事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約673文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 ４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 (1）葬祭事業 当社グループは、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。 また、葬儀に関する様々な特典が受けられる会員制度を設けており、さらに会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。 (2）フランチャイズ事業 当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。 (3）その他事業 当社グループは、不動産事業は、お客様から不動産の相続、売却等の相談を受けて、ニーズに対応するため、不動産の買取、販売を行っております。また、リユース事業は、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を行っております。 ［事業系統図］ (注）八光殿ホールディングス株式会社は、2024年10月１日付で株式会社八光殿に吸収合併されております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3124文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営方針 当社グループは「哀悼と感動のセレモニー」を経営理念とし、物売りでもなく、押し売りでもなく「儀式を尊厳する形と洗練された心の追求」を忘れない姿勢で取り組む事とデスケアを通じて社会貢献する事を事業の基本理念とし、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、1997年に創業いたしました。 (2）経営環境及び経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、葬儀業界の新たな潮流としましては、「高齢化や核家族化による葬祭規模の縮小と葬儀単価の低下」「大手葬儀社の営業エリア拡大と異業種からの業界参入による競争激化」「高齢世帯の更なる高齢化と高齢者独居率の上昇等、社会インフラとしての葬儀社の役割」といった課題が顕在化しております。 当社グループは、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。「ドミナント出店による利便性の向上」では名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うと共に、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進しております。また、2023年11月に株式会社八光殿及び株式会社東海典礼をグループ化し、これにより2024年９月末現在、フランチャイズを含めた会館数は合計で202店舗を展開しております。 「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」では創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。また、「徹底した人財教育によるサービスの向上」では葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。 さらに、戦略の基本方針に加え、当社のグループ会社である株式会社ティアサービスが中心となり、葬儀付帯業務の内製化を推進しております。 これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、2024年９月末現在、会員数は55万人を超え、年間の葬儀施行件数は24,000件（当社グループ、フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3124文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営方針 当社グループは「哀悼と感動のセレモニー」を経営理念とし、物売りでもなく、押し売りでもなく「儀式を尊厳する形と洗練された心の追求」を忘れない姿勢で取り組む事とデスケアを通じて社会貢献する事を事業の基本理念とし、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、1997年に創業いたしました。 (2）経営環境及び経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、葬儀業界の新たな潮流としましては、「高齢化や核家族化による葬祭規模の縮小と葬儀単価の低下」「大手葬儀社の営業エリア拡大と異業種からの業界参入による競争激化」「高齢世帯の更なる高齢化と高齢者独居率の上昇等、社会インフラとしての葬儀社の役割」といった課題が顕在化しております。 当社グループは、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。「ドミナント出店による利便性の向上」では名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うと共に、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進しております。また、2023年11月に株式会社八光殿及び株式会社東海典礼をグループ化し、これにより2024年９月末現在、フランチャイズを含めた会館数は合計で202店舗を展開しております。 「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」では創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。また、「徹底した人財教育によるサービスの向上」では葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。 さらに、戦略の基本方針に加え、当社のグループ会社である株式会社ティアサービスが中心となり、葬儀付帯業務の内製化を推進しております。 これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、2024年９月末現在、会員数は55万人を超え、年間の葬儀施行件数は24,000件（当社グループ、フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6313文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、食料品や日用品で物価上昇の影響は見られるものの、堅調に推移するサービス消費や、企業収益の改善を背景とする設備投資の増加等により、緩やかに回復しております。また、所得環境の改善や政府の緊急支援策、デジタル関連・環境対応といった設備投資の増加等により、今後も緩やかに回復するものとみられておりますが、米国経済の動向と金融・為替市場への影響、企業の賃上げと価格設定行動の変化等、先行きに対する不透明感は拭えない状況であります。 葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましては、前期と比較して葬儀件数、葬儀単価共に増加しております。 かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。 当連結会計年度におきましては、「新生ティア」のスローガンのもと、４項目のテーマを設け８つの戦略を推進しております。また、当社グループは、2023年11月20日付で大阪府八尾市を中心に葬儀会館を運営する「株式会社八光殿」及び関係会社、愛知県豊川市を中心に葬儀会館を運営する「株式会社東海典礼」及び関係会社をそれぞれ子会社化いたしました。これにより、第２四半期連結会計期間から中核葬儀社２社及び関係会社を連結業績の対象範囲とすると共に、上場会社グループとしての経営統合プロセスの推進及びシナジー効果を生み出すべく体制を構築しております。さらに、中核葬儀社２社を存続会社として関係会社の組織再編も行っております。 新規出店の状況につきましては、直営は三重県下に３店舗、愛知県下・東京都内にそれぞれ２店舗、千葉県下・埼玉県下にそれぞれ１店舗を開設する一方、東京都内で展開する葬儀相談サロン７店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズでは、愛知県下、岐阜県下、富山県下にそれぞれ２店舗を開設し、八光殿と東海典礼でそれぞれ１店舗を開設する一方、「東海典礼 中央会館」を閉鎖いたしました。これにより当社グループによる会館数は合計202店舗（直営91店舗、フランチャイズ70店舗、八光殿18店舗、東海典礼23店舗）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1931文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 葬祭事業 フランチャイズ事業 売上高 葬儀施行関連 13,496 13,496 13,496 その他 58 513 572 572 顧客との契約から生じる収益 13,554 513 14,068 14,068 外部顧客への売上高 13,554 513 14,068 14,068 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 13,554 513 14,068 △ 0 14,068 セグメント利益 2,331 67 2,399 △ 1,264 1,135 セグメント資産 10,925 81 11,006 4,369 15,376 その他の項目 減価償却費 (注)３ 557 557 67 625 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３ 1,191 1,191 520 1,711 (注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,264百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,264百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額4,369百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3）その他の項目の減価償却費の調整額67百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額520百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。…