事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2072文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドリコム）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、ソーシャルゲーム及び教育コンテンツを提供する「コンテンツサービス」と、企業のマーケティングに関わるサービス及びスマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「広告メディアサービス」の２サービス領域で事業を展開しております。 なお、上記の２サービス領域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）コンテンツサービス コンテンツサービスは、スマートフォン向けエンターテインメントコンテンツ、主にソーシャルゲーム及び教育コンテンツの企画、開発及び運用を行っております。 当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。 ・ソーシャルゲーム事業 主にスマートフォン上でプレイするソーシャルゲームの企画、開発及び運用を行っております。当社のソーシャルゲームは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。平成28年３月期以降は、市場環境の変化と当社の強みを活かし、オリジナルゲーム（従来の自社コンテンツをテーマとしたゲーム）から、IPゲーム（一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム）へ事業の焦点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。 当該サービスに係る取組形態は、①当社がソーシャルゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形態、②当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングをIPプロジェクト・パートナーが担う形態、③当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）をIPプロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があり、現時点においては上記の戦略の下、②及び③の形態の割合が高くなっております。 ②及び③の形態における当社の収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収入の一定割合を受領する方法（レベニューシェア）があります。 当該事業については、当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリアップが当社向けソーシャルゲームの開発受託を、株式会社ドリコム沖縄が運用業務の一部を主要事業として展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1075文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「with entertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず変化し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の拡大を図るという視点に立ち、当期利益及びフリーキャッシュフローを重要な経営指標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、コンテンツサービスと広告メディアサービスの２領域で事業を行っております。コンテンツサービスでは、ソーシャルゲームの企画・開発・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、広告メディアサービスでは、法人に向けた広告サービスの提供しております。この２事業により安定的な収益構造を構築してまいります。 (4)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題 当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。 これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。 ①ビジネスポートフォリオについて 当社グループは、事業の選択と集中並びに事業間のシナジーの創出を重点的に行い、中期的な収益基盤の強化を目指しております。具体的には、成長著しいソーシャルゲーム市場の拡大に合わせてソーシャルゲームへの投資を強化し、広告サービスとの事業シナジーの最大化を図ってまいります。 ②組織体制の整備 当社グループにおきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、内部統制報告制度の適用を踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び研修制度の拡充に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1075文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「with entertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず変化し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の拡大を図るという視点に立ち、当期利益及びフリーキャッシュフローを重要な経営指標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、コンテンツサービスと広告メディアサービスの２領域で事業を行っております。コンテンツサービスでは、ソーシャルゲームの企画・開発・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、広告メディアサービスでは、法人に向けた広告サービスの提供しております。この２事業により安定的な収益構造を構築してまいります。 (4)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題 当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。 これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。 ①ビジネスポートフォリオについて 当社グループは、事業の選択と集中並びに事業間のシナジーの創出を重点的に行い、中期的な収益基盤の強化を目指しております。具体的には、成長著しいソーシャルゲーム市場の拡大に合わせてソーシャルゲームへの投資を強化し、広告サービスとの事業シナジーの最大化を図ってまいります。 ②組織体制の整備 当社グループにおきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、内部統制報告制度の適用を踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び研修制度の拡充に取り組んでまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約583文字
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、３ 連結財務諸表計上額 （注）２ コンテンツ サービス 広告メディアサービス 売上高 外部顧客への売上高 7,284,566 1,103,935 8,388,502 8,388,502 セグメント間の内部売上高 又は振替高 36,161 36,161 △ 36,161 7,284,566 1,140,096 8,424,663 △ 36,161 8,388,502 セグメント利益又は損失(△) 1,164,885 △ 224,027 940,858 △ 8,737 932,121 セグメント資産 3,410,985 280,449 3,691,435 3,127,689 6,819,124 その他の項目 減価償却費 207,350 6,422 213,772 213,772 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 623,134 6,659 629,793 629,793 （注）１．セグメント利益の調整額△8,737千円はセグメント間の内部取引によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約312文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱バンダイナムコエンターテインメント 2,917,909 44.7 3,466,031 41.3 Apple Inc. 601,608 9.2 1,318,824 15.7 Google Inc. 862,529 13.2 1,192,638 14.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。