事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1148文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ユニリタ）、子会社である株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）、株式会社アスペックス、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ビーアイティ・サポートの８社で構成されています。なお、必科温信息技術（上海）有限公司（ビーコンIT上海）は当事業年度においてBSP上海により吸収合併されております。また、株式会社ビーアイティ・サポートは事業を休止しています。（平成29年３月期末現在） 当社グループのITサービス領域の主な事業分野は以下のとおりです。 （１）データ活用事業 プロダクトは、データ処理の高速化や運用機能の連携、強化など、データ活用のためのソフトウェアの開発・販売を行っています。当社本体において今後注力していく分野です。 ソリューションは、独自手法を基にしたデータ活用に関するコンサルティングを行っています。 （２）システム運用事業 プロダクトは、基幹業務システムの運用管理に関わるオープン系の製品を取り扱っています。運用自動化、帳票、ITサービスマネジメント（ITSM）の３つの領域における自社製品の開発・販売・サポートを行っています。また、需要が拡大しているクラウド領域において、当社プロダクト提供のためのクラウド基盤である「Be.Cloud」サービスも展開しています。 ソリューションは、ITサービス領域におけるソリューションサービスとして、システムの構築・運用のコンサルティング、人材育成サービス等を行っています。 アウトソーシングは、ITシステム運用に関する改善提案、システム構築・移行、サービスデスク構築などの支援を行います。 （３）メインフレーム事業 基幹業務システムの運用管理として、金融機関や大手企業を中心としたメインフレーム系の自社製品の販売・サポートを行っています。 （４）その他事業 事業継続対策の構築・運用・保守のサポートや人材派遣管理用のSaaS、IoT技術を活用した移動体向けソリューションサービス事業などが含まれます。 以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ＜事業系統図＞ （注１）必科温信息技術（上海）有限公司（ビーコンIT上海）は、当事業年度において備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）により吸収合併されております。 （注２）株式会社ビーアイティ・サポートは事業を休止しています。 （注３）株式会社ユニ・トランドは平成28年５月11日に設立されました。 なお、関係会社各社の事業内容は、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4110文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 産業界において、デジタル技術の活用により既存ビジネスを変革しようとする取り組みは、業種業界を超える広がりを見せています。 当社グループでは、お客様が持つビジネスの専門性や蓄積されたデータを有効活用するために、当社グループが持つソフトウェアの開発技術やシステム運用ノウハウの専門性、デジタルプラットフォーム技術等を掛け合わせることにより、お客様のデジタル変革の実現を共創できるパートナーとなることを目指します。 「お客様の真のパートナーとなるための変革」の方針の下、以下の施策を推進します。 1）お客様の抱える課題解決に向けた提案力を発揮できる体制の構築 2）業種業界に強みを持つパートナー（販売代理店）との協業モデルの推進 3）新たな価値を創造する製品・サービスの開発と提供 4）グループ各社のソリューション連携によるエコシステムの構築 （2）目標とする経営指標 当社グループは、ステークホルダーに対して「事業を通じた価値の創造とバランスある還元」を経営の重要事項と捉えています。その観点から、業績面で重視する指標は、売上拡大を通じた営業利益率、経常利益率の改善向上です。加えて、資本生産性と企業価値向上の指標としてのROE（自己資本利益率）については、経営計画において10％超の水準を設定しています。 （3）当社グループの対処すべき課題と対処方針等 IT進化に伴うクラウド利用の加速によるIT投資や購買動向の変化、競合プレイヤーの増加、お客様のIT利用の選択肢の広がり、事業部ITの進展等の変化は、お客様企業、IT企業双方に事業戦略のパラダイム変革を求めています。 当社グループは、「UNIRITA Smart Formation Service」を軸に、お客様のパートナーとなりデジタル変革のスムーズな実現を支援できる企業グループを目指します。 ＜事業戦略の考え方＞ 1）お客様にとって汎用性の高い業務をカバーする「守りのIT」は、システム運用のノウハウを活かした外製化（アウトソーシング）の受託や自動化・効率化・省力化のソリューション力でサポートします。一方、お客様のコア事業として競争力の源泉となるものは「攻めのIT」を活用してお客様の内製化（インソーシング）を支援すべく、そのプロセスのコンサルティングからのアプローチを通じグループ力を活かした提案によりサポートします。 2）製品開発力の強化について、既存製品においては、新たな付加価値として、マーケットインの視点から、各製品に順次AI（人工知能）を搭載したソリューション作りを推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4110文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 産業界において、デジタル技術の活用により既存ビジネスを変革しようとする取り組みは、業種業界を超える広がりを見せています。 当社グループでは、お客様が持つビジネスの専門性や蓄積されたデータを有効活用するために、当社グループが持つソフトウェアの開発技術やシステム運用ノウハウの専門性、デジタルプラットフォーム技術等を掛け合わせることにより、お客様のデジタル変革の実現を共創できるパートナーとなることを目指します。 「お客様の真のパートナーとなるための変革」の方針の下、以下の施策を推進します。 1）お客様の抱える課題解決に向けた提案力を発揮できる体制の構築 2）業種業界に強みを持つパートナー（販売代理店）との協業モデルの推進 3）新たな価値を創造する製品・サービスの開発と提供 4）グループ各社のソリューション連携によるエコシステムの構築 （2）目標とする経営指標 当社グループは、ステークホルダーに対して「事業を通じた価値の創造とバランスある還元」を経営の重要事項と捉えています。その観点から、業績面で重視する指標は、売上拡大を通じた営業利益率、経常利益率の改善向上です。加えて、資本生産性と企業価値向上の指標としてのROE（自己資本利益率）については、経営計画において10％超の水準を設定しています。 （3）当社グループの対処すべき課題と対処方針等 IT進化に伴うクラウド利用の加速によるIT投資や購買動向の変化、競合プレイヤーの増加、お客様のIT利用の選択肢の広がり、事業部ITの進展等の変化は、お客様企業、IT企業双方に事業戦略のパラダイム変革を求めています。 当社グループは、「UNIRITA Smart Formation Service」を軸に、お客様のパートナーとなりデジタル変革のスムーズな実現を支援できる企業グループを目指します。 ＜事業戦略の考え方＞ 1）お客様にとって汎用性の高い業務をカバーする「守りのIT」は、システム運用のノウハウを活かした外製化（アウトソーシング）の受託や自動化・効率化・省力化のソリューション力でサポートします。一方、お客様のコア事業として競争力の源泉となるものは「攻めのIT」を活用してお客様の内製化（インソーシング）を支援すべく、そのプロセスのコンサルティングからのアプローチを通じグループ力を活かした提案によりサポートします。 2）製品開発力の強化について、既存製品においては、新たな付加価値として、マーケットインの視点から、各製品に順次AI（人工知能）を搭載したソリューション作りを推進します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約631文字
４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結損益計 算書計上額 (注)３ データ活用 事業 システム 運用事業 メイン フレーム 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,100,623 2,146,157 2,105,986 588,717 6,941,485 6,941,485 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,100,623 2,146,157 2,105,986 588,717 6,941,485 6,941,485 セグメント利益又は損失（△） 93,408 △ 308,568 1,628,881 42,192 1,455,914 1,455,914 その他の項目 減価償却費 41,187 32,801 2,115 22,144 98,249 98,249 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている事業継続対策の構築・運用・保守のサポート事業、人材派遣管理用のSaaS事業及び移動体向けIoT型ソリューション事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。