配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、長期的な観点から企業価値の増大に努めるとともに、株主の皆さまに長期にわたって安定的な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識しております。 配当による利益還元については、株主資本配当率(DOE：Dividend on Equity Ratio)を採用し、資本効率ならびに財務の健全性を踏まえた株主還元を行ってまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は、「剰余金の配当その他会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当期の期末配当金につきましては、１株につき 36円00銭 となります。 これにより、2026年３月期の１株当たり年間配当金は、中間配当金 36円00銭 を含めて、 72円00銭 となります。 次期の普通配当金につきましては、中間配当金 37円00銭 、期末配当金 38円00銭 となり、年間配当金は 75円00銭 を予定しております。 内部留保資金については、財務体質強化のほか、研究開発、M&A、人材の育成および品質力向上等に投資し、中長期的な成長に向けたグループ事業基盤の強化に取り組んでまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2025年11月12日 取締役会決議 273 36.00 2026年５月13日 取締役会決議 273 36.00
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) プロダクトサービス 111 クラウドサービス 145 プロフェッショナルサービス 248 全社（共通） 194 合計 698 (注) １．国内外の完全子会社のみの従業員を対象としております。 ２．従業員数は就業人員であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営にかかわりを持つ株主、債権者、取引先、使用人、地域社会といった諸々の利害関係者(ステークホルダー)との関係を適切に調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値を高めることを経営者の責務と認識しております。そのためには、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが重要であると考えております。 ① 企業統治の体制 ａ 企業統治の体制の概要 (ａ)会社法上の法定の機関に関する内容 イ．株主総会 株主の株主総会への出席率を高めるため、株主総会集中日開催を避けることを心がけております。なお、開かれた株主総会の運営を図るため、説明責任の徹底と、株主懇談会を通じたディスクロージャーを行うことに特徴があります。議長は、定款の定めにより、代表取締役社長である北野裕行氏であります。 ロ．取締役会 取締役会は、健全な経営を維持する上で、経営陣の業務執行の監視機能として、社外取締役の登用を行っております。取締役の構成は、社外取締役(非常勤)３名を含む９名で構成されており、月１回の定例取締役会を開催することとしております。議長は、代表取締役である北野裕行氏。構成員は、取締役である藤原達哉氏、野村剛一氏、金子紀子氏、吉田一也氏、伊藤正人氏、三ツ木義人氏、井上治夫氏、関優子氏。監査役である竹中豊典氏、御子柴一彦氏、坂田太久仁氏であります。 当事業年度に開催された取締役会は16回で、在任中のすべての取締役および監査役が出席いたしました。なお、関優子氏および坂田太久仁氏については、就任以降に開催された取締役会12回のすべてに出席しております。 取締役会における具体的な審議内容は、中期経営計画関連、決算・財務関連、予算関連、監査役・会計監査人関連、役員人事関連、役員報酬関連、経営戦略関連、利益処分、保有資産関連、買収への対応方針、内部統制、コンプライアンス、コーポレートガバナンス関連、サステナビリティ関連、勤怠管理・福利厚生関連等、となります。 ハ．代表取締役社長 取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、社長執行役員として取締役会の決議を執行し、当社業務全般を統括します。 ニ．監査役会 監査役会は、監査役３名(常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名)で構成され、月１回の定例監査役会を開催することとしております。当社は従来から監査役機能に重点を置き、経営に対する監視の強化を図り、経営者が株主利益への奉仕という本来的使命から逸脱することを防いでおります。構成員は、竹中豊典氏、御子柴一彦氏、坂田太久仁氏であります。 ホ．…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 連結子会社の吸収合併契約 当社は2026年３月19日開催の取締役会において株式会社ユニ・トランドを2026年７月１日付（予定）で吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ユニリタ社員持株会 東京都港区港南二丁目15－１ 520,443 6.84 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 488,300 6.42 株式会社ビジネスコンサルタント 東京都千代田区神田相生町１番地 440,000 5.78 株式会社リンクレア 東京都港区港南二丁目16－３ 425,000 5.58 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 374,800 4.92 株式会社クエスト 東京都港区芝浦三丁目１－１ 274,000 3.60 株式会社みどり会 大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目２－３ 270,000 3.55 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 255,000 3.35 株式会社アイネット 神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目１－２ 250,000 3.28 日本情報産業株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目１－４ 250,000 3.28 3,547,543 46.62 (注)１．上記のほか当社所有の自己株式389,904株があります。 ２．2025年10月10日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、光通信株式会社及びその共同保有者が新たに主要株主となっております。 ３．2025年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信株式会社及びその共同保有者１社が2025年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を大株主の状況に記載しております。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所又は本店所在地 保有株券等 の数（株） 株券等保有 割合（％） 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 568,300 7.10 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 東京都豊島区南池袋二丁目９－９ 223,000 2.79 791,300 9.89 （注）１.大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。 ２.2026年３月31日現在、光通信株式会社は80,000株を保有しております。 ４．…