事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約615文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト）及び持分法適用会社１社（(株)デルタエンジニアリング）の計８社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。 （主な関係会社）(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグ 「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。 （主な関係会社）(株)ネプロクリエイト 「その他」は、クレジット決済事業等を行っております。 （主な関係会社）当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2302文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。 2021年８月20日に発表した2022年６月期から2024年６月期までを対象とした中期経営計画において、連結経営指標として、EBITDA10億円及びROE10%、セグメント別経営指標として、ゲーム事業EBITDA10億円、モバイル事業EBITDA2億円を掲げております。 当期（2022年６月期）が大幅な赤字決算となったことから、この経営指標を設定した時とは自己資本やのれんの償却額などに変動が生じておりますが、各事業セグメントの経営方針としている「ゲーム事業の収益性向上」と「モバイル事業の安定成長」はかえって重要性を増し、中期的な目標である同時に、喫緊に取り組むべき経営課題となっております。 まずは、黒字転換を果たすことを最重要事項とし、自己資本を回復させるなかで、ROE10％については、自己資本水準の回復とともに目指すべき収益性の目標値として追求してまいります。EBITDAについては、のれんの償却額などの変動の影響を受けることとなりますが、当社の事業ポートフォリオ戦略において、M&Aは重要な戦略上の手段であり、将来的な収益拡大の指標として引き続きEBITDAの増加を目指してまいります。モバイル事業においても、事業環境が大きく変わるなかで、利益水準の回復及び事業の拡大には、M&A等を活用した店舗拡大や周辺事業への進出が重要となることから、EBITDAの増加を引き続き指標としてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、事業ポートフォリオ戦略において、ゲーム事業については、ゲームコンテンツの企画・開発による価値創造を通じて受注の拡大を目指すとともに、ゲーム運営サポート分野の収益性の向上に取り組み、また、技術を活かした受注分野の拡大や新規領域への展開を試行しております。モバイル事業については、安定成長に取り組むとともに、周辺領域の事業機会の探索を継続しております。 ゲーム市場におきましては、巣篭もり特需の効果が薄れ、他の余暇活動が回復を見せるなか、国内ゲーム市場は落ち着きを見せておりますが、ゲーム実況を視聴するという楽しみ方も広がっており、国内ゲーム市場の拡大の潜在性は尚も存在しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2302文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。 2021年８月20日に発表した2022年６月期から2024年６月期までを対象とした中期経営計画において、連結経営指標として、EBITDA10億円及びROE10%、セグメント別経営指標として、ゲーム事業EBITDA10億円、モバイル事業EBITDA2億円を掲げております。 当期（2022年６月期）が大幅な赤字決算となったことから、この経営指標を設定した時とは自己資本やのれんの償却額などに変動が生じておりますが、各事業セグメントの経営方針としている「ゲーム事業の収益性向上」と「モバイル事業の安定成長」はかえって重要性を増し、中期的な目標である同時に、喫緊に取り組むべき経営課題となっております。 まずは、黒字転換を果たすことを最重要事項とし、自己資本を回復させるなかで、ROE10％については、自己資本水準の回復とともに目指すべき収益性の目標値として追求してまいります。EBITDAについては、のれんの償却額などの変動の影響を受けることとなりますが、当社の事業ポートフォリオ戦略において、M&Aは重要な戦略上の手段であり、将来的な収益拡大の指標として引き続きEBITDAの増加を目指してまいります。モバイル事業においても、事業環境が大きく変わるなかで、利益水準の回復及び事業の拡大には、M&A等を活用した店舗拡大や周辺事業への進出が重要となることから、EBITDAの増加を引き続き指標としてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、事業ポートフォリオ戦略において、ゲーム事業については、ゲームコンテンツの企画・開発による価値創造を通じて受注の拡大を目指すとともに、ゲーム運営サポート分野の収益性の向上に取り組み、また、技術を活かした受注分野の拡大や新規領域への展開を試行しております。モバイル事業については、安定成長に取り組むとともに、周辺領域の事業機会の探索を継続しております。 ゲーム市場におきましては、巣篭もり特需の効果が薄れ、他の余暇活動が回復を見せるなか、国内ゲーム市場は落ち着きを見せておりますが、ゲーム実況を視聴するという楽しみ方も広がっており、国内ゲーム市場の拡大の潜在性は尚も存在しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4909文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染の波が繰り返し表れるなかで、海外の情勢や原材料価格等の動向による下振れリスクもあって、弱含みが見られるも、経済社会活動の正常化に向かって、持ち直しの動きが続きました。 ゲーム業界におきましては、コロナ禍における新たな生活様式が日常化するなか、巣篭もり特需の反動から国内市場規模は、落ち着きを見せております。