事業の内容
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/ 原文長 約2116文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（純粋持株会社）及び連結子会社19社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。 ①人材サービス事業 人材派遣事業は、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことであり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。 人材派遣には「登録型派遣」と「正社員型派遣」があり、「登録型派遣」は、派遣スタッフを募集・登録し、企業からの派遣依頼に応じて登録者を派遣する登録型の派遣であり、「正社員型派遣」は、派遣元事業主が正社員として採用した派遣スタッフを派遣する常用雇用型派遣であります。 また、平成27年９月30日に施行されました「改正労働者派遣法」では、従来の一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となりました。 なお、当社グループの主要な事業は人材派遣事業でありますが、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」及び関連法令の規定に基づき、当社が請負により業務を遂行するものと判断したものにつきましては業務請負の形態により行っております。業務請負に関しては、スタッフの人選、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、その業務遂行のために、当社グループと請負労働者との間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先企業が行うのに対し、業務請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行う点でも異なります。 当社グループの人材サービス事業における、分野別の内容は以下のとおりであります。 （理学系研究職） 理学系の研究補助者、技能者、支援者として、主にバイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等の分野）と化学系（有機合成、高分子分析、触媒、材料・素材分析等の分野）の専門的な能力、経験を有する人材（博士、修士レベルを含む）を公的機関や大学、あるいは製薬、食品、化学等の業種の研究開発部門へ派遣しております。 （工学系技術職） 主に工学系（金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア開発・設計、土木・建築等の分野）の専門的な能力、経験を有する人材を電気・電子・精密機械メーカー等の機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、あるいは品質管理における検査部門等に派遣しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2234文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、新たな価値を創造し、埋もれた価値を発掘していく会社でありたいと考えています。 創業以来、理学系研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在、「研究者が活躍する日本をつくる」、「キャリアの見通しをつける会社」という方針のもと、中核である人材事業だけでなく、自らが研究開発・製造の事業会社を持ち、派遣社員の教育事業にも取り組んでいます。当社グループの経営資源と組み合わせることにより、新たな価値を創造し、社会に貢献し、自身の企業価値を高めていくことになる、そんな企業グループでありたいと考えています。 その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。 ① お客様に対するビジョン＝仕事ではなく「価値」の提供 自分たちが関わった仕事に対して「何をしたか」ではなく、「どんな役に立てるのか」、「どんな価値を提供できるのか」と考え、対価に対して納得いただけるように真剣に取組みます。 ② 私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン＝「働く喜び」の提供 仕事の内容、報酬、ライフスタイルにあった働き方、自己の成長などの様々な要素から、働く人それぞれに「働く喜び」を提供できる会社でありたいと考えています。 派遣で働き続ける人や転職を希望する人、経営人材として事業を行う人に対してそれぞれの働く喜びを提供し、その喜びの重なりが、事業を形作っていく会社でありたいと考えています。 ③ 私たち自身に対するビジョン＝「誇りをもって働ける」会社 ＷＤＢグループの一員として果たすべき社会的責任を認識し、その一部を担っているのは自分だと思える強い意識、自ら積上げてきた努力や実績でさえ、状況に応じてスクラップ＆ビルドする勇気と覚悟を持つこと。その気概こそＷＤＢグループ社員たちの誇りであり、グループを牽引する原動力となっています。 ④ ステークホルダーに対するビジョン＝「価値」の還元 株主、派遣スタッフ、グループ社員、地域社会など、すべてのステークホルダーに対する経営責任を果たしていきます。 企業としての利益追求はもとより、新たな雇用創出や高付加価値サービスの提供、企業としての発展という様々な「ＷＤＢグループの価値」を、企業価値、即ち時価総額を高めることと、配当を通じて株主に還元することも重要な使命だと考えています。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高経常利益率と自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と捉えております。今後も自己資本の充実及び収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2234文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、新たな価値を創造し、埋もれた価値を発掘していく会社でありたいと考えています。 創業以来、理学系研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在、「研究者が活躍する日本をつくる」、「キャリアの見通しをつける会社」という方針のもと、中核である人材事業だけでなく、自らが研究開発・製造の事業会社を持ち、派遣社員の教育事業にも取り組んでいます。当社グループの経営資源と組み合わせることにより、新たな価値を創造し、社会に貢献し、自身の企業価値を高めていくことになる、そんな企業グループでありたいと考えています。 その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。 ① お客様に対するビジョン＝仕事ではなく「価値」の提供 自分たちが関わった仕事に対して「何をしたか」ではなく、「どんな役に立てるのか」、「どんな価値を提供できるのか」と考え、対価に対して納得いただけるように真剣に取組みます。 ② 私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン＝「働く喜び」の提供 仕事の内容、報酬、ライフスタイルにあった働き方、自己の成長などの様々な要素から、働く人それぞれに「働く喜び」を提供できる会社でありたいと考えています。 派遣で働き続ける人や転職を希望する人、経営人材として事業を行う人に対してそれぞれの働く喜びを提供し、その喜びの重なりが、事業を形作っていく会社でありたいと考えています。 ③ 私たち自身に対するビジョン＝「誇りをもって働ける」会社 ＷＤＢグループの一員として果たすべき社会的責任を認識し、その一部を担っているのは自分だと思える強い意識、自ら積上げてきた努力や実績でさえ、状況に応じてスクラップ＆ビルドする勇気と覚悟を持つこと。その気概こそＷＤＢグループ社員たちの誇りであり、グループを牽引する原動力となっています。 ④ ステークホルダーに対するビジョン＝「価値」の還元 株主、派遣スタッフ、グループ社員、地域社会など、すべてのステークホルダーに対する経営責任を果たしていきます。 企業としての利益追求はもとより、新たな雇用創出や高付加価値サービスの提供、企業としての発展という様々な「ＷＤＢグループの価値」を、企業価値、即ち時価総額を高めることと、配当を通じて株主に還元することも重要な使命だと考えています。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高経常利益率と自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と捉えております。今後も自己資本の充実及び収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1107文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 人材サービス事業 ＣＲＯ事業 売上高 外部顧客への売上高 27,807,915 1,180,999 28,988,914 766,778 29,755,693 セグメント間の内部売上高 又は振替高 45,053 45,053 45,053 27,852,968 1,180,999 29,033,967 766,778 29,800,746 セグメント利益 2,841,127 198,943 3,040,071 9,619 3,049,691 セグメント資産 9,193,640 925,179 10,118,819 1,385,931 11,504,751 その他の項目 減価償却費 90,396 2,513 92,910 30,810 123,720 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 191,841 8,859 200,701 14,844 215,545 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形装置の開発販売事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 人材サービス事業 ＣＲＯ事業 売上高 外部顧客への売上高 30,494,879 1,392,107 31,886,986 807,255 32,694,242 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23,946 72 24,018 24,018 30,518,826 1,392,179 31,911,005 807,255 32,718,261 セグメント利益 3,567,686 172,314 3,740,001 77,163 3,817,164 セグメント資産 11,078,601 1,773,349 12,851,950 864,562 13,716,513 その他の項目 減価償却費 111,224 5,201 116,425 23,078 139,504 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 43,706 1,792 45,498 29,357 74,856 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形装置の開発販売事業を含んでおります。