年３月31日現在、当社の監査等委員である取締役１名が当該会社の監査役を兼任しております。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 期首残高 百万円 29 百万円 有形固定資産の取得等に伴う増加額 26 百万円 百万円 資産除去債務の戻入による減少額 百万円 百万円 期末残高 29 百万円 29 百万円 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント エネルギー 事業 自動車 事業 レジリエンス事業 金融関連 事業 その他 事業 一時点で移転される財及びサービス 4,542 700 5,242 一定の期間にわたり移転される財及びサービス 12,672 128 70 12,871 顧客との契約から生じる収益 12,672 4,542 700 128 70 18,114 その他の収益 10,639 10,639 外部顧客への売上高 12,672 4,542 700 10,767 70 28,753 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント エネルギー 事業 自動車 事業 レジリエンス事業 金融関連 事業 その他 事業 一時点で移転される財及びサービス 5,911 637 6,549 一定の期間にわたり移転される財及びサービス 25,269 160 41 25,472 顧客との契約から生じる収益 25,269 5,911 637 160 41 32,021 その他の収益 767 767 外部顧客への売上高 25,269 5,911 637…