事業の内容
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/ 原文長 約1746文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ユニリタ）と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）、株式会社アスペックス、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ビジネスアプリケーション、株式会社ビーアイティ・サポートの11社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています。（2021年３月31日現在） なお、当社の連結子会社でありました、上海克思茉軟件開発有限公司は、2020年７月17日に清算結了により消滅いたしました。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）クラウド事業 データ活用、システム運用、労務管理・バックオフィス業務等の領域において、当社グループの製品およびサービスをクラウドサービス（利用料課金型）で提供するものです。 本事業においては、主に当社および株式会社アスペックス、株式会社無限にてサービス開発及び顧客への提供を行っております。 （２）プロダクト事業 自社開発のオープン系パッケージソフトを中心とした製品販売を行っています。データ活用領域では、非定型でリアルタイムに生成される膨大なデータを連携させ分析・活用するためのソフトウェア製品ならびにサービスを提供し、システム運用領域では、基幹業務システムの運用を正確・効率的に稼働させるために必要なソフトウェア製品ならびにサービスを提供しています。 本事業においては、主に当社および株式会社ユニ・トランド、株式会社無限、株式会社ビーティス、株式会社ビジネスアプリケーションにて製品開発及び販売、保守サービスを行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）では中国での製品販売と保守サービスを行っています。 （３）ソリューション事業 クラウド事業、プロダクト事業の拡大にあたって、両事業の前後の工程を担うものです。お客様のデジタル変革を支援するためのシステム運用やデータマネジメントのコンサルティング、また当社グループの製品およびサービスに付随する導入支援、技術支援を通じて、お客様に付加価値の高いソリューションを提供しています。 本事業においては、主に当社および株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限にてサービス提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3039文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。 （2）当社グループの対処すべき課題と対処方針等 世界を襲った新型コロナウイルス感染症は、社会や経済活動に大きな変容をもたらしています。企業は、これまでの業務のあり方やビジネス慣習の見直しを余儀なくされ、その対応にはデジタル技術の活用が必須となっています。確かに、コロナ禍以前より、企業がデジタル技術を活用してお客様や社会のニーズに対応したビジネスモデルを構築しようとする取り組みは進行していました。しかしながらその速度は速いとは言い難く、今回のコロナ禍は、この動きを一気に加速させることになりました。 当社では、社会のあり方が変容する時代であるからこそ、これまで以上に事業活動の全ての局面において「お客様の立場になる」ことが重要だと考えます。お客様の新たなビジネスモデルを創出し事業成長につなげる「攻めのDX」を実践するパートナーとなるためには、信頼関係がなにより重要です。当社の強みであるデータ活用やシステム運用の事業領域は、「お客様のビジネスにとって止めることの出来ない」分野です。当社には、その領域において永年にわたり自社製品やサービスの提供を通じて築き上げてきた「お客様との信頼関係」という財産＝ブランドがあります。 当社のミッションは、「Create Your Business Value～真のデジタル変革パートナーを目指して、お客様と共に～」です。これは、変容する時代にあって、信頼というブランドのもと、当社の提供するサービスが、お客様の求める価値実現の一助となっているか否かを自問するための、役員・社員一人ひとりの合言葉でもあります。 そして今般、当社では、今期2021年度をスタートとする新たな3カ年中期経営計画（新中計）を策定しました。 ＜新中計の環境認識＞ 社会生活全体がニューノーマル（新常態）へと移行する中、企業活動のデジタル変革（DX）への取り組みは、IT活用を前提とした業務や組織運営、勤務環境、企業文化の変革へと進んでいます。コロナ禍への対処を通じて、デジタルサービスが提供する新たな価値の享受が当たり前となる中、人々の固定観念は変化しています。例えば、テレワークをはじめとする働き方の変化は、以前のような状態には戻らないでしょう。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3039文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。 （2）当社グループの対処すべき課題と対処方針等 世界を襲った新型コロナウイルス感染症は、社会や経済活動に大きな変容をもたらしています。企業は、これまでの業務のあり方やビジネス慣習の見直しを余儀なくされ、その対応にはデジタル技術の活用が必須となっています。確かに、コロナ禍以前より、企業がデジタル技術を活用してお客様や社会のニーズに対応したビジネスモデルを構築しようとする取り組みは進行していました。しかしながらその速度は速いとは言い難く、今回のコロナ禍は、この動きを一気に加速させることになりました。 