事業の内容
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/ 原文長 約1505文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ユニリタ）と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）、株式会社アスペックス、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、上海克思茉軟件開発有限公司、 株式会社ビジネスアプリケーション、 株式会社ビーアイティ・サポートの12社及び持分法適用の関連会社である NEVELL株式会社１社 で構成されています。 株式会社ビジネスアプリケーションについては、当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社アスペックスが同社の全株式を取得し当社の子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。な お、当該みなし取得日は2018年12月31日であります。 NEVELL株式会社については、当連結会計年度において同社が新たに設立された際に、当社の連結子会社である株式会社ユニ・トランドが株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社として取り扱っております。 また、株式会社ビーアイティ・サポートは事業を休止しています。（2019年３月31日現在） 当社グループのITサービス事業領域における主な事業分野は以下のとおりです。 （１）クラウド事業 データ活用、システム運用、労務管理・バックオフィス業務等の領域において、当社グループの製品およびサービスをクラウドサービス（利用料課金型）で提供するものです。 （２）プロダクト事業 自社開発のオープン系パッケージソフトを中心とした製品販売を行っています。データ活用領域では、非定型でリアルタイムに生成される膨大なデータを連携させ分析・活用するためのソフトウェア製品ならびにサービスを提供し、システム運用領域では、基幹業務システムの運用を正確・効率的に稼働させるために必要なソフトウェア製品ならびにサービスを提供しています。 （３）ソリューション事業 クラウド事業、プロダクト事業の拡大にあたって、両事業の前後の工程を担うものです。お客様のデジタル変革を支援するためのシステム運用やデータマネジメントのコンサルティング、また当社グループの製品およびサービスに付随する導入支援、技術支援を通じて、お客様に付加価値の高いソリューションを提供しています。 （４）メインフレーム事業 金融機関や生損保、大手製造業のお客様を中心とした基幹業務システムの運用管理のためのメインフレーム向け自社ソフトウェア製品の販売・サポート事業を30余年にわたり行っています。 （５）システムインテグレーション事業 情報通信業、流通小売業、製造業等の顧客を中心に、顧客管理、Eコマース、コンテンツマネジメント、IT基盤等の企業情報システムを構築しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4876文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社は、日本に数少ない独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカーとして、当社の強みである「システム運用」と「データ活用」領域の事業に磨きをかけ事業基盤の強化を図るとともに、マーケットの「デジタル変革」に対応した新たな領域への積極的な先行投資を通じて、専門性を高めた事業を拡大していく方針です。 （2）目標とする経営指標 今般策定した中期経営計画（2018年度～2020年度）では、マーケットの変化に対応した事業構造変革を推進するため、事業規模の拡大を目指します。従って、業績面で重視する指標は、売上高とそれに伴う利益額の確保です。資本効率指標としてはROE（自己資本利益率）を目標値として設定し、また、株主還元指標としてはDOE（自己資本配当率）を採用しています。 （3）当社グループの対処すべき課題と対処方針等 現在、産業界においては、デジタル技術の進展がもたらす事業変革（デジタルトランスフォーメーション：DX）に向けた動きが一層顕著なものになっています。新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、既存業界のルールを一挙に作り変えるようなゲームチェンジ（技術的変革）が現実のものとなってきています。 しかしながら、DXに関してみれば年々その取り組み事例は増えているものの、革新的なサービスの創出には至らず、ビジネスの効率化、PoC（実証実験）に留まっているという状況もあり、産業界に広く浸透していくには、まだ時間が必要であるともいえます。 そのような中、昨年９月に経済産業省が発表したDXレポートでは、部分最適や過剰なカスタマイズにより複雑化・ブラックボックス化している企業の既存システムを放置しておくと、2025年以降、最大年間12兆円（現在の約３倍）もの経済損失が生じる可能性があることを「2025年の崖」と表現して警告しています。 当社では、このような中長期観点からの環境変化を踏まえ、市場や顧客のニーズに応えるべく事業構造の変革を進めています。2019年度スタートにあたり、当社グループは、お客様と共に真のデジタル変革パートナーを目指すためのコンセプト「Create Your Business Value」を提唱しました。これには、「デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。このコンセプトの下、中期経営計画における戦略的投資を実行しつつ、事業構造の変革に取り組んでいきます。 ＜中期経営計画の基本方針＞ １． システム運用とデータ活用の専門性を磨き、既存事業基盤の更なる強化 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4876文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社は、日本に数少ない独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカーとして、当社の強みである「システム運用」と「データ活用」領域の事業に磨きをかけ事業基盤の強化を図るとともに、マーケットの「デジタル変革」に対応した新たな領域への積極的な先行投資を通じて、専門性を高めた事業を拡大していく方針です。 （2）目標とする経営指標 今般策定した中期経営計画（2018年度～2020年度）では、マーケットの変化に対応した事業構造変革を推進するため、事業規模の拡大を目指します。従って、業績面で重視する指標は、売上高とそれに伴う利益額の確保です。資本効率指標としてはROE（自己資本利益率）を目標値として設定し、また、株主還元指標としてはDOE（自己資本配当率）を採用しています。 （3）当社グループの対処すべき課題と対処方針等 現在、産業界においては、デジタル技術の進展がもたらす事業変革（デジタルトランスフォーメーション：DX）に向けた動きが一層顕著なものになっています。新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、既存業界のルールを一挙に作り変えるようなゲームチェンジ（技術的変革）が現実のものとなってきています。 しかしながら、DXに関してみれば年々その取り組み事例は増えているものの、革新的なサービスの創出には至らず、ビジネスの効率化、PoC（実証実験）に留まっているという状況もあり、産業界に広く浸透していくには、まだ時間が必要であるともいえます。 そのような中、昨年９月に経済産業省が発表したDXレポートでは、部分最適や過剰なカスタマイズにより複雑化・ブラックボックス化している企業の既存システムを放置しておくと、2025年以降、最大年間12兆円（現在の約３倍）もの経済損失が生じる可能性があることを「2025年の崖」と表現して警告しています。 当社では、このような中長期観点からの環境変化を踏まえ、市場や顧客のニーズに応えるべく事業構造の変革を進めています。2019年度スタートにあたり、当社グループは、お客様と共に真のデジタル変革パートナーを目指すためのコンセプト「Create Your Business Value」を提唱しました。これには、「デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。このコンセプトの下、中期経営計画における戦略的投資を実行しつつ、事業構造の変革に取り組んでいきます。 ＜中期経営計画の基本方針＞ １． システム運用とデータ活用の専門性を磨き、既存事業基盤の更なる強化 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7944文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日まで。以下、当期）におけるわが国経済は、第３四半期始めにかけては緩やかな景気回復基調が続いたものの、第３四半期後半から中国を中心とした世界経済の減速が製造業を始めとして受注や業績面に悪影響を及ぼし、足踏み状態となりました。 産業界においては、事業の競争力強化や生産性を高めるためのデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業のシステム投資意欲は依然として高く、ITサービス市場は緩やかな成長が続いています。 このような環境下、当社では、当期（2019年３月期）から2021年３月期に至る３か年中期経営計画（以下、本中計）を推進しています。本中計では、お客様のビジネス成長に貢献する「戦略的ITパートナー」を目指し、当社の強みである「システム運用」と「データ活用」に磨きをかけ、「デジタル変革」に対応した新たな領域への積極的な先行投資を行いつつ専門性の高い事業拡大を目指すものです。 当期、上記方針の下、取り組んできた主な施策の状況は下記のとおりです。これらの取り組みを通じて事業構造の変革を着実に進めています。 ＜ クラウドサービス力強化＞ ・クラウドファースト施策の推進に向け、クラウド製品とサービス強化のための開発投資を継続し、次期以降のストックビジネスの拡大に向けた基盤作りへの継続投資を行いました。 ・ITサービスマネジメント（ITSM）では、デジタル変革の取り組みが事業部ITへと拡がる中、サービスデスクの業務効率化ニーズを取り込みクラウドサービス「LMIS」が伸長しました。同サービスは、黒字転換を果たし、その認知度向上とともに、既存のお客様内でのユーザ数の増加、パートナー企業やシステム運用コンサルティングとの連携提案、デジタルマーケティングなどの施策が奏功しました。 ・働き方改革の潮流の中、人材派遣業界向け勤怠管理サービス「DigiSheet」は、建設業界のニーズも取り込み伸長しました。なお、本サービスは、黒字基調を継続しています。 ・お客様社内の技術者不足、運用コスト増加などの課題を解決し、お客様のデジタル変革推進に貢献するべく、クラウド上でのサーバの運用管理やセキュリティ対策、障害発生時の対応まで幅広くサポートする「ユニリタクラウドサービス」の開発、提供を開始しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約815文字
２． 「システムインテグレーション」については、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）により新たに加わった報告セグメントであるため、 当 連結会計年度 における実績はありません。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） クラウド プロダクト ソリューション メインフレーム システムインテグレーション 合計 外部顧客への売上高 ライセンス及び初年度利用料 115,573 866,552 305,539 1,287,664 技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング 2,018,787 102,793 1,746,188 3,867,768 継続利用料及び保守サービス料 600,095 2,012,423 1,654,746 4,267,265 合計 715,668 2,878,975 2,018,787 2,063,079 1,746,188 9,422,699 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。