事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2076文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されております。 当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト・プログラム運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。）「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」を主要サービスとして提供しております。 また、海外広告主の日本市場進出の支援のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト（広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト：以下「パートナーサイト」という。）の運営を行っており、セグメントの名称としましては、「CPAソリューション事業」「ADコミュニケーション事業」「その他」の３つの区分に分類されます。 セグメントの名称 事業内容 CPAソリューション事業 アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」の運営 スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアッ プ）」の運営 ADコミュニケーション事業 スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」の運営 その他 メディア事業等の運営 各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。 (１)CPAソリューション事業 インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」を提供しております。 アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト（以下「サイト」という。）において何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬（広告料）を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法であります。 当社は、自社のアフィリエイト・プログラム用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net（エーハチネット）」の会員となることが可能であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1805文字
(2) 経営戦略等 当社が運営しているアドネットワークサービスの規模（広告主数、メディア数、トラフィック等）を安定的かつネット広告市場の拡大を上回るスピードで成長させることで、アドネットワーク独自開発・運用企業として圧倒的な国内ナンバーワンの地位を築いていきます。また、対応デバイス、広告素材、運用方法など時代の変化に対応して新しい仕組みを積極的に取り込んでいきます。また、当社が優位性を持つBtoBtoCモデルのノウハウを活用し、経営ビジョンであるプロシューマー・ハピネスにフォーカスした新規事業を立ち上げ、収益化を目指してまいります。 上記の目標を達成するために、以下の戦略を設定しております。 CPAソリューション事業 ① 当社が展開するA8.net（エーハチネット）やseedApp（シードアップ）の知名度と信頼度を向上させることにより、新規広告主及びメディアの効率的な獲得を実現する。 ② 広告主及びメディアのA8.net（エーハチネット）やseedApp（シードアップ）の利用を通じて、満足度や信頼度を向上させ、利用率や継続率の改善を図る。 ③ 広告主とメディアが効率よく出会う（広告の掲載を許諾しあう）仕組みの改善及び「広告主の広告出稿ニーズ」と「メディアの広告掲載ニーズ」の最適化を図り、成果が発生する機会を拡大していく。 ④ 広告主のA8.net（エーハチネット）やseedApp（シードアップ）への信頼（価値認知）を向上させ、より高い成果報酬や成果の上がる目標設定を提案できる営業体制を構築する。 ⑤ 素早く、より魅力的なCPA型プロモーションを提示できる運用体制を構築することで、有力なメディアに積極的に利用していただけるようにする。 ⑥ A8.net（エーハチネット）やseedApp（シードアップ）の周辺ビジネス（自社メディアの開発、アドテクノロジーを活用したサービス開発）をさらに拡大することで、収益の多様化を図る。 ⑦ パソコン、スマートフォン、タブレットなど消費者及びメディア、広告のデバイスの利用状況を的確につかみ、A8.net（エーハチネット）やseedApp（シードアップ）に素早くそのニーズを取り入れていく。 ADコミュニケーション事業 ① 当社が展開するnend（ネンド）の知名度と信頼度を向上させることにより、新規広告主及びメディアの効率的な獲得を実現する。 ② nend（ネンド）の利用を通じて、広告主及びメディアの満足度や信頼度を向上させ、利用率や継続率の改善を常に図る。 ③ 広告主の広告手法への信頼（価値認知）を向上させ、高い広告目標を提案できる営業体制を構築する。 ④ 多様な広告素材や効果的なクリエイティブ、広告主からの独占プロモーションの獲得などを通じて有力なメディアと良好な関係を構築していく。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1401文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 ① 新規事業の立ち上げ 当社グループの主力事業であるインターネット広告サービスにおいては、プラットフォーマーによる市場の寡占化や、参入プレイヤーの飽和が進んでおり、当社のさらなる業容拡大のためには新たな収益基盤となりうる新規事業の開拓及び育成が急務となっております。そこで、当社グループは、ビジョンに掲げるプロシューマー・ハピネスにのっとり、生産者と消費者の双方の顔を持つプロシューマーの方々を支援する事業を中心に新規事業の立ち上げを行い、企業価値の向上を図ってまいります。 ② 既存事業におけるサービス改善 当社グループにおいて、依然、主力の事業であるインターネット広告サービスは、消費者である個人の方がメディアとして生産者となる場を提供しており、プロシューマー支援事業の１つとして今後も重要な事業であると捉えております。当社グループは、インターネット広告サービスやその周辺事業について、さらなる事業収益拡大のために、プロシューマー支援の視点を持ったうえで、事業環境の変化への対応や顧客基盤の拡大とともにサービス利用率の向上やサービスの品質改善による差別化をしていきます。また、当社グループでは、今後も継続的に、広告効果の向上、ユーザビリティの改善、広告表示の適正化やインターネット広告における不正の防止等に取り組む方針であります。 ③ リモートワークを取り入れた働く環境の改善 当社グループでは、新しい働き方を取り入れ、リソース全般の最適化や業務のオンライン化などを通じた生産性が、重要であると考えております。こうした観点から、可変性の高いフリーアドレスのオフィスを構築し、リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッド型勤務の最適化を図っております。今後も、新しい働き方に対応したオフィス設備の改善、オンライン化の促進を行うことにより、さらなる生産性の向上を目指してまいります。 ④ システム及び内部管理体制のさらなる強化 当社グループの業容拡大を支えていくためには、急激に増加しているトラフィックや取引データを管理するシステムを、費用の増加を抑えながら安定的かつ効率的に拡張するための技術開発及び運用体制の確立に注力すること、外部からの不正アクセスを防止し、取引データ、顧客企業等の情報及び個人情報保全のため、さらなるシステムの安全性強化や危機管理体制を構築すること、また当社グループ全体としての業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、今後さらに重要となってくると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6671文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。 そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み経済活動の制限が緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや世界的なインフレ、為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、消費者のデジタルシフトが進み、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化、デジタル施策への取り組みが加速する中、インターネット広告は、大手プラットフォーマーによるSNS広告や動画広告を中心に需要が継続しております。一方、インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、大手プラットフォーマーによる新たな広告効果測定モデルが出現するなど個人情報保護を意識した環境へと変化しております。 当連結会計年度において当社グループは、改正個人情報保護法への対応や既存事業の更なる成長と今後の柱となる事業の開発を推進してまいりました。また、既存事業のコスト最適化を図り固定費の削減に努めてまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部広告主の予算削減は落ち着きを見せ始めております。 この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高7,737,529千円（前期は26,700,229千円）、営業利益2,407,185千円（前期比3.8％増）、経常利益は前連結会計年度に営業外収益に計上した投資事業組合運用益の減少などにより2,447,646千円（前期比2.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に減損損失や訴訟関連損失を計上したことなどにより1,535,296千円（前期比6.2％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約716文字
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結損益計算書計上額（注）３ CPAソリューション事業 ADコミ ュニケー ション事 売上高 顧客との契約から生じる収益（注）５ 6,029,461 1,250,461 7,279,923 457,605 7,737,529 7,737,529 外部顧客への売上高 6,029,461 1,250,461 7,279,923 457,605 7,737,529 7,737,529 セグメント間の内部売上高又は振替高 314,997 517 315,515 104,528 420,043 △ 420,043 6,344,459 1,250,979 7,595,438 562,134 8,157,572 △ 420,043 7,737,529 セグメント利益又は損失（△） 3,483,363 △ 160,871 3,322,491 △ 88,999 3,233,492 △ 826,307 2,407,185 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。