事業の内容
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/ 原文長 約2608文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社（レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社、JBRあんしん保証株式会社）により構成されており、「困っている人を助ける！」を経営理念として、生活トラブル解決サービスを全国で展開しております。 当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換、パソコンのトラブル解決など日常生活のなかで皆様が直面するお困りごとです。 当社グループは、上記の生活トラブル解決サービスを「生活救急グループ」の総合ブランドのもとに全国において展開しており、広告宣伝や各種営業活動を通して「生活救急グループ」ブランドの向上を図り、お客様の認知度を高めて集客に努めるとともに、お客様の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。 当社グループは、全国にパートナー店・ネットワーク店といったサービスインフラネットワーク体制を構築し事業を展開しており、パートナー店・ネットワーク店は、それぞれの地域において、当社グループが作業依頼を受けた各種の生活トラブル解決サービスをお客様に提供します。（2019年９月30日現在、施工パートナー・ネットワークは、2,134店） 当社グループは、自社運営のコールセンターにおいて、お客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りのパートナー店・ネットワーク店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。又、お客様に満足いただけるサービスを提供し、「生活救急グループ」ブランドを発展させるために、パートナー店・ネットワーク店のサービス内容のチェックや指導を行い、教育・育成等総括的管理を行っております。さらには、サービスインフラネットワークを強化するために地域別の作業依頼件数や、近隣地域のサービスインフラネットワークの構築状況等に応じて、効率的かつ迅速的なパートナー店・ネットワーク店の獲得に努めております。なお、パートナー店の対象顧客は後述する駆けつけ事業の非会員の一般顧客であり、ネットワーク店の対象顧客は後述する会員事業の会員であります。 当社グループは、駆けつけ事業、会員事業に加え、保険事業、リペア事業の各事業を展開しており、セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「少額短期保険事業」としておりました報告セグメントの名称を「保険事業」に変更しております。 (1）駆けつけ事業（対象：非会員の一般顧客） 当事業は、カギの交換、パソコンのトラブル、その他の生活総合救急サービスを365日稼動のコールセンターで受け付ける事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3059文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「困っている人を助ける！」企業活動を通じて、より多くの“ありがとう”という感動をお届けすることを企業理念としております。110番と119番以外の「お困りごと」を抱える方々に、トラブルを解決する安心・安全・快適なサービスを提供し、広く社会に貢献することを目指しております。 株主の皆様、お客様、取引先の皆様等、当社を取り巻く全てのステークホルダーに安心と満足を提供できるよう「信頼される企業の確立」「バランス重視経営」「社会貢献を主眼とした事業の構築」を会社の経営の基本方針として事業活動を推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 当社グループの方針として、各事業の合計で、年間500万人へのサービス提供を実現することを掲げております。又、経営指標としては営業利益率15％以上を目標とし、収益性の高い事業を実現することで企業価値の増大化に努めてまいります。又、将来の事業展開や経営環境の変化等を勘案のうえ、連結配当性向30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、お客様から“ありがとう”と言っていただけるビジネスを推進しており、お客様にご満足いただけるサービスを提供して顧客満足度の向上を図ることが企業価値の向上に結びつくものと捉えております。 一般消費者の皆様から直接「お困りごと」を承る駆けつけ事業では、当社サービスの認知度向上のため、各種広告手法を織り交ぜ、より効率的な広告展開を進める計画であり、主としてWebを通じた集客力の強化に取り組み、カギ、水まわり、ガラス等の各種緊急依頼に対し、より迅速で専門的な対応を目指してまいります。 会員事業におきましては、不動産関連企業と提携した賃貸住宅入居者及び分譲住宅購入者向け「安心入居サポート」会員、全国大学生活協同組合連合会の「学生生活110番」会員及び連結子会社のJBRあんしん保証株式会社が、家電・住宅設備機器のメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員を取扱う提携先の拡大を図るとともに、新たな提携先の拡大・新サービスの創出に取り組んでまいります。 保険事業におきましては、連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が、家財保険「新すまいRoom保険」や自転車の万一の事故に備える自転車保険「ちゃりぽ」、通勤時のトラブルに備えた痴漢冤罪ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供しております。それぞれの保険の販売拡大とともに、市場のニーズにあわせ、新たな少額短期保険商品を企画開発し、ラインナップの拡充も図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3059文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「困っている人を助ける！」企業活動を通じて、より多くの“ありがとう”という感動をお届けすることを