事業の内容
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/ 原文長 約1746文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ユニリタ）と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）、株式会社アスペックス、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、上海克思茉軟件開発有限公司、 株式会社ビジネスアプリケーション、 株式会社ビーアイティ・サポートの12社及び持分法適用の関連会社である NEVELL株式会社１社 で構成されています。また、上海克思茉軟件開発有限公司及び株式会社ビーアイティ・サポートについては事業を休止しています。（2020年３月31日現在） 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）クラウド事業 データ活用、システム運用、労務管理・バックオフィス業務等の領域において、当社グループの製品およびサービスをクラウドサービス（利用料課金型）で提供するものです。 本事業においては、主に当社および株式会社アスペックス、株式会社無限にてサービス開発及び顧客への提供を行っております。 （２）プロダクト事業 自社開発のオープン系パッケージソフトを中心とした製品販売を行っています。データ活用領域では、非定型でリアルタイムに生成される膨大なデータを連携させ分析・活用するためのソフトウェア製品ならびにサービスを提供し、システム運用領域では、基幹業務システムの運用を正確・効率的に稼働させるために必要なソフトウェア製品ならびにサービスを提供しています。 本事業においては、主に当社および株式会社ユニ・トランド、株式会社無限、株式会社ビーティス、株式会社ビジネスアプリケーションにて製品開発及び販売、保守サービスを行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）では中国での製品販売と保守サービスを行っています。 （３）ソリューション事業 クラウド事業、プロダクト事業の拡大にあたって、両事業の前後の工程を担うものです。お客様のデジタル変革を支援するためのシステム運用やデータマネジメントのコンサルティング、また当社グループの製品およびサービスに付随する導入支援、技術支援を通じて、お客様に付加価値の高いソリューションを提供しています。 本事業においては、主に当社および株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社ユニリタプラスにてサービス提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3055文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社は、日本に数少ない独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカーとして、当社の強みである「システム運用」と「データ活用」領域の事業に磨きをかけ事業基盤の強化を図るとともに、マーケットの「デジタル変革」に対応した新たな領域への積極的な先行投資を通じて、専門性を高めた事業を拡大していく方針です。 （2）目標とする経営指標 今般策定した中期経営計画（2018年度～2020年度）では、マーケットの変化に対応した事業構造変革を推進するため、事業規模の拡大を目指します。従って、業績面で重視する指標は、売上高とそれに伴う利益額の確保です。資本効率指標としてはROE（自己資本利益率）を目標値として設定し、また、株主還元指標としてはDOE（自己資本配当率）を採用しています。 （3）当社グループの対処すべき課題と対処方針等 いま、デジタル技術の急速な進展は、お客様と企業との関係性をも大きく変えようとしています。例えば、お客様の価値観が、所有から利用へと変わるとき、これまでの企業が提供してきた製品やサービスの在り方、企業の価値観も変わらなくてはなりません。 当社では、このような中長期観点からの環境変化を踏まえ、市場やお客様のニーズに応えるべく事業構造の変革を進めています。当社グループは、お客様と共に真のデジタル変革パートナーを目指すためのコンセプト「Create Your Business Value」を提唱しています。これには、「デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。このコンセプトの下、中期経営計画（2018年度～2020年度）においては戦略的投資を実行しつつ、事業のサービス化に向けた事業構造の変革に取り組んでいます。 ＜中期経営計画の基本方針と施策＞ １．システム運用とデータ活用の専門性を磨き、既存事業基盤の更なる強化 ２．市場を活性化するビジネスIT領域のサービス事業の拡大 ３．最新のデジタル技術への積極的な投資と新しい事業基盤の構築 ＜環境変化の捉え方と課題＞ 前提となる環境変化には、デジタル技術の進展によるお客様層の変化があります。かつてのように、プロダクト販売が中心の頃は、企業の情報システム部門がシステムの構築や運用を行っており、当社から見たお客様は情報システム部門でした。しかし、インターネットの普及によるSaaSの普及は、システム構築や運用の負担を減らし、各企業の事業対象であるお客様に近い事業部門や企画部門が直接ITサービスを採用する立場へと変えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3055文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社は、日本に数少ない独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカーとして、当社の強みである「システム運用」と「データ活用」領域の事業に磨きをかけ事業基盤の強化を図るとともに、マーケットの「デジタル変革」に対応した新たな領域への積極的な先行投資を通じて、専門性を高めた事業を拡大していく方針です。 （2）目標とする経営指標 今般策定した中期経営計画（2018年度～2020年度）では、マーケットの変化に対応した事業構造変革を推進するため、事業規模の拡大を目指します。