事業の内容
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/ 原文長 約2110文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されております。 当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト・プログラム運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。）「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」を主要サービスとして提供しております。 また、世界のアドネットワークを繋げる活動のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト（広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト：以下「パートナーサイト」という。）の運営を行っており、セグメントの名称としましては、「CPA型アドネットワーク事業」「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」「その他」の３つの区分に分類されます。 セグメントの名称 事業内容 CPA型アドネットワーク事業 アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」の運営 スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアッ プ）」の運営 CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業 スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」の運営 その他 メディア事業等の運営 各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。 (１)CPA型アドネットワーク事業 インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」を提供しております。 アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト（以下「サイト」という。）において何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬（広告料）を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法であります。 当社は、自社のアフィリエイト・プログラム用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net（エーハチネット）」の会員となることが可能であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1820文字
(2) 経営戦略等 当社が運営しているアドネットワークサービスの規模（広告主数、メディア数、トラフィック等）を安定的かつネット広告市場の拡大を上回るスピードで成長させることで、アドネットワーク独自開発・運用企業として圧倒的な国内ナンバーワンの地位を築いていきます。また、対応デバイス、広告素材、運用方法など時代の変化に対応して新しい仕組みを積極的に取り込んでいきます。独自のターゲティング手法などアドテクノロジーの研究開発に励み、自社に蓄積された広告関連データを活用した効果的な広告手法を生み出すことで、アドネットワーク企業として世界市場での競争力を獲得していきます。 上記の目標を達成するために、以下の戦略を設定しております。 CPA型アドネットワーク事業 ① 当社及びグループ企業が展開するCPA型アドネットワークの知名度と信頼度を向上させることにより、新規広告主及びメディアの効率的な獲得を実現する。 ② 広告主及びメディアのCPA型アドネットワークの利用を通じて、満足度や信頼度を向上させ、利用率や継続率の改善を図る。 ③ 広告主とメディアが効率よく出会う（広告の掲載を許諾しあう）仕組みの改善及び「広告主の広告出稿ニーズ」と「メディアの広告掲載ニーズ」の最適化を図り、成果が発生する機会を拡大していく。 ④ 広告主のCPA型アドネットワークへの信頼（価値認知）を向上させ、より高い成果報酬や成果の上がる目標設定を提案できる営業体制を構築する。 ⑤ 素早く、より魅力的なCPA型プロモーションを提示できる運用体制を構築することで、有力なメディアに積極的に利用していただけるようにする。 ⑥ CPA型アドネットワークの周辺ビジネス（自社メディアの開発、アドテクノロジーを活用したサービス開発）をさらに拡大することで、収益の多様化を図る。 ⑦ パソコン、スマートフォン、タブレットなど消費者及びメディア、広告のデバイスの利用状況を的確につかみ、CPA型アドネットワークに素早くそのニーズを取り入れていく。 CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業 ① 当社及びグループ企業が展開するCPC型アドネットワーク、DSP、SSPなどの知名度と信頼度を向上させることにより、新規広告主及びメディアの効率的な獲得を実現する。 ② CPC型アドネットワーク、DSP、SSPなどの利用を通じて、広告主及びメディアの満足度や信頼度を向上させ、利用率や継続率の改善を常に図る。 ③ 広告主の広告手法への信頼（価値認知）を向上させ、高い広告目標を提案できる営業体制を構築する。 ④ 多様な広告素材や効果的なクリエイティブ、広告主からの独占プロモーションの獲得などを通じて有力なメディアと良好な関係を構築していく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1233文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 ① プロシューマー支援事業の立上げ 当社グループは、創業以来インターネット広告サービスを主力事業として、その周辺事業を展開し、世の中にインターネットを普及する一助を担ってまいりました。そして、今後、インターネットが普及したことによって、生産と消費の区別があいまいになり、どちらの顔も持つプロシューマーであふれる時代が来るものと考えております。そこで、当社グループは、このプロシューマーの方々を支援する事業を展開することで、世の中により一層の価値を提供していこうと考えております。当社グループは、インターネット広告サービスの他に、新たな視点で、プロシューマー支援事業を立ち上げていく方針であります。 ② 既存事業におけるサービス改善 当社グループにおいて、依然、主力の事業であるインターネット広告サービスは、消費者である個人の方がメディアとして生産者となる場を提供しており、プロシューマー支援事業の１つとして今後も重要な事業であると捉えております。当社グループは、インターネット広告サービスやその周辺事業について、さらなる事業収益拡大のために、プロシューマー支援の視点を持ったうえで、事業環境の変化への対応や顧客基盤の拡大とともにサービス利用率の向上やサービスの品質改善による差別化をしていきます。また、当社グループでは、今後も継続的に、広告効果の向上、ユーザビリティの改善、広告表示の適正化やインターネット広告における不正の防止等に取り組む方針であります。 ③ システム及び内部管理体制のさらなる強化 当社グループの業容拡大を支えていくためには、急激に増加しているトラフィックや取引データを管理するシステムを、費用の増加を抑えながら安定的かつ効率的に拡張するための技術開発及び運用体制の確立に注力すること、外部からの不正アクセスを防止し、取引データ、顧客企業等の情報及び個人情報保全のため、さらなるシステムの安全性強化や危機管理体制を構築すること、また当社グループ全体としての業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資や危機管理体制の確立を進めていくとともに、情報開示やコンプライアンス維持を含めた内部管理体制の充実を図る方針であります。 ④ 人材の確保・育成 今後の新たな視点での事業展開のために、営業部門・開発部門・管理部門の人材確保とともに、さらなる既存サービスの質の向上のため、インターネット広告におけるコンサルティング能力や技術力の向上、ノウハウの蓄積、スキルの向上等人材の育成がきわめて重要となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5132文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を 当連結会計年度 の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速、中東情勢の緊迫化による不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況となっております。 このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、グローバルなプライバシー保護の高まりを受け、プラットフォーマーによるITP（※）の実装や検索アルゴリズムの変更など、広告を掲載するメディアの構造変化が起きております。 一方、インターネットユーザーの動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化等もあり、動画広告市場の成長が見込まれております。 当連結会計年度において当社グループは、ITPへの継続的な対応や動画広告への取り組みを推進してまいりました。しかしながら、検索アルゴリズムの変更等の影響により売上高が減収となりました。 営業利益は、売上高固定費比率の上昇により減益となりました。経常利益は、前連結会計年度において営業外収益に投資事業組合運用益を計上したこと等により減益幅が拡大いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度においてシーサー株式会社を取得した際に発生したのれんについて減損損失を計上したこと等に伴い減益幅が縮小いたしました。 この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高34,200,488千円（前期比3.2％減）、営業利益3,747,153千円（前期比11.0％減）、経常利益3,785,697千円（前期比13.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,488,514千円（前期比2.6％減）となりました。 ※ ITP（Intelligent Tracking Prevention）とは、iOS上の機能で、Safariブラウザが広告配信等を目的とする追跡用Cookieを識別すると一定期間後にCookieの利用制限等を行うことを言います。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約656文字
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結損益計算書計上額（注）３ CPA型アドネットワーク事業 CPC／ ターゲテ ィング型 アドネッ トワーク事業 売上高 外部顧客への売上高 24,064,731 9,391,889 33,456,620 743,867 34,200,488 34,200,488 セグメント間の内部売上高又は振替高 199,323 199,323 93,776 293,100 △ 293,100 24,264,055 9,391,889 33,655,944 837,644 34,493,588 △ 293,100 34,200,488 セグメント利益又は損失（△） 4,336,991 696,010 5,033,002 △ 160,844 4,872,158 △ 1,125,004 3,747,153 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。