配当政策
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/ 原文長 約380文字
３ 【配当政策】 当社は、事業の成長・拡大および経営効率・収益性の向上により企業価値を高めつつ、財務基盤の健全性の確保、資本効率の向上、株主還元の強化をバランスよく追及することを基本的な方針とし、資本政策に取り組むこととしており、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。 当社は会社法第454条第５項に基づいて中間配当制度を採用しており、配当の決定は、中間配当及び期末の配当のいずれも取締役会としております。 当社は、引き続き金融投資事業を中心とする既存事業への投資や、新たな事業機会が創出される分野への投資を積極的に行うなど当社グループの更なる収益規模拡大に向けた機動的戦略の実行を図る方針であることから、2025年３月31日を基準日とする配当につきましては無配とし、2026年３月期における配当は未定とさせていただきます。
従業員の状況
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/ 原文長 約1109文字
５ 【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) エネルギー事業 74 ( 3 ) レジリエンス事業 51 メディカル事業 114 ( 50 ) 金融投資事業 その他事業 全社（共通） 29 合計 272 ( 53 ) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。 ４．前連結会計年度に比べ従業員が26名増加しております。主な理由はエネルギー事業において19名、全社において10名増加、メディカル事業で10名減少したためであります。 （2）提出会社の状況 2025年３月31日 現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 153 ( 3 ) 37.1 4 年 6 か月 4,641 セグメントの名称 従業員数(名) エネルギー事業 74 ( 3 ) レジリエンス事業 46 金融投資事業 その他事業 全社（共通） 29 合計 153 ( 3 ) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。 ５．前連結会計年度に比べ従業員が31名増加しております。主な理由はエネルギー事業において19名、全社において10名増加したためであります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4） 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１・２ 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１・２ 全労働者 うち正規 雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 31.3 33.3 74.3 66.6 104.5 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.管理職に占める女性労働者の割合は、2025年３月時点の数値を使用し、労働者の男女賃金の差異は2024年４月～2025年３月の期間を対象にしております。 0102010_honbun_0893800103704.htm
コーポレート・ガバナンス
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１．当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスのあり方を追求し、その充実に継続的に取り組む。 ２．当社は、当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、その経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。 ① 株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使できる環境の整備に努め、株主の実質的な平等性を確保する。 ② 株主・お客さま・従業員・取引先および地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の構築・維持に努めるとともに、健全な事業活動に資する企業文化・風土を醸成する。 ③ 会社情報を適時かつ適切に開示し、透明性を確保する。 ④ 会社法上の機関設計は監査等委員会設置会社とし、独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。 ⑤ 財務報告の信頼性確保をはじめとする内部統制システムの整備・運用を充実する。 ⑥ 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 当社における取締役会は、本有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在で、監査等委員でない取締役２名（男性２名）及び監査等委員である取締役４名（男性４名）で構成されております。そのうち社外取締役は３名（監査等委員である取締役のうち３名が社外取締役）であり、取締役の50％を社外取締役で構成することにより、取締役会の監視・監督機能を強化しております。 ※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」と「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）で、監査役が３名（内、社外監査役２名）となります。 内部統制に関する主要機関は次のとおりです。 ａ 取締役会 企業統治に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。また、重要事項の審議・決裁のために意思決定の迅速化を図るためにも、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。 ｂ 監査等委員会 原則として月１回開催される監査等委員会において、監査等委員である取締役は、内部監査室から監査結果等の報告を受けるとともに、業務の執行状況の監査・監督に関して情報及び意見の交換を行っております。 ｃ リスク・コンプライアンス委員会 当社グループのリスク管理およびコンプライアンスに関する具体的な施策を検討し実施するために設置しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約66文字
５ 【重要な契約等】 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自 己株式を除 く。)の総数に 対する所有 株式数の割合 (％) 楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番２１号 2,069,600 1.68 LIDDELL株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー12F 1,768,100 1.44 松田 周 東京都港区 1,260,000 1.03 小田 玄紀 東京都世田谷区 1,220,000 0.99 株式会社MAYAINVESTMENT 東京都港区三田二丁目20番３号 1,115,000 0.91 原 征弘 東京都品川区 1,001,000 0.81 Environment First投資事業組合 東京都港区新橋二丁目19番４号 SNTビル11F 1,000,000 0.81 渡辺 寿 東京都港区 900,000 0.73 JEFFERIES INTERNATIONAL LTD． （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 100 BISHOPSGATE，LONDON，EC２N ４JL，UNITED KINGDOM （東京都新宿区六丁目27番30号） 874,700 0.71 トウカイトウキョウセキュリティーズアジアリミテッド （常任代理人 東海東京証券株式会社） 18/F，33 DES VOEUX ROAD CENTRAL，HONG KONG （東京都中央区新川一丁目17番21号） 819,500 0.67 12,027,900 9.79 （注）以下の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2025年３月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。 大量保有者 提出書類 提出日 保有株式数（株）・保有割合 楽天証券株式会社 変更報告書 2025年６月４日 2025年５月30日現在、7,191,800（5.74%）