事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。 当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に７拠点（札幌営業所、水戸営業所、東京営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所）を有し、事業を展開・運営しております。 連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジでは、一般派遣及びエンジニア派遣事業や技術職知財リース事業として、製造現場業務への技術者派遣等を行っております。 株式会社ジェイテックアーキテクトでは、技術職知財リース事業として、建築設計、施工管理業務への技術者派遣を行っております。 株式会社ジェイテックビジネスサポートでは、一般派遣及びエンジニア派遣事業として、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業を行っております。 １．技術職知財リース事業について 当事業は、技術者派遣に特化した事業として、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。 当社グループでは、一般的な派遣や請負のように、お客様に人を提供するだけのビジネスを目指しておりません。当社や当社の技術者が保有する知恵を提供する（リースする）ことで、お客様とともに新たな価値を創造していくことを理想として、これを「技術職知財リース事業」としております。 また、当社グループでは技術者を一般的なエンジニアと区別し、「テクノロジスト（技術職）」と呼称しております。専門教育による知識を基盤とし、高い人間力と高度な専門性に裏付けられた想像力や発想力を駆使することで、新たな付加価値を生み出しお客様に提供する社員たちを「テクノロジスト」としております。 当社グループの取引先業種（主に製造業）は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。 ①自動車関連 ②航空機・宇宙関連 ③産業用機器関連 ④精密機器関連 ⑤情報通信機器関連 ⑥電子・電気機器関連 ⑦半導体・集積回路関連 ⑧情報処理関連 ⑨建築関連 ⑩その他 技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。 当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づく「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(1) 経営方針 ①会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術者の地位向上と業界最高の収入を実現し創造的個人経営者集団を形成させる」を経営理念として掲げ、知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として優れた日本の「匠」とともに、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献することを使命としています。 当社グループは平成８年の創業以来、高度なスキルが必要とされる「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」の３分野を得意領域として、研究開発部門及び設計部門等の上流工程の各プロセスへのアウトソーシング事業を通じて、日本のものづくりの一翼を担ってまいりました。 経営理念に基づき、技術力だけではなく創造性豊かで経営マインドを持った技術者を育成し、派遣という形態を主体として各種メーカー、情報関連企業など様々な企業にサービスを提供し、自社を含めた日本の技術者のステータスを上げることを経営の基本としております。今後は、技術提供の量や質面での顧客満足を達成するだけではなく、適正な収益確保を可能にする営業体制構築を図り、自社及び顧客両者の満足度を高めていきます。 また、「新入社員研修」「新入社員海外研修」「中途社員研修」「技術分野・レベル別研修」「管理職研修」「営業マン研修」「国内外留学」等、常に社員のスキルアップを重視したフォロー体制を目指しております。 ②目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化実現のため連結売上総利益率30％以上、連結売上高経常利益率10％以上の達成であります。それにより株主資本の充実を図り、株主の皆様方への利益還元に努めてまいります。 ③中長期的な会社の経営戦略 当社グループの顧客企業である国内製造業では、米国を中心に欧州、アジアの経済動向の変化に、より迅速にかつ柔軟に対応出来る組織力が重要視されており、個々人の技術スキル及び語学力の向上もさることながら、新たな付加価値を生み出す創造力が求められております。 このような状況の中、大手製造メーカーが当社グループの提供する知財リースに対し、メーカーの正社員が持ち得ない多業種に亘る複数社の就業経験とそれらに携わる業者を含めた人脈等のノウハウに必要性を感じると考えております。 これらの期待に応えるべく、今後も顧客企業へ質の高い技術開発支援を継続してご提供し続けられるよう、テクノロジストの育成と営業力強化等、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1402文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは技術職知財リース事業を中核としており、採用、人材育成、営業が事業の持続的発展の主軸であると認識しております。コア・コンピタンスである知財力の継続的強化に取り組み、収益力のさらなる向上を実現するため、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①優秀なテクノロジストの採用 当社グループの中核である技術職知財リース事業においては、即戦力かつ高度な技術力を備えた人材が常に求められております。