サステナビリティ
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/ 原文長 約4656文字
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 基本方針 当社グループは、企業価値向上に向けた経営基盤の強化を図り、グループ資源や専門性を活かして、経済的価値と社会的価値を両立した共有価値を創出するCSV(Create Shared Value)経営を進めております。CSV経営は、現中期経営計画の基本方針である「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニー」と「時代と共に変化するお客様や社会の課題解決」を合わせて実現するという、当社のサステナビリティに対する考え方の根幹をなすものであり、ITを活かした社会課題の解決に向け、「働き方改革」「地方創生」「一次産業活性化」の3つのテーマに取り組んでおります。 「働き方改革」については、お客様の業務効率化やコスト削減、そして新しい事業創造のご支援を通じ、社会課題の解決を事業とされる企業をご支援してまいりました。 さらに、持続可能な社会発展の観点からも、社会課題の解決は、私たちIT企業のミッションであると考え、最新のテクノロジーを駆使し、よりよい社会システムを実現していくために自らも新しい事業の創出に取り組んでおります。「地方創生」への貢献を目指しては、グループのICT技術や経験を武器に、人口減少と高齢化が進む地方において、公共交通など移動分野における取り組みを進めています。さらに、情報のデータ化が進みにくかったことが農業現場における課題の一つと考え、データ活用とシステム運用で培ったITのノウハウを活かして、全国の農家様を応援する取り組みにチャレンジしており、「地方創生」に加えて「一次産業の活性化」への貢献も目指しております。 CSV経営の実現には、社員一人ひとりがCREDO(信条・行動指針)に共感し、当社社名の由来でもある「利他」の精神と「ユニーク」な発想のもと、事業活動を行うことが重要と考えており、そのための基盤強化を図るべく、人材育成、社内環境整備及び多様性への取り組みを進めております。 当社グループは、ITの持つ可能性を最大限に活かした持続的かつ新しい価値の提供によってサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 ガバナンス 当社は、取締役会の諮問機関として危機管理委員会を設置しており、リスクマネジメントに関するテーマについて全社的な立場から審議し、取締役会への提言や報告を行っています。 また、社長執行役員の指示のもとグループ業務本部が中心となり、コンプライアンスやIT統制、情報セキュリティリスクの低減等を推進しています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約820文字
6 【研究開発活動】 当連結会計年度(以下、当期)における研究開発費は 450 百万円(前期比 37.3%増 )となり、対売上高比率は 3.9% (前期は 3.1% )となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。 (1) クラウドサービス事業 当事業においては、お客様ニーズを見据え、サービス力強化のための研究開発に注力しました。 当期の主な成果としては、大量のデータを高速変換・加工が可能なデータ連携基盤「Waha! Transformer」の機能を拡充したほか、IDの管理や認証管理機能によりリモートワークを支援するクラウドサービス「infoScoop × Digital Workforce」の連携先を大幅に拡充しました。 当期におけるクラウドサービス事業に係る研究開発費は 137 百万円であります。 (2) プロダクトサービス事業 当事業においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発を主に実施しました。 当期の主 な成果としては、帳票の電子化・Web配信に加え、複雑かつ多様な配送方式にも対応可能なサービス「まるっと帳票」や ノーコードでSaas型アプリケーション同士の連携が自動化できるクラウドベースのiPaaSツール 「bindit」 を開発しました。 当期におけるプロダクトサービス事業に係る研究開発費は 107 百万円であります。 (3) プロフェッショナルサービス事業 当事業については、クラウドサービス事業やプロダクトサービス事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。 (4) その他 上記セグメントに属さない研究開発費は 204 百万円であります。 0103010_honbun_0712400103504.htm
設備投資等の概要
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/ 原文長 約10004文字
二.ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであ ります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金融機関等から定期的に金利情報を 入手し、マーケットの変動を把握しております。 リース債務は、毎月資金繰計画を見直す等の方法により、決済、返済時における流動性リスクを回避しております。 ③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 2.金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 前連結会計年度( 2022年3月31日 ) 連結貸借対照表計上額 (千円) 時価 (千円) 差額 (千円) 投資有価証券 満期保有目的の債券 815,258 799,882 △15,376 その他有価証券 982,157 982,157 資産計 1,797,415 1,782,039 △15,376 リース債務 1,324 1,325 負債計 1,324 1,325 デリバティブ取引 (※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位:千円) 区分 前連結会計年度 ( 2022年3月31日 ) その他有価証券 非上場株式 888,342 (※3) デリバティブ取引 「注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。 当連結会計年度( 2023年3月31日 ) 連結貸借対照表計上額 (千円) 時価 (千円) 差額 (千円) 投資有価証券 満期保有目的の債券 813,069 791,658 △21,411 その他有価証券 1,093,443 1,093,443 資産計 1,906,513 1,885,101 △21,411 リース債務 209 209 負債計 209 209 デリバティブ取引 (※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。…