事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。 当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に６拠点（水戸営業所、東京営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所）を有し、事業を展開・運営しております。 連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジでは、技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業として、建築設計、施工管理業務、開発現場、製造現場業務への技術者派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業等を行っております 。 １．技術職知財リース事業について 当事業は、技術者派遣に特化した事業として、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。 当社グループでは、一般的な派遣や請負のように、お客様に人を提供するだけのビジネスを目指しておりません。当社や当社の技術者が保有する知恵を提供する（リースする）ことで、お客様とともに新たな価値を創造していくことを理想として、これを「技術職知財リース事業」としております 。 また、当社グループでは技術者を一般的なエンジニアと区別し、「テクノロジスト（技術職）」と呼称しております。専門教育による知識を基盤とし、高い人間力と高度な専門性に裏付けられた想像力や発想力を駆使することで、新たな付加価値を生み出しお客様に提供する社員たちを「テクノロジスト」としております。 当社グループの取引先業種（主に製造業）は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。 ①自動車関連 ②航空機・宇宙関連 ③産業用機器関連 ④精密機器関連 ⑤情報通信機器関連 ⑥電子・電気機器関連 ⑦半導体・集積回路関連 ⑧情報処理関連 ⑨建築関連 ⑩その他 技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。 当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づく「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります 。 (1) 人材派遣契約 人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 ①会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術者の地位向上と業界最高の収入を実現し創造的個人経営者集団を形成させる」を経営理念として掲げ、知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として優れた日本の「匠」とともに、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献することを使命としています。 当社グループは1996年の創業以来、高度なスキルが必要とされる「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」の３分野を得意領域として、研究開発部門及び設計部門等の上流工程の各プロセスへのアウトソーシング事業を通じて、日本のものづくりの一翼を担ってまいりました。 経営理念に基づき、技術力だけではなく創造性豊かで経営マインドを持った技術者を育成し、派遣という形態を主体として各種メーカー、情報関連企業など様々な企業にサービスを提供し、自社を含めた日本の技術者のステータスを上げることを経営の基本としております。今後は、技術提供の量や質面での顧客満足を達成するだけではなく、適正な収益確保を可能にする営業体制構築を図り、自社及び顧客両者の満足度を高めていきます。 また、「新入社員研修」「新入社員海外研修」「中途社員研修」「技術分野・レベル別研修」「管理職研修」「営業マン研修」「国内外留学」「テクノロジストの表彰制度」等、常に社員のスキルアップ及びモチベーションアップを重視したフォロー体制を目指しております。 ②目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化実現のため連結売上総利益率30％以上、連結売上高経常利益率10％以上の達成であります。それにより株主資本の充実を図り、株主の皆様方への利益還元に努めてまいります 。 ③中長期的な会社の経営戦略 当社グループの顧客企業である国内製造業では、米国を中心に欧州、アジアの経済動向の変化に、より迅速にかつ柔軟に対応出来る組織力が重要視されており、個々人の技術スキル及び語学力の向上もさることながら、新たな付加価値を生み出す創造力が求められております。 このような状況の中、大手メーカーが当社グループの提供する知財リースに対し、メーカーの正社員が持ち得ない多業種に亘る複数社の就業経験とそれらに携わる業者を含めた人脈等のノウハウに必要性を感じると考えております。これらの期待に応えるべく、今後も顧客企業へ質の高い技術開発支援を継続してご提供し続けられるよう、テクノロジストの育成と営業力強化等、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1430文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは技術職知財リース事業を中核としており、採用、人材育成、営業が事業の持続的発展の主軸であると認識しております。当社のコア・コンピタンスである知財力の継続的強化に取り組み、収益力のさらなる向上を実現するため、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①優秀なテクノロジストの採用 当社グループの中核である技術職知財リース事業においては、即戦力かつ高度な技術力を備えた人材が常に求められております。このような顧客ニーズに応えるため、多種多様な技術を持つ人材を採用できるよう、採用体制の強化に努めます。 新卒採用については、すべての採用活動をWebに切り替え、日本全国の優秀な人材の確保に努めるとともに、国内各拠点及び従業員のネットワークを活用し、多様な採用ルートを引き続き構築してまいります。これにより、多くの有望な新卒社員の安定的採用や中途採用の増加につなげるとともに、成長分野のテクノロジスト採用もさらに強化してまいります。 ②人材育成とキャリアサポート 技術が日進月歩で発展している中、顧客満足度の高い技術ソリューションを提供し続けるために、テクノロジストの技術力向上とキャリアサポートは常に重要な課題であります。きめ細かな分野別・テーマ別技術研修の他に、IoTやAIなど先進技術における需要拡大に対応した教育体制の強化と当連結会計年度に導入したテクノロジスト個々の効率的かつ実践的な学習を支援する独自開発の技術教育プラットフォームを活用し、テクノロジストの技術面での習熟をサポートしてまいります。また、社内受託開発チームでの多様なプロジェクトを経験する中でスキルとチームワークを磨く場を設け、技術力・人間力を兼ね備えたバイタリティ溢れる人材の育成に努めてまいります。さらに、スキルや経験に沿った報酬制度の導入、定期的な面談やフォローアップ研修、メンタルヘルスケア、社員同士によるコミュニケーションの醸成、テクノロジストの評価・表彰制度の整備等により、テクノロジストのモチベーションと働く満足度を継続的に高め、定着率のさらなる向上を図ってまいります。 ③営業力の強化 当社グループの主要顧客である建築関連、自動車関連においては、コロナ禍の中でも引き続き顧客のフォロー活動を実施し、顧客の幅広いニーズに対応できる地力をさらに蓄積すべく営業力を強化してまいります。また、前年に引き続きIoTやAIなど先進技術の需要も視野に入れ、コロナ禍の影響が継続する状況下であっても、Webを活用した営業活動も一層強化することで新規顧客の獲得に取り組みます。