事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約609文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト）及び持分法適用会社１社（(株)トーテック）の計８社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。 （主な関係会社）(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグ 「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。 （主な関係会社）(株)ネプロクリエイト 「その他」は、クレジット決済事業等を行っております。 （主な関係会社）当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2982文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。 当期（2021年６月期）は、2018年５月25日に発表した中期経営計画の最終年度にあたるなかで、ゲーム事業においては、売上高目標100億円に対し93億円となり、セグメント利益率（営業利益率）目標15％に対して5.5％となり、モバイル事業においては、セグメント利益（営業利益）目標2億円に対し0.5億円となりました。なお、人材ソリューション事業の重要性が低下し、事業セグメント構成が変わったため、その他の目標数値の比較表示はしておりません。 ゲーム事業においては、成長加速を掲げて取り組んできた結果、目標の売上高100億円を目前とするまでに事業規模は拡大いたしました。一方、営業利益率については、運営サポート事業分野への本格進出を果たし、投下資本の回収も進んでいるものの、運営サポート体制拡大に伴う費用やのれん償却額を大きく上回るほどの利益貢献には至らず、また、大型化する開発案件の開発体制構築に関して、固定費増加のリスクを抑制するため外部協力会社を活用したことで、利益率は低下いたしました。 モバイル事業においては、完全分離プランや値引き規制等の法改正など事業環境が大きく変わるなか、事業環境の変化に適応した柔軟で迅速な販売施策の実施に取り組み、目標とする安定収益化に適う形で、営業利益は増加傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外出機会が減少したことや一時期の格安SIM並みの安いオンライン専用プランが大手通信事業者から登場したことによって、特に割安価格戦略をとっている首都圏の店舗を中心に、取り扱う通信プランや端末の価格訴求力が低下し、営業利益が減少いたしました。 このような事業環境の変化を受けて、次期以降については、2021年８月20日に発表した新たな中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）のとおり、「ゲーム事業の収益性の向上」と「モバイル事業の安定成長」を主軸に掲げております。その達成度を計る目標指標としては、連結業績においては、EBITDA（営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した額として算定。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2982文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。 当期（2021年６月期）は、2018年５月25日に発表した中期経営計画の最終年度にあたるなかで、ゲーム事業においては、売上高目標100億円に対し93億円となり、セグメント利益率（営業利益率）目標15％に対して5.5％となり、モバイル事業においては、セグメント利益（営業利益）目標2億円に対し0.5億円となりました。なお、人材ソリューション事業の重要性が低下し、事業セグメント構成が変わったため、その他の目標数値の比較表示はしておりません。 ゲーム事業においては、成長加速を掲げて取り組んできた結果、目標の売上高100億円を目前とするまでに事業規模は拡大いたしました。一方、営業利益率については、運営サポート事業分野への本格進出を果たし、投下資本の回収も進んでいるものの、運営サポート体制拡大に伴う費用やのれん償却額を大きく上回るほどの利益貢献には至らず、また、大型化する開発案件の開発体制構築に関して、固定費増加のリスクを抑制するため外部協力会社を活用したことで、利益率は低下いたしました。 モバイル事業においては、完全分離プランや値引き規制等の法改正など事業環境が大きく変わるなか、事業環境の変化に適応した柔軟で迅速な販売施策の実施に取り組み、目標とする安定収益化に適う形で、営業利益は増加傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外出機会が減少したことや一時期の格安SIM並みの安いオンライン専用プランが大手通信事業者から登場したことによって、特に割安価格戦略をとっている首都圏の店舗を中心に、取り扱う通信プランや端末の価格訴求力が低下し、営業利益が減少いたしました。 このような事業環境の変化を受けて、次期以降については、2021年８月20日に発表した新たな中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）のとおり、「ゲーム事業の収益性の向上」と「モバイル事業の安定成長」を主軸に掲げております。その達成度を計る目標指標としては、連結業績においては、EBITDA（営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した額として算定。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4907文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行により、国内景気は厳しい状態が続くなか、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが見られているものの、感染症の影響から、一部に弱さが見られております。 