従って、業績面で重視する指標は、売上高とそれに伴う利益額の確保です。資本効率指標としてはROE（自己資本利益率）を目標値として設定し、また、株主還元指標としてはDOE（自己資本配当率）を採用しています。 （3）当社グループの対処すべき課題と対処方針等 いま、デジタル技術の急速な進展は、お客様と企業との関係性をも大きく変えようとしています。例えば、お客様の価値観が、所有から利用へと変わるとき、これまでの企業が提供してきた製品やサービスの在り方、企業の価値観も変わらなくてはなりません。 当社では、このような中長期観点からの環境変化を踏まえ、市場やお客様のニーズに応えるべく事業構造の変革を進めています。当社グループは、お客様と共に真のデジタル変革パートナーを目指すためのコンセプト「Create Your Business Value」を提唱しています。これには、「デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。このコンセプトの下、中期経営計画（2018年度～2020年度）においては戦略的投資を実行しつつ、事業のサービス化に向けた事業構造の変革に取り組んでいます。 ＜中期経営計画の基本方針と施策＞ １．システム運用とデータ活用の専門性を磨き、既存事業基盤の更なる強化 ２．市場を活性化するビジネスIT領域のサービス事業の拡大 ３．最新のデジタル技術への積極的な投資と新しい事業基盤の構築 ＜環境変化の捉え方と課題＞ 前提となる環境変化には、デジタル技術の進展によるお客様層の変化があります。かつてのように、プロダクト販売が中心の頃は、企業の情報システム部門がシステムの構築や運用を行っており、当社から見たお客様は情報システム部門でした。しかし、インターネットの普及によるSaaSの普及は、システム構築や運用の負担を減らし、各企業の事業対象であるお客様に近い事業部門や企画部門が直接ITサービスを採用する立場へと変えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8842文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日まで。以下、当期）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や世界経済の減速、そして下期以降、消費税増税後の消費等へのマイナス影響の長期化懸念がくすぶる中、２月に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が増大し、ますます先行き不透明な状況が継続しました。 産業界においては、企業のIT投資は引き続き堅調であり、全社的なデジタルビジネス戦略の策定や基幹系システムのクラウド化への移行、デジタル技術を活用した新たな収益源の創出などのデジタルビジネス関連項目は、喫緊に取り組むべき経営課題として、ますます重要度を増しています。 このような環境下、当社グループでは、お客様とともに真のデジタル変革パートナーを目指すためのコンセプト「Create Your Business Value」を掲げ事業を推進しています。これには、「デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。 当期の業績は、自社開発のクラウドサービスの伸長やストックビジネスの拡大といった事業構造変革に向けた施策も一定の成果を上げ、中期経営計画に則った次期のクラウド事業黒字化への道筋もつけることができました。 当期における事業構造の変革に向けた主な事業トピックスは、以下のとおりです。 ａ．クラウド事業の主力サービスである「LMIS」は、企業のサービスマネジメントプラットフォームとしてお客様ビジネスのDXニーズに合致し認知度が向上。加えて、デジタル・マーケティングを活用した販売手法により受注サイクルを短縮化させ、利用社数が増加。また、利用者満足度と継続利用率の向上への取り組みとして、ユーザ同士のコミュニティサイトを開設。 ｂ．子会社㈱無限が開発、提供する経費業務管理のクラウドサービス「らくらくBOSS」は、消費増税対応時のバックオフィスの業務効率化ニーズに合致。そして、それらお客様層へのアプローチを強化するために行った販売手法の見直しが奏功し、契約社数が大幅に増加。 ｃ．デジタル技術を活用して働き方改革、生産性や従業員満足度を高める取り組みであるデジタルワークプレイス。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約799文字
２．当社の事業形態上、全ての設備をセグメント別に配分することは困難でありますが、ソフトウエアに含まれる市場販売目的のソフトウエアのうち、セグメント情報に明確に関連付けることが可能な資産は次のとおりであります。 クラウド 88,328千円 プロダクト 175,103千円 メインフレーム 28,357千円 ３．札幌テクノセンターの帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ４．主要な賃借設備は、札幌テクノセンターを除く本社、R&Dセンターおよび各事業所事務所であり、賃借料の合計は１億78百万円（年間）であります。 (2）国内子会社 2020年３月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業 員数 （名） 建物 工具、器具及び備品 土地 (面積㎡ ） リース 資 産 ソフト ウエア 合計 ㈱無限 本社 (東京都新宿区) クラウド プロダクト システムインテグレーション 事務所 設備備品 11,864 1,702 ( － ) 7,742 109,713 131,022 142 ㈱アスペックス 本社 (東京都中央区) クラウド ソリューション 事務所 設備備品 4,479 3,608 ( － ) 22,670 30,758 15 ㈱アスペックス 子会社への賃貸 (東京都練馬区) クラウド ソリューション 事務所 設備備品 21,737 73,767 (249) 95,504 （注）１．金額には消費税等は含まれておりません。 ２． ㈱無限については、 ソフトウエアのうち市場販売目的のソフトウエアは109,628千円であり、「クラウド」及び「プロダクト」の両セグメントにおいて事業の用に供しておりますが、同社の事業形態により当該ソフトウエアを各セグメントに明確に関連付けることは困難であります。 (3）在外子会社 主要な設備はありません。