さらに、幅広い業種にわたる顧客基盤を構築し、収益源の多角化を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります 。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益の大幅な減少が続いておりましたが、感染拡大の防止策を講じる中で段階的な経済活動の再開や海外経済の改善もあり、最悪期は脱して持ち直しの動きが見えてまいりました。しかしながら、感染の再拡大への懸念による社会経済活動への影響は依然として残り続け、内外経済への下振れリスクが拭えない先行き不透明な状況です。 このような状況の中、緊急事態宣言解除後も顧客企業の新型コロナウイルス感染拡大への対応の変化や事業運営に関する方針転換などが影響し、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業において、当社グループのテクノロジストに対し、顧客企業から在宅勤務や時差出勤の要請が出されるケースが増加しました。さらにコロナ禍により残業の抑制が推進、継続したことから、テクノロジストの出勤日数、稼働人数及び労働工数も減少した結果、売上高は前年同期より減少しました。 費用面については、コロナ禍の影響による営業活動の抑制により、旅費交通費、会議費等が減少したものの、採用活動の強化により、人件費、採用費が増加し、さらにテクノロジスト増員を見据えた研修施設の増床や研修環境の強化を含む設備投資を行った結果、販売費及び一般管理費は前年同期より増加しました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は1,969,523千円となり、前連結会計年度末より149,894千円の増加となりました。 当連結会計年度末の 負債合計は1,082,358千円となり、前連結会計年度末より187,532千円の増加となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は887,165千円となり、前連結会計年度末より37,637千円の減少となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高2,771,844千円（前年同期比8.7％減）、営業損失56,260千円（前年同期は141,206千円の営業利益）、経常利益78,725千円（前年同期比43.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益40,481千円（前年同期比55.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （技術職知財リース事業） 技術職知財リース事業は、 売上高は2,712,560千円（前年同期比7.0％ 減 ）、セグメント利益は316,507千円（同30.5％ 減 ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）１ 技術職知財 リース事業 一般派遣及び エンジニア 派遣事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 2,915,983 118,428 3,034,411 3,034,411 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 6,498 6,498 △ 6,498 2,915,983 124,926 3,040,909 △ 6,498 3,034,411 セグメント利益 455,095 6,844 461,939 △ 320,733 141,206 セグメント資産 737,498 10,991 748,489 1,071,139 1,819,628 その他の項目 減価償却費 1,588 1,588 3,890 5,478 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,571 2,571 9,548 12,119 （注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．(1) セグメント利益の調整額（△320,733千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額（1,071,139千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額（3,890千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）１ 技術職知財 リース事業 一般派遣及び エンジニア 派遣事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 2,712,560 59,283 2,771,844 2,771,844 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 8,224 8,224 △ 8,224 2,712,560 67,508 2,780,068 △ 8,224 2,771,844 セグメント利益又は損失（△） 316,507 △ 23,955 292,552 △ 348,812 △ 56,260 セグメント資産 788,958 9,258 798,216 1,171,307 1,969,523 その他の項目 減価償却費 3,901 3,901 984 4,885 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,139 13,139 3,415 16,554 （注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ２．…
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ＬＩＸＩＬ 545,429 18.0 440,237 15.9 (2) 経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります 。 ① 重要な会計方針及び会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 注記事項」に記載しております。 これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります 。 また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、 「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績等 1) 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は1,969,523千円となり、前連結会計年度末より149,894千円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少45,883千円があったものの、現金及び預金の増加160,063千円があったことによるものであります。 （負債合計） 負債合計は1,082,358千円となり、前連結会計年度末より187,532千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少157,485千円があったものの、長期借入金の実行による増加310,000千円があったことによるものであります。 （純資産合計） 純資産合計は887,165千円となり、前連結会計年度末より37,637千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加40,481千円があったものの、自己株式の取得による減少78,433千円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は45.0％と前連結会計年度末の50.8％に比べ5.8ポイント減少いたしました。…