当社では、社会のあり方が変容する時代であるからこそ、これまで以上に事業活動の全ての局面において「お客様の立場になる」ことが重要だと考えます。お客様の新たなビジネスモデルを創出し事業成長につなげる「攻めのDX」を実践するパートナーとなるためには、信頼関係がなにより重要です。当社の強みであるデータ活用やシステム運用の事業領域は、「お客様のビジネスにとって止めることの出来ない」分野です。当社には、その領域において永年にわたり自社製品やサービスの提供を通じて築き上げてきた「お客様との信頼関係」という財産＝ブランドがあります。 当社のミッションは、「Create Your Business Value～真のデジタル変革パートナーを目指して、お客様と共に～」です。これは、変容する時代にあって、信頼というブランドのもと、当社の提供するサービスが、お客様の求める価値実現の一助となっているか否かを自問するための、役員・社員一人ひとりの合言葉でもあります。 そして今般、当社では、今期2021年度をスタートとする新たな3カ年中期経営計画（新中計）を策定しました。 ＜新中計の環境認識＞ 社会生活全体がニューノーマル（新常態）へと移行する中、企業活動のデジタル変革（DX）への取り組みは、IT活用を前提とした業務や組織運営、勤務環境、企業文化の変革へと進んでいます。コロナ禍への対処を通じて、デジタルサービスが提供する新たな価値の享受が当たり前となる中、人々の固定観念は変化しています。例えば、テレワークをはじめとする働き方の変化は、以前のような状態には戻らないでしょう。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7933文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日まで。以下、当期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延、そして、二度に渡り発出された緊急事態宣言により、経済活動の停滞や社会生活の混乱などが生じた結果、大きなマイナス影響を受けました。 産業界では、対面サービスが基本となる、外食産業や観光産業などが大打撃を受ける一方、外出禁止・自粛により非対面でモノやサービスの提供を行わざるを得なくなったことで、ネットショップなどの電子商取引、そして、その際に活用される情報関連企業が提供するサービス需要が伸長しました。また、コロナ禍は、企業において、これまでの働き方を大きく変容させるトリガーとなり、働き方の変容実現のために、ICT（情報通信技術）の役割がクローズアップされるとともに、この潮流はますます勢いを増しています。 当社は、このように大きな変容を伴う環境下において重要なことは、お客様が求める真の価値とは何かをしっかり見据えることだと考えます。そして、企業のミッションとして「Create Your Business Value～真のデジタル変革パートナーを目指し、新しいお客様と共に～」を掲げ、事業を推進してまいりました。加えて、未曾有の環境であるからこそ、当社のステークホルダー（お客様、パートナー、従業員、採用予定者等）との信頼関係を損ねないことが大切であると考えて、それを基本方針としています。 当社では、2019年度より働き方変革プロジェクトを立ち上げ、BYOD、テレワーク、裁量労働時間制、サテライトオフィス、有給取得の推進などの取り組みを進めてきました。このような取り組みを活かし、今回の変化対応にあたっては、お客様接点のデジタル化、社内業務処理の電子化、テレワーク主体の勤務環境整備、在宅勤務手当の支給などに関する追加投資を行い機動的に対応することができました。 当期は、「2018年度から2020年度の中期経営計画（当中計）」の最終年度でした。当中計では、「事業・製品のサービス化シフトによる事業構造の変革」に向け、事業に取り組んでまいりました。以下は、当中計期間における事業構造変革に関係する成果の概要です。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約843文字
２．当社の事業形態上、全ての設備をセグメント別に配分することは困難でありますが、ソフトウエアに含まれる市場販売目的のソフトウエアのうち、セグメント情報に明確に関連付けることが可能な資産は次のとおりであります。 クラウド 113,065千円 プロダクト 228,821千円 メインフレーム 47,858千円 ３．札幌テクノセンターの帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ４．主要な賃借設備は、札幌テクノセンターを除く本社、R&Dセンターおよび各事業所事務所であり、賃借料の合計は１億72百万円（年間）であります。 (2）国内子会社 2021年３月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業 員数 （名） 建物 工具、器具及び備品 土地 (面積㎡ ） リース 資 産 ソフト ウエア 合計 ㈱無限 本社 (東京都新宿区) クラウド プロダクト ソリューション システムインテグレーション 事務所 設備備品 11,142 1,276 (－) 4,459 254,231 271,111 170 ㈱アスペックス 本社 (東京都中央区) クラウド ソリューション 事務所 設備備品 4,026 9,182 (－) 15,381 28,591 16 ㈱アスペックス 子会社への賃貸 (東京都練馬区) クラウド ソリューション 事務所 設備備品 20,960 73,767 (249) 94,728 （注）１．金額には消費税等は含まれておりません。 ２．㈱無限については、ソフトウエアのうち市場販売目的のソフトウエアは174,748千円であり、「クラウド」及び「プロダクト」の両セグメントにおいて事業の用に供しておりますが、同社の事業形態により当該ソフトウエアを各セグメントに明確に関連付けることは困難であります。 ３．主要な賃借設備は、各本社であり、賃借料の合計は33百万円（年間）であります。 (3）在外子会社 主要な設備はありません。