ゲーム業界におきましては、巣ごもり需要によりオンラインコンテンツの利用が伸びるなか、スマホゲーム市場では、有名IPを用いた新作タイトルや海外タイトルのマルチプラットフォーム展開等による新たなヒットタイトルが登場するなか、多様なジャンルを形成しつつ、市場は拡大傾向を続けております。コンシューマー市場においても人気シリーズタイトルなどを中心に多くの新たなヒットが生まれており、各種ゲーム専用機の販売も好調であります。 モバイル業界におきましては、当期初頭は、端末購入需要の2020年の春商戦期からのずれ込みや新たな中価格帯端末の発売により出荷台数の回復が見られました。その後、携帯電話各社による新プランの検討や新型iPhoneの発売を控えた様子見により、再び低調な出荷水準となりましたが、3G停波に伴う買い替え需要やオンライン専用プランの開始などに誘起された需要もあって、客足は戻り傾向となり、2021年の春商戦は、堅調な回復が見られました。 このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、コロナ禍での新たな働き方において、プロジェクト進捗管理やコミュニケーション量の確保などについて取り組んでまいりました。また、新たな働き方において、従業員全員の出社を前提としたオフィス面積を見直し、2021年3月26日付にて本社フロアを半分に減床する決定をいたしました。モバイル事業におきましては、コロナ禍での店舗営業に対応しながら、2020年の春商戦期からずれ込んだ買い替え需要の取り込みや3G停波に伴う買い替えの促進に努めるとともに、2021年の春商戦においては、大手通信事業者や格安SIM提供事業者などから続々と発表される新料金プランにおいて、利用ニーズに合わせた販売強化に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。 なお、前連結会計年度（2020年6月期）は決算期変更により2019年4月1日から2020年6月30日までの15ヶ月決算となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1126文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 14,403,565 11,930,098 「その他」の区分の売上高 100,591 66,210 セグメント間取引消去 △13,151 △7,678 連結財務諸表の売上高 14,491,005 11,988,629 （単位：千円） 利益又は損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 667,682 569,625 「その他」の区分の利益 △1,543 22,013 セグメント間取引消去 のれん償却額 △185,201 △147,930 全社費用（注） △275,149 △222,939 連結財務諸表の営業利益 205,788 220,769 （注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,797,426 3,732,350 「その他」の区分の資産 6,213 5,059 セグメント間取引消去 △1,010,696 △359,352 のれん 982,381 834,451 全社資産（注） 2,509,538 1,547,678 連結財務諸表の資産合計 6,284,863 5,760,187 （注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、投融資等であります。 （単位：千円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,531,444 1,835,415 「その他」の区分の負債 298 セグメント間取引消去 △1,010,696 △359,352 全社負債（注） 1,414,445 1,039,029 連結財務諸表の負債合計 2,935,491 2,515,092 （注） 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 116,169 200,873 39,371 26,373 155,540 227,247 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 178,983 55,225 4,391 600 183,374 55,825 （注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1384文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） (株)スクウェア・エニックス 3,979,356 33.2 (株)バンダイナムコエンターテインメント 2,445,052 20.4 (株)ジェイ・コミュニケーション 1,874,018 15.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。 ５．前連結会計年度は決算期変更により、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月間となりましたので、前連結会計年度との比較は記載しておりません。 ⑤ 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。 ａ．工事進行基準の適用について 当社グループは、受注制作ソフトウエア等の売上高及び売上原価の計上方法について、成果の確実性が認められるプロジェクトについては、工事進行基準を適用しています。具体的には、売上原価を発生基準で計上し、原価進捗率（プロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合）に応じて売上高を計上しています。 工事進行基準の採用に当たっては、売上高を認識する基となるプロジェクトごとの総原価及び進捗率が合理的に見積り可能であることが前提となります。当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。 ｂ．繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得を過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。…