事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されております。 当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト・プログラム運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。）である「A8.net（エーハチネット）」及び「Moba8.net（モバハチネット）」、スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」、リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」、「adcrops（アドクロップス）」、海外メディア向けSSP「medi8（メディエイト）」を主要サービスとして提供しております。 また、世界のアドネットワークを繋げる活動のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト（広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト：以下「パートナーサイト」という。）を運営しております。その他、インターネット広告代理業等を行っており、セグメントの名称としましては、「CPA型アドネットワーク事業」「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」「その他」の３つの区分に分類されます。 セグメントの名称 事業内容 CPA型アドネットワーク事業 アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」の運営 アフィリエイト広告サービス「Moba8.net（モバハチネット）」の運営 スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアッ プ）」の運営 スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップ ス）」の運営 CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業 スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」の運営 リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」の運営 海外メディア向けSSP「medi8（メディエイト）」の運営 その他 「予想ネット」などの自社媒体の運営 インターネット広告代理業等 各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。 (１)CPA型アドネットワーク事業 インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」及び「Moba8.net（モバハチネット）」を提供しております。 アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト（以下「サイト」という。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【対処すべき課題】 当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 (1) 業界内における地位の確立 主力事業であるインターネット広告サービスは、今後さらなる成長が期待される一方、新規参入や競争の激化、ソーシャルネットワークやスマートフォンの普及が一巡したことによる事業環境の変化など、課題も多数あります。当社グループの各事業におきましては、広告主数やメディア数の増加によるアドネットワークの規模の拡大や費用対効果のさらなる向上等を行うことにより競争力を高め、競合との差別化を図ってまいります。また、当社グループでは、引き続き顧客基盤を広げ、利用者数の拡大とブランドイメージの向上・浸透に努め、より効率的な顧客獲得体制を整備し、業界内における地位を確立させていく方針であります。 (2) 主力事業におけるサービス改善 主力事業であるインターネット広告サービスについて、さらなる事業収益拡大のためには、顧客基盤の拡大とともにサービス利用率の向上やサービスの品質改善による差別化が必要不可欠となります。当社グループでは様々な機能追加や利用率向上プロモーションの強化を通じて、今後も継続的に、広告効果の向上、ユーザビリティの改善に取り組む方針であります。 (3) 自社媒体事業の拡大 インターネット広告サービスの一環として、パソコン及びスマートフォン端末を利用する消費者に向けた情報媒体の開発、運営により、当社グループ自身がメディア（パートナーサイト）となって収益を上げる自社媒体の開発運営を行なっております。自社媒体事業は、現在のところ収益に大きく寄与するには至っておりませんが、インターネット広告サービスの知名度やノウハウ、トラフィックを生かした積極的展開を図り、集客力の強い自社媒体の育成、収益化を図っていく方針であります。 (4) システム及び内部管理体制のさらなる強化 当社グループの業容拡大を支えていくためには、急激に増加しているトラフィックや取引データを管理するシステムを、費用の増加を抑えながら安定的かつ効率的に拡張するための技術開発及び運用体制の確立に注力すること、外部からの不正アクセスを防止し、取引データ、顧客企業等の情報及び個人情報保全のため、さらなるシステムの安全性強化や危機管理体制を構築すること、また当社グループ全体としての業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資や危機管理体制の確立を進めていくとともに、情報開示やコンプライアンス維持を含めた内部管理体制の充実を図る方針であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1312文字
３【対処すべき課題】 当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 (1) 業界内における地位の確立 主力事業であるインターネット広告サービスは、今後さらなる成長が期待される一方、新規参入や競争の激化、ソーシャルネットワークやスマートフォンの普及が一巡したことによる事業環境の変化など、課題も多数あります。当社グループの各事業におきましては、広告主数やメディア数の増加によるアドネットワークの規模の拡大や費用対効果のさらなる向上等を行うことにより競争力を高め、競合との差別化を図ってまいります。また、当社グループでは、引き続き顧客基盤を広げ、利用者数の拡大とブランドイメージの向上・浸透に努め、より効率的な顧客獲得体制を整備し、業界内における地位を確立させていく方針であります。 (2) 主力事業におけるサービス改善 主力事業であるインターネット広告サービスについて、さらなる事業収益拡大のためには、顧客基盤の拡大とともにサービス利用率の向上やサービスの品質改善による差別化が必要不可欠となります。当社グループでは様々な機能追加や利用率向上プロモーションの強化を通じて、今後も継続的に、広告効果の向上、ユーザビリティの改善に取り組む方針であります。 (3) 自社媒体事業の拡大 インターネット広告サービスの一環として、パソコン及びスマートフォン端末を利用する消費者に向けた情報媒体の開発、運営により、当社グループ自身がメディア（パートナーサイト）となって収益を上げる自社媒体の開発運営を行なっております。自社媒体事業は、現在のところ収益に大きく寄与するには至っておりませんが、インターネット広告サービスの知名度やノウハウ、トラフィックを生かした積極的展開を図り、集客力の強い自社媒体の育成、収益化を図っていく方針であります。 (4) システム及び内部管理体制のさらなる強化 当社グループの業容拡大を支えていくためには、急激に増加しているトラフィックや取引データを管理するシステムを、費用の増加を抑えながら安定的かつ効率的に拡張するための技術開発及び運用体制の確立に注力すること、外部からの不正アクセスを防止し、取引データ、顧客企業等の情報及び個人情報保全のため、さらなるシステムの安全性強化や危機管理体制を構築すること、また当社グループ全体としての業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資や危機管理体制の確立を進めていくとともに、情報開示やコンプライアンス維持を含めた内部管理体制の充実を図る方針であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約649文字
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分してないため記載は省略しております。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結損益計算書計上額（注）３ CPA型アドネットワーク事業 CPC／ ターゲテ ィング型 アドネッ トワーク事業 売上高 外部顧客への売上高 23,798,879 12,963,414 36,762,293 753,646 37,515,940 37,515,940 セグメント間の内部売上高又は振替高 117,889 14,069 131,959 55,568 187,527 △ 187,527 23,916,769 12,977,484 36,894,253 809,214 37,703,468 △ 187,527 37,515,940 セグメント利益 4,830,304 2,530,178 7,360,482 6,704 7,367,187 △ 1,541,947 5,825,240 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社媒体広告販売等を含んでおります。