配当政策
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/ 原文長 約756文字
３ 【配当政策】 当社は、「事業の成長・拡大および経営効率・収益性の向上により企業価値を高めつつ、財務基盤の健全性の確保、資本効率の向上、株主還元の強化をバランスよく追求すること、を基本的な方針とし、資本政策に取り組む」こととしており、株主の皆様に対する株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。 利益還元を行うに際しては、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、収益状況や今後の見通し、配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を行うことを基本としております。具体的には、一定の株主還元割合を考慮した安定的な配当等を行いつつ、各事業年度の企業活動の成果を、事業収益、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら適正に還元することとしております。 毎事業年度における配当の回数につきましては、配当事務に係るコスト等を考慮し、現在のところ期末日を基準とする年１回の現金配当を基本としております。 なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。 内部留保資金につきましては、将来における持続的な企業成長と経営環境の変化に対応するため、将来の新事業の展開、そして財務体質の一層の強化に用いることとし、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。 しかしながら、当期（2021年３月期）の配当につきましては、当期の業績を勘案いたしまして、無配といたしました。引き続き業績の回復・改善に全社を挙げて対処し、早期に復配できますよう努力してまいります。
従業員の状況
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/ 原文長 約781文字
５ 【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2021年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) エネルギー関連事業 97 ( 3 ) 自動車関連事業 感染症対策関連事業 金融関連事業 50 その他事業 全社（共通） 24 （ -) 合計 181 ( 3 ) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。 ４．前連結会計年度に比べ従業員が32名増加しております。主な理由はエネルギー関連事業において28名増加したためであります。 （2）提出会社の状況 2021年３月31日 現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 128 36.3 2 年 11 か月 4,323 （ 3 ） セグメントの名称 従業員数(名) エネルギー関連事業 97 ( 3 ) 自動車関連事業 感染症対策関連事業 その他事業 全社（共通） 24 ( -) 合計 128 ( 3 ) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。 ５．前事業年度に比べ従業員が36名増加しております。主な理由はエネルギー関連事業において28名増加したためであります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 0102010_honbun_0893800103304.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6963文字
１．当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスのあり方を追求し、その充実に継続的に取り組む。 ２．当社は、当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、その経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。 ① 株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使できる環境の整備に努め、株主の実質的な平等性を確保する。 ② 株主・お客さま・従業員・取引先および地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の構築・維持に努めるとともに、健全な事業活動に資する企業文化・風土を醸成する。 ③ 会社情報を適時かつ適切に開示し、透明性を確保する。 ④ 会社法上の機関設計は監査等委員会設置会社とし、独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。 ⑤ 財務報告の信頼性確保をはじめとする内部統制システムの整備・運用を充実する。 ⑥ 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 当社における取締役会は、本有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在で、監査等委員でない取締役６名（男性５名・女性１名）及び監査等委員である取締役４名（男性３名・女性１名）で構成されております。そのうち社外取締役は７名（監査等委員である取締役は全員が社外取締役）であり、取締役の70％を社外取締役で構成することにより、取締役会の監視・監督機能が強化されることを期待しております。 内部統制に関する主要機関は次のとおりです。 ａ 取締役会 企業統治に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。また、重要事項の審議・決裁のために意思決定の迅速化を図るためにも、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。 ｂ 監査等委員会 原則として月１回開催される監査等委員会において、監査等委員である取締役は、内部監査室から監査結果等の報告を受けるとともに、業務の執行状況の監査・監督に関して情報及び意見の交換を行っております。 ｃ リスク・コンプライアンス委員会 当社グループのリスク管理およびコンプライアンスに関する具体的な施策を検討し実施するために設置しております。監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役ならびに当社及び子会社の主要役職員により構成されています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約950文字
（６）【大株主の状況】 2021年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自 己株式を除 く。)の総数に 対する所有 株式数の割合 (％) リバイブ投資事業組合 東京都港区赤坂二丁目９番２号 4,912,300 5.00 株式会社MAYA INVESTMENT 東京都港区三田二丁目20番３号 1,115,000 1.14 株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 817,500 0.83 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 803,200 0.82 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 726,900 0.74 auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 617,200 0.63 UBS証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 583,252 0.59 鈴木 敬之介 東京都調布市 566,600 0.58 徳原 榮輔 東京都渋谷区 450,000 0.46 井上 喜貴 岐阜県各務原市 430,200 0.44 11,022,152 11.22 （注）１.前事業年度末現在主要株主であったHAITONG INT SEC-CL AC-10（PERCENTAGE）は、当事業年度末（2021年３月31日）では主要株主ではなくなりました。 ２.SUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITEDから、2020年６月９日付大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として当事業年度末（2021年３月31日）時点における同社名義で所有する株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 SUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITED 住所 9th Floor, LHT Tower, No.31 Queen’s Road Central, Central, Hong Kong 所有株式数（2020年６月２日現在） 2,922,400株 発行済株式総数（2020年６月２日現在） 65,537,600株 発行済株式総数に対する所有株式の割合 4.46％