このような顧客ニーズに応えるため、グループ全体の採用を統括する人材開発部門を拡充いたしました。採用活動をさらに強化することで、優秀な人材の確保に努めるとともに、国内各拠点のネットワークを活用し、多様な採用ルートを構築してまいります。これにより、多くの有望な新卒社員の安定的採用や中途採用の増加につなげるとともに、成長分野の技術者採用も強化してまいります。 ②人材育成とキャリアサポート 技術が日進月歩で発展しているなか、顧客満足度の高い技術ソリューションを提供し、高水準単価の案件を獲得するため、テクノロジストの技術力向上とキャリアサポートは常に重要な課題であります。以前より力を入れてきた海外留学研修、分野別・テーマ別技術研修のほかに、成長分野における高度専門技術研修、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ研修等を強化してまいります。また、社内で技術コンテストを開催し、スキルとチームワークを磨く場を設け、技術力と人間力を兼ね備えたバイタリティ溢れる人材の育成に努めてまいります。さらに、定期的な面談やフォローアップ研修、メンタルヘルスケア、社員旅行、懇親会等により、テクノロジストのモチベーションと働く満足度を継続的に高め、定着率のさらなる向上を図ってまいります。 なお、平成27年９月30日より施行された改正労働者派遣法において新たに義務付けられたキャリアアップ措置については、当社グループとして従来実施してまいりました教育研修・キャリアサポート制度をより充実させ、引き続きテクノロジストの長期的なキャリア形成を図ってまいります。 ③営業力の強化と幅広い顧客基盤の確保 当社グループの主要顧客である建築関連、自動車関連においては、引き続き営業フォロー活動を効率的に行うことで高水準の受注率を維持してまいります。また、2020年の東京オリンピックに向けた需要やインバウンド（訪日外国人観光客）需要等も視野に、新規顧客の獲得と新たな収益源の開拓に努めてまいります。さらに、取引先を分散化し、幅広い業種にわたる顧客基盤を構築することにより、特定の企業や業種で業績不振等の不測の事態が生じた場合においても、当社グループの収益面に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1337文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）１ 技術職知財 リース事業 一般派遣及び エンジニア 派遣事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 3,197,771 158,818 3,356,589 3,356,589 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 771 771 △ 771 3,197,771 159,590 3,357,361 △ 771 3,356,589 セグメント利益又は損失（△） 375,312 △ 3,565 371,747 △ 298,702 73,044 セグメント資産 717,455 102,405 819,860 585,211 1,405,071 その他の項目 減価償却費 4,872 4,872 2,478 7,350 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,459 5,459 5,459 （注）１．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．(1) セグメント利益又は損失の調整額（△298,702千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額（585,211千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額（2,478千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）１ 技術職知財 リース事業 一般派遣及び エンジニア 派遣事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 3,138,554 192,362 3,330,917 3,330,917 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 1,411 1,411 △ 1,411 3,138,554 193,773 3,332,328 △ 1,411 3,330,917 セグメント利益又は損失（△） 428,399 △ 4,586 423,812 △ 300,022 123,790 セグメント資産 748,433 71,624 820,058 999,030 1,819,088 その他の項目 減価償却費 4,708 4,708 2,202 6,911 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 696 696 450 1,146 （注）１．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 販売実績（千円） 前年同期比（％） 技術職知財リース事業 3,138,554 98.1 自動車関連 718,205 96.1 航空機・宇宙関連 78,110 162.2 産業用機器関連 567,200 96.1 精密機器関連 123,007 87.5 情報通信機器関連 97,185 94.2 電子・電気機器関連 302,317 113.0 半導体・集積回路関連 88,385 143.5 情報処理関連 311,640 105.0 建築関連 840,387 90.1 その他 12,114 128.4 一般派遣及びエンジニア派遣事業 192,362 121.1 合計 3,330,917 99.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。