スマホゲーム市場では、新たなヒットタイトルも登場しておりますが、長期プレイする既存上位タイトルのユーザーリテンション効果が働くなか、新規タイトルにおいて一定規模のユーザー獲得から定着にまで至るタイトルは限られており、収益の安定化や新規IP創出のハードルは高くなっております。また、コンシューマー市場でも、ヒットタイトルや人気タイトルが生まれており、プラットフォームの普及も進んでおりますが、強い需要に対して、品薄傾向が続いております。 モバイル業界におきましては、オンラインプランやサブブランドなど、低料金プランの訴求が激しくなるなか、大手キャリアショップ数は、微減傾向が続いております。サブブランド併売や一部MVNOの取り扱い連携がされるなど、店舗のサービス提供範囲は広がっておりますが、来店予約の浸透やオンライン手続きの利用により、来店者数の減少傾向は続いております。また、キャリアメール持ち運びや契約解除料の廃止等により、スイッチング（乗り換え）が円滑になる一方で、同一事業者内のプラン移行等の選択肢により乗り換えメリットは薄れており、新規ユーザーの獲得環境は厳しさを増しております。 このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、高度化する開発タイトルの要求水準に対応していくため、人的資源を効果的に発揮すべく、労務管理の効率化とコミュニケーションツールの活用に取り組むとともに、新規の開発案件及び運営サポート案件の受注活動に注力してまいりました。モバイル事業におきましては、来店者数の前年割れの傾向が続くなか、イベント出店等の実施により、外出機会に対する顧客接点を確保し、来店の促進に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1287文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ゲーム事業 モバイル事業 売上高 外部顧客への売上高 9,358,763 2,563,748 11,922,512 66,117 11,988,629 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,600 986 7,586 92 7,678 9,365,363 2,564,734 11,930,098 66,210 11,996,308 セグメント利益 516,956 52,669 569,625 22,013 591,639 セグメント資産 2,675,299 1,057,051 3,732,350 5,059 3,737,409 セグメント負債 1,420,369 415,046 1,835,415 1,835,415 その他の項目 減価償却費 189,030 11,843 200,873 200,873 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35,091 20,134 55,225 55,225 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。 当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ゲーム事業 モバイル事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 4,447,660 2,465,093 6,912,754 68,704 6,981,458 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,671,151 3,671,151 3,671,151 顧客との契約から生じる収益 8,118,812 2,465,093 10,583,906 68,704 10,652,610 その他の収益 外部顧客への売上高 8,118,812 2,465,093 10,583,906 68,704 10,652,610 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,550 2,472 8,022 8,022 8,124,362 2,467,565 10,591,928 68,704 10,660,632 セグメント利益又は損失（△） △ 609,365 46,726 △ 562,638 31,242 △ 531,395 セグメント資産 2,393,252 962,466 3,355,718 3,563 3,359,282 セグメント負債 1,928,992 356,452 2,285,445 2,285,445 その他の項目 減価償却費 72,487 10,082 82,570 82,570 有形固定資産及び無形固定…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1396文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） (株)スクウェア・エニックス 3,979,356 33.2 3,089,529 29.0 (株)バンダイナムコエンターテインメント 2,445,052 20.4 2,419,338 22.7 (株)ジェイ・コミュニケーション 1,874,018 15.6 1,806,293 17.0 ３．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。 ⑤ 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。 ａ．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について 当社グループのゲーム事業において、主にモバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。 ｂ．繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得を過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。…