事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されております。 当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。）「A8.net（エーハチネット）」を主要サービスとして提供しております。 また、海外広告主の日本市場進出の支援のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト（広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト：以下「パートナーサイト」という。）の運営を行っており、セグメントの名称としましては、「CPAソリューション事業」「新規事業」の２つの区分に分類されます。 セグメントの名称 事業内容 CPAソリューション事業 アフィリエイト広告サービス「A8.net」の運営 スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」の運営 新規事業 お笑いラジオアプリ「GERA（ゲラ）」の運営 オンラインコミュニティサービス「YOOR（ユア）」の運営 デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE（ナイン）」の運営 ショート動画クリエイター向け企業案件プラットフォーム「LUMOS BUZZ（ルーモスバズ）」を運営 ※当連結会計年度より、これまで「ADコミュニケーション事業」としていた報告セグメントを「新規事業」に名称変更をしております。 各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。 (１)CPAソリューション事業 インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net」を提供しております。 アフィリエイトとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト（以下「サイト」という。）において何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬（広告料）を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法であります。 当社は、自社のアフィリエイト用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net」の会員となることが可能であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社は、2025年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「FY25-27中期経営計画」を2025年２月10日に公表し、各成長戦略を実行してまいります。 ① 当社を取り巻く事業環境 インターネット広告市場は今後も成長し続ける見込みであり、当社が展開するアフィリエイトネットワーク事業の追い風となることが見込まれております。 SNSを中心とする若い世代の参入の増加が見込まれ、当社は業界最大の登録者数の「A8.net」を運用してきたあらゆるノウハウをインフルエンサーアフィリエイトにも投下し拡大してまいります。 デジタルマーケティング支援ツールの市場規模は、10%以上の成長率で堅調に拡大を継続し、中小企業による活用が増加傾向です。 このデジタルマーケティング市場の拡大を捉え、複雑化・多様化したデジタルマーケティングをもっと簡単に顧客の成長を支援するツール群を提供してまいります。 ② 成長戦略 既存事業の営業利益最大化と既存事業の付加価値向上を目的とし、戦略事業の拡大・投資を行ってまいります。 戦略事業への投資としては、デジタルマーケティングをもっと簡単に利用するためのツール群の提供やインフルエンサーマーケティング支援を中心に新たなビジネスチャンスを狙っていきます。 ③ 資本政策 株主還元の検討、コスト構造の最適化、資本業務提携・買収検討、事業ポートフォリオの最適化などROE向上に向けた施策を実施し、2027年度においては、ROE10%以上を目指してまいります。 ④ 人的資本投資 人的投資の基本方針として４つの施策を強化し、競争力や成長力を高めてまいります。 仕組み化への投資 セールスイネーブルメントへの投資や情報管理・顧客管理の仕組みを構築 AI/DX投資 社員1人当たりのツール費用を引き上げ、AIの積極的利用などにより生産性を上げる 採用と育成 セールス、エンジニアは新卒採用を強化し当社のカルチャーとスキルを兼ね備えたDX人材、PdM人材を育成する 人事制度 組織硬直しない人事制度や仮説思考ができ実行力が身に着けられる環境の提供や評価制度の実行 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画（2025～2027年度）の最終年度において、全サービス広告主ID数 6,000ID（2024年度対比+2,000ID）、全サービスメディアID数50,000ID（2024年度対比+20,000ID）、営業利益30億円（2024年度対比+88%）、ROE10%以上（2024年度実績7.9%）と設定しております。 全サービス広告主ID数及び全サービスメディアID数は、当社グループのプラットフォームビジネスの基盤となる広告主及びメディアの規模を直接的に示す指標であり、事業の成長性を測る上で重要と考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1595文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 ① 新規事業の立ち上げ 当社グループは、持続的な成長を実現させるために、デジタルマーケティング領域において、新たな主要事業を創出することが不可欠であると考えております。 その中でも、デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービスやインフルエンサーマーケティングサービスなど、当社グループがビジョンに掲げるプロシューマー・ハピネスに則り、生産者と消費者の双方の顔を持つプロシューマーの方々を支援する事業を中心に注力する戦略事業を定め、新規事業の早期収益化に努めてまいります。 ② 既存事業におけるサービス改善 当社グループにおいて、依然、主力の事業であるアフィリエイト広告サービスは、消費者である個人の方がメディアとして生産者となる場を提供しており、プロシューマー支援事業の１つとして今後も重要な事業であると捉えております。当社グループは、アフィリエイト広告サービスやその周辺事業について、さらなる事業収益拡大のために、プロシューマー支援の視点を持ったうえで、事業環境の変化への対応や顧客基盤の拡大とともにサービス利用率の向上やサービスの品質改善による差別化をしてまいります。また、当社グループでは、今後も継続的に、広告効果の向上、ユーザビリティの改善、広告表示の適正化やインターネット広告における不正の防止等に取り組む方針であります。 ③ 働く環境の改善 当社グループでは、新しい働き方を取り入れ、リソース全般の最適化や業務のオンライン化などを通じた生産性向上が、重要であると考えております。こうした観点から、可変性の高いフリーアドレスのオフィスを構築し、リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッド型勤務の最適化を図っております。今後も、新しい働き方に対応したオフィス設備の改善、オンライン化の促進を行うことにより、さらなる生産性の向上を目指してまいります。 ④ システム及び内部管理体制のさらなる強化 当社グループでは、更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げるためには、基幹システム等を、費用の増加を抑えながら安定的かつ効率的に拡張するための技術開発及び運用体制の確立に注力すること、外部からの不正アクセスを防止し、取引データ、顧客企業等の情報及び個人情報保全のため、さらなるシステムの安全性強化や危機管理体制を構築すること、また当社グループ全体としての業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、今後さらに重要となってくると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6015文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動が活発となり、雇用・所得環境の改善、外国人観光客の増加に伴うインバウンド消費の増加などの影響もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞の影響など、海外景気の下振れ、アメリカの今後の政策動向や地政学的リスク、物価の上昇や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもとで、当社グループにおいては、当社の企業理念である「つくる、信じる、コツコツと。」をベースに2024年度を「第２創業期」と捉え、代表取締役社長の交代を実施し、これまで培ってきた「A8.net」などの集客ソリューションに加え、集客前後のサービス群を顧客に提供するため、デジタルマーケティング領域に特化して、事業の企画・立ち上げを進行してまいりました。 2024年12月には、複雑で多様化したデジタルマーケティングを「もっと簡単に」を実現するために、デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」の提供を開始いたしました。 経営ビジョンである「プロシューマー・ハピネス」を加速するため、これまで主力サービスとして位置付けていた「nend」の事業撤退や連結子会社の吸収合併など、価値提供ができない既存事業の整理やリソースの再配置など「事業の選択と集中」を実施しております。 この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高6,961,663千円（前期比5.9％減）、営業利益1,595,822千円（前期比22.8％減）、経常利益1,670,185千円（前期比20.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用などにより1,419,402千円（前期比15.1％増）となりました。 なお、当連結会計年度より、従来「ADコミュニケーション事業」としていた報告セグメントを「新規事業」に名称変更しております。 ａ）CPAソリューション事業 CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」等を提供しております。当連結会計年度においては、A8.netの稼働広告主数は増加トレンドとなった一方、メディアの掲載枠の確保やインボイス制度に伴う仕入コストの上昇などにより売上高の伸びは横ばいとなりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約874文字
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。 ４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 ５．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結損益計算書計上額（注）２ CPAソリューション事業 新規事業 売上高 顧客との契約から生じる収益（注）４ 5,913,658 1,048,005 6,961,663 6,961,663 外部顧客への売上高 5,913,658 1,048,005 6,961,663 6,961,663 セグメント間の内部売上高又は振替高 226,069 39,225 265,295 △ 265,295 6,139,728 1,087,231 7,226,959 △ 265,295 6,961,663 セグメント利益又は損失（△） 3,426,518 △ 854,215 2,572,303 △ 976,480 1,595,822 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。 ４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 ５．前連結会計年度まで「その他」に表示しておりましたシーサー株式会社の売上高につきましては、2024年１月１日付でシーサー株式会社を当社が吸収合併したことに伴い、当連結会計年度からサービスの運営部門に応じて「CPAソリューション事業」及び「新規事業」に含めて表示しております。