事業の内容
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/ 原文長 約12132文字
１．事業の内容に関するリスクについて （１）法令・規制等による事業への影響について 当社グループは、新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。そのため、展開中の事業及び展開を検討中の事業において、法令の新設・改正、規制の見直し・整備等によって、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、現在実施している、エネルギー事業における電力小売事業ならびに金融関連事業における暗号資産交換業は、それぞれ「電気事業法」ならびに「資金決済に関する法律（資金決済法）」に基づくものであり、想定外の法令改正、制度変更、法令等の解釈・適用（その変更を含みます）等により、当社グループの期待どおりに事業を展開することができなくなる可能性があります。また、事業の実施に必要な許認可、登録等を取得・維持できない又は取消等を受けるような場合には、事業を実施することができなくなる可能性があります。その他、当社グループが行う事業に固有に適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制（消費者保護、プライバシー保護、人権尊重、労務、公正競争、知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含みますがこれらに限られません）の適用を受けています。当社グループがこれらの法規制に違反する場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関等から登録・許認可の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用が低下したり事業展開に支障が生じたりする可能性があります。 （２）顧客基盤について 当社グループは、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を実現するために、既存顧客への売上拡大を図るとともに、新規顧客を意欲的に開拓し獲得することで、顧客基盤を拡大していくことが重要な課題の一つであると認識しています。そのため、製商品・サービスの品質向上、マーケティング・チャネルの有効活用、戦略的パートナーシップの構築・発展、新規事業の開発等に取り組んでまいります。 しかしながら、諸施策が功を奏せず計画が順調に進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）競争環境によるリスク エネルギー事業における電力小売事業では、2016年４月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気業者数は着実に伸び、2022年６月３日現在739事業者となっており、需要家の選択肢も広がり、新電力（電力自由化以降に新規参入した小売電気事業者）による電力供給の割合は2022年３月現在で21.3％（販売電力量ベース）を占めるまで成長しました。そのような環境のもと、電力小売部門における競争は激化する一方で、電力事業全体における電力小売部門の市場規模は、2019年度で約0.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5375文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、本有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）経営環境 当社グループは、特に規制緩和・法令改正のある事業領域に対して、投資・事業開発を積極的に進めており、2022年３月期での主要事業は、エネルギー事業、レジリエンス事業、自動車事業、金融関連事業となっておりますが、いずれの分野においても、ブロックチェーン、AI、IoT等の技術を、それぞれの事業展開や運用の効率化へ応用することが必要となります。 新型コロナウイルス感染症対応下での行動制限期間が当初の想定よりも長引いたことにより、当該期間に取られた対処策の一部が、企業活動や個人の新たな行動様式として定着しつつあります。当社グループとしては、「ポスト・コロナ時代」においても、持続的かつ安定的な成長を実現するために、新しい価値観・生活様式に適うビジネスモデルの創出・提供、新しい働き方の実現に取り組んでまいります。 また、当社はＳＢＩホールディングス株式会社との間で、エネルギー分野及びCrypto分野での包括的な資本業務提携契約（2022年５月12日付）を締結いたしました。今後、本提携によるシナジーを最大限に生かし、当社グループの事業拡大と企業価値の向上に繋げてまいります。 （２）経営の基本方針 当社グループは事業展開において、「ブロックチェーンで世の中を便利にする」をグループミッションとして設定しております。ブロックチェーンの活用により様々な付加価値を生み出すべく、新たなサービスやプロダクトを企画・開発・提供し、新規事業を構築・展開してまいります。 また、すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、「適切な収益を確保し持続的な成長を実現することで企業価値の向上を図ること」、「コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実行すること」を経営の基本方針としております。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、展開する５つの事業セグメントにおいて、経営の効率化及び事業基盤の盤石化を進めるとともに、事業ポートフォリオ・マネジメントの徹底による経営資源の再配分・収益の最適化を図ることで、継続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しております。 現在、エネルギー事業、レジリエンス事業、自動車事業、金融関連事業については、一定の事業基盤が形成されているものと判断しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5375文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、本有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）経営環境 当社グループは、特に規制緩和・法令改正のある事業領域に対して、投資・事業開発を積極的に進めており、2022年３月期での主要事業は、エネルギー事業、レジリエンス事業、自動車事業、金融関連事業となっておりますが、いずれの分野においても、ブロックチェーン、AI、IoT等の技術を、それぞれの事業展開や運用の効率化へ応用することが必要となります。 新型コロナウイルス感染症対応下での行動制限期間が当初の想定よりも長引いたことにより、当該期間に取られた対処策の一部が、企業活動や個人の新たな行動様式として定着しつつあります。当社グループとしては、「ポスト・コロナ時代」においても、持続的かつ安定的な成長を実現するために、新しい価値観・生活様式に適うビジネスモデルの創出・提供、新しい働き方の実現に取り組んでまいります。 また、当社はＳＢＩホールディングス株式会社との間で、エネルギー分野及びCrypto分野での包括的な資本業務提携契約（2022年５月12日付）を締結いたしました。今後、本提携によるシナジーを最大限に生かし、当社グループの事業拡大と企業価値の向上に繋げてまいります。 （２）経営の基本方針 当社グループは事業展開において、「ブロックチェーンで世の中を便利にする」をグループミッションとして設定しております。ブロックチェーンの活用により様々な付加価値を生み出すべく、新たなサービスやプロダクトを企画・開発・提供し、新規事業を構築・展開してまいります。 また、すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、「適切な収益を確保し持続的な成長を実現することで企業価値の向上を図ること」、「コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実行すること」を経営の基本方針としております。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、展開する５つの事業セグメントにおいて、経営の効率化及び事業基盤の盤石化を進めるとともに、事業ポートフォリオ・マネジメントの徹底による経営資源の再配分・収益の最適化を図ることで、継続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しております。 現在、エネルギー事業、レジリエンス事業、自動車事業、金融関連事業については、一定の事業基盤が形成されているものと判断しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6029文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。したがって、諸要因の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、 売上高28,753百万円 （ 前期比117.5％増 ）、 営業利益8,205百万円 （前連結会計年度は 営業損失2,888百万円 ）、 経常利益8,173百万円 （前連結会計年度は 経常損失2,893百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益6,913百万円 （前連結会計年度は 親会社株主に帰属する当期純損失2,974百万円 ）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は７百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ58百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円増加しております。 セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の５つで構成されております。なお、前連結会計年度において決定された方針に基づき、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 （エネルギー事業） エネルギー事業においては、2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけて発生した一般社団法人日本卸電力取引所（以下「JEPX」という）における電力取引価格の高騰以降、需要家へ安定的に電力供給を行うため、相対取引や電力先物取引の活用など電源調達の多様化を進めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1565文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ エネルギー 事業 自動車 事業 レジリエンス事業 金融 関連事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 6,892 3,945 833 1,283 262 13,217 13,217 セグメント間の内部売上高又は振替高 113 25 139 △ 139 6,892 3,945 834 1,396 288 13,356 △ 139 13,217 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 2,150 19 110 △ 260 59 △ 2,220 △ 667 △ 2,888 セグメント資産 1,411 324 370 43,794 208 46,109 1,446 47,556 その他の項目 減価償却費 188 198 18 216 減損損失 37 37 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 218 223 227 （注）１.調整額は下記の通りであります。 (１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △667百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額 1,446百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 10,724百万円 、資本連結消去額△ 3,720百万円 、債権債務消去額△ 5,557 百万円であります。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 ３百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…