事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約708文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社から構成されており、(1）リノベマンション事業、(2）インベストメント事業、(3）アドバイザリー事業の３つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。 (1）リノベマンション事業 首都圏を中心に、賃貸中のファミリータイプの中古マンション（区分所有）を１室単位から購入し、当社で継続してポートフォリオとして賃貸運用をしております。入居者の退去後は、リノベーションを行い資産価値を高めた後で、仲介会社（外部もしくは子会社）を通じてエンドユーザーへ居住用物件として販売しております。 (2）インベストメント事業 首都圏を中心に、幅広く分譲中古マンション以外の収益不動産等を中心に様々な投資を実施し、賃貸及び販売を行う事業、及び当社グループが保有する営業投資有価証券を中心とした投資育成事業を展開しております。 (3）アドバイザリー事業 不動産の売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、建物管理、マンスリーマンションの運営等、前記の２事業から派生する「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。これらは、会社の資本効率を高め、外注費用を内製化するだけでなく、様々な案件への関与を通じて、ビジネスチャンスを拡大し、ノウハウを蓄積する点で、他の事業との相乗効果が期待されます。なお、スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社、スター・マイカ・レジデンス株式会社、スター・マイカ・プロパティ株式会社、スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社及びSMAiT株式会社を連結子会社としております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「“作る”から“活かす”社会を実現します」を企業理念に掲げ、地球の限られた環境資源を有効活用するべく、今ある住まいをもっと活かし、より便利でより快適な暮らしを提供すべく挑戦しております。住宅の再生・流通を通じて、多くの人々が「より良い価格でより良い暮らし」を手に入れ、持続的で活力のある社会が実現することを目指しております。 当社グループでは、2017年７月の東証一部への昇格を経営における１つの節目と捉え、この先リノベマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、2018年11月期を新たな起点として、５カ年での経営計画「Challenge 2022」を策定し、スタートしております。５カ年計画においては、中期経営計画（2017年11月期から2019年11月期）の基本方針を引き継いでおりますが、各事業においてより積極的な人材・リソースへの投資を行うことで事業成長を加速させ、５年後には業界内でイノベーションを生み出す集団としての存在感を発揮し、日本の住宅市場を支える組織でありたいという当社の強い意思を反映しております。 ５カ年計画の目標、基本方針、重点施策及び計数計画については以下のとおりであります。 イ．目標 ・リノベーションで日本の住宅を変える × イノベーションで不動産業界を変える ロ．基本方針 ・リノベーション：物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化 ・イノベーション：不動産 × ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出 ハ．重点施策 リノベマンション事業 ・積極仕入を継続推進、販売用不動産を1,000億円まで積上げ ・商品力・供給量の一層強化。販売戸数でも業界内で圧倒的地位確立 インベストメント事業 ・市場動向を捉えた柔軟な投資戦略の実行 ・投資対象の拡大及び投資手法の多様化 アドバイザリー事業 ・仲介業務、賃貸管理業務の規模拡大、収益性向上 ・不動産 × ITへの積極投資、民泊含む新規事業領域参入 株主還元等 ・長期保有株主に報いる配当性向30％を目標とした継続的な配当 ・事業成長にあわせた時価総額の拡大 組織体制 ・業界、職種の垣根を越えた積極的な人材採用 ・先進的なITの活用による労働生産性向上 ニ．計数計画 最終年度における2022年11月期は、売上高500億円、営業利益70億円、販売用不動産（リノベマンション事業）残高1,000億円を計画しております。 （2）対処すべき課題 イ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1599文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「“作る”から“活かす”社会を実現します」を企業理念に掲げ、地球の限られた環境資源を有効活用するべく、今ある住まいをもっと活かし、より便利でより快適な暮らしを提供すべく挑戦しております。住宅の再生・流通を通じて、多くの人々が「より良い価格でより良い暮らし」を手に入れ、持続的で活力のある社会が実現することを目指しております。 当社グループでは、2017年７月の東証一部への昇格を経営における１つの節目と捉え、この先リノベマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、2018年11月期を新たな起点として、５カ年での経営計画「Challenge 2022」を策定し、スタートしております。５カ年計画においては、中期経営計画（2017年11月期から2019年11月期）の基本方針を引き継いでおりますが、各事業においてより積極的な人材・リソースへの投資を行うことで事業成長を加速させ、５年後には業界内でイノベーションを生み出す集団としての存在感を発揮し、日本の住宅市場を支える組織でありたいという当社の強い意思を反映しております。 ５カ年計画の目標、基本方針、重点施策及び計数計画については以下のとおりであります。 イ．目標 ・リノベーションで日本の住宅を変える × イノベーションで不動産業界を変える ロ．基本方針 ・リノベーション：物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化 ・イノベーション：不動産 × ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出 ハ．重点施策 リノベマンション事業 ・積極仕入を継続推進、販売用不動産を1,000億円まで積上げ ・商品力・供給量の一層強化。販売戸数でも業界内で圧倒的地位確立 インベストメント事業 ・市場動向を捉えた柔軟な投資戦略の実行 ・投資対象の拡大及び投資手法の多様化 アドバイザリー事業 ・仲介業務、賃貸管理業務の規模拡大、収益性向上 ・不動産 × ITへの積極投資、民泊含む新規事業領域参入 株主還元等 ・長期保有株主に報いる配当性向30％を目標とした継続的な配当 ・事業成長にあわせた時価総額の拡大 組織体制 ・業界、職種の垣根を越えた積極的な人材採用 ・先進的なITの活用による労働生産性向上 ニ．計数計画 最終年度における2022年11月期は、売上高500億円、営業利益70億円、販売用不動産（リノベマンション事業）残高1,000億円を計画しております。 （2）対処すべき課題 イ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4997文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要につきましては、生産、受注及び販売の実績を除き、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に含めて記載しております。 生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。 ① 生産実績 当社グループは、リノベマンション事業、インベストメント事業、アドバイザリー事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 ② 受注実績 当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメント 当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） 前年同期比（％） リノベマンション事業（千円） 22,142,905 23.9 インベストメント事業（千円） 7,435,123 56.0 アドバイザリー事業（千円） 703,562 60.0 合計（千円） 30,281,591 31.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は61,192,797千円となり、前連結会計年度末に比べ13,358,820千円増加いたしました。これは主に中古マンションへの投資を積極的に行った結果、販売用不動産が11,452,705千円増加したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1691文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ リノベマンション事業 インベストメント事業 アドバイザリー事業 売上高 外部顧客への売上高 17,868,857 4,766,703 439,636 23,075,197 23,075,197 セグメント間の内部売上高又は振替高 428,547 428,547 △ 428,547 17,868,857 4,766,703 868,184 23,503,745 △ 428,547 23,075,197 セグメント利益 2,229,572 1,467,294 372,185 4,069,051 △ 493,884 3,575,167 セグメント資産 45,386,129 6,936,237 616,284 52,938,652 1,745,154 54,683,807 その他の項目 減価償却費 13,716 133,830 2,592 150,139 955 151,094 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,817 6,389 6,210 20,417 11,411 31,828 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。 (2）セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 (3）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…