事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約615文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト）及び持分法適用会社１社（(株)デルタエンジニアリング）の計８社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。 （主な関係会社）(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグ 「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。 （主な関係会社）(株)ネプロクリエイト 「その他」は、クレジット決済事業等を行っております。 （主な関係会社）当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6421文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。 2021年８月20日に発表した2022年６月期から2024年６月期までを対象とした中期経営計画において、連結経営指標として、EBITDA10億円及びROE10%、セグメント別経営指標として、ゲーム事業EBITDA10億円、モバイル事業EBITDA2億円を掲げております。 前期（2022年６月期）、当期と２期続けて赤字決算となり、資本力が低下したため、この経営指標の設定時とは前提に大きな乖離が生じております。各事業セグメントの経営方針は「ゲーム事業の収益性向上」及び「モバイル事業の安定成長」でありますが、目下、そこへ向っていくための前段階として、ゲーム事業においては収益性の安定化、モバイル事業においては収益性の改善が、喫緊に取り組むべき経営課題となっております。 まずは、各事業の収益構造とリスクバランスを踏まえた上で、安定的な利益基盤を確立することを最重要事項とし、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の各段階の利益指標を重視してまいります。ROE10％については、現在の資本効率において達成すべき水準として位置づけなおし、今後、自己資本を回復させていく中においては、最低限確保すべき収益性の目標値として追求してまいります。EBITDAについては、のれんの償却額などの変動の影響を受けることとなりますが、当社の事業ポートフォリオ戦略において、M&Aは重要な戦略上の手段であり、EBITDAは潜在的な将来収益力を測る指標であると考えております。各事業セグメントにおいて目標値を掲げておりますが、現在いずれの事業セグメントにおいても、営業利益とEBITDAとの差は狭まっている状況にあります。引き続き、営業利益の増加と併せて見るべき指標としてEBITDAの増加は重視してまいりますが、将来的な利益増加につながる事業戦略上の取り組みを行っていくことが当該指標を設定した本質的な狙いであることから、M&A等の手法に限らず、将来収益力の向上に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6421文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。 2021年８月20日に発表した2022年６月期から2024年６月期までを対象とした中期経営計画において、連結経営指標として、EBITDA10億円及びROE10%、セグメント別経営指標として、ゲーム事業EBITDA10億円、モバイル事業EBITDA2億円を掲げております。 前期（2022年６月期）、当期と２期続けて赤字決算となり、資本力が低下したため、この経営指標の設定時とは前提に大きな乖離が生じております。各事業セグメントの経営方針は「ゲーム事業の収益性向上」及び「モバイル事業の安定成長」でありますが、目下、そこへ向っていくための前段階として、ゲーム事業においては収益性の安定化、モバイル事業においては収益性の改善が、喫緊に取り組むべき経営課題となっております。 まずは、各事業の収益構造とリスクバランスを踏まえた上で、安定的な利益基盤を確立することを最重要事項とし、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の各段階の利益指標を重視してまいります。ROE10％については、現在の資本効率において達成すべき水準として位置づけなおし、今後、自己資本を回復させていく中においては、最低限確保すべき収益性の目標値として追求してまいります。EBITDAについては、のれんの償却額などの変動の影響を受けることとなりますが、当社の事業ポートフォリオ戦略において、M&Aは重要な戦略上の手段であり、EBITDAは潜在的な将来収益力を測る指標であると考えております。各事業セグメントにおいて目標値を掲げておりますが、現在いずれの事業セグメントにおいても、営業利益とEBITDAとの差は狭まっている状況にあります。引き続き、営業利益の増加と併せて見るべき指標としてEBITDAの増加は重視してまいりますが、将来的な利益増加につながる事業戦略上の取り組みを行っていくことが当該指標を設定した本質的な狙いであることから、M&A等の手法に限らず、将来収益力の向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5036文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや物価上昇などによる下振れリスクがあり、先行き不透明な状況が続きましたが、ウィズコロナの下から経済社会活動は一段の正常化が進み、制限の緩和や各種対策が終了するなか、持ち直し基調で推移しました。 ゲーム業界におきましては、各種の余暇産業が回復するなかで、余暇時間の獲得競争が激しくなっております。スマホゲーム市場では、コロナ禍の反動減が出ておりますが、上位タイトルは安定感を見せており、また、新作タイトル等のダウンロード数推移は底堅く、ゲームアプリへの関心は依然高い水準にあることから、コロナ前から続く成長トレンドのなかで下げ止まり、再び拡大に向かうことが予想されております。コンシューマー市場では、新作タイトルだけでなく、既存タイトルにおける追加コンテンツによるプロモーションなど、継続的な販売機会を確保することで、市場は堅調に推移しております。また、新型ハードの供給不足が解消し普及が加速するとともに、対応ソフトの販売も伸びております。一方で、クオリティ水準の上昇に伴う開発費の高騰は、IP資産の活用や創出においてゲーム以外を含めたコンテンツ戦略が重要となっており、プロジェクトの厳選と集中の傾向が強まると予想されます。 モバイル業界におきましては、端末価格の適正化や通信料金の値下げにより、乗り換えメリットが低下するなか、最新機種に対する購買意欲の低下もあって、買い換え間隔が伸びております。５Ｇ通信においては、人口カバー率は拡大している一方、低遅延大容量通信や対応端末の普及はこれからであり、デジタル変革に伴う社会ニーズも踏まえながら、基地局整備や周波数割り当て等の議論がされております。また、通信料金と端末代金の完全分離導入から3年以上が経過するなか、端末購入に対する値引き上限などについて、改正法の施行状況を踏まえた見直しが検討されております。 このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、マネジメント体制の改善やリスク管理に対する統制強化に取り組むとともに、新規案件の獲得に注力してまいりました。モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門については、提供サービスの拡充を図り、販売店部門については、地域密着型に重点をおいた戦略に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1469文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ゲーム事業 モバイル事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 4,447,660 2,465,093 6,912,754 68,704 6,981,458 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,671,151 3,671,151 3,671,151 顧客との契約から生じる収益 8,118,812 2,465,093 10,583,906 68,704 10,652,610 その他の収益 外部顧客への売上高 8,118,812 2,465,093 10,583,906 68,704 10,652,610 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,550 2,472 8,022 8,022 8,124,362 2,467,565 10,591,928 68,704 10,660,632 セグメント利益又は損失（△） △ 609,365 46,726 △ 562,638 31,242 △ 531,395 セグメント資産 2,393,252 962,466 3,355,718 3,563 3,359,282 セグメント負債 1,928,992 356,452 2,285,445 2,285,445 その他の項目 減価償却費 72,487 10,082 82,570 82,570 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29,094 3,981 33,076 33,076 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1396文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） (株)バンダイナムコエンターテインメント 2,419,338 22.7 2,996,024 29.6 (株)スクウェア・エニックス 3,089,529 29.0 1,634,967 16.1 (株)ジェイ・コミュニケーション 1,806,293 17.0 1,444,989 14.3 ３．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。 ⑤ 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。 ａ．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について 当社グループのゲーム事業において、主にモバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。 ｂ．繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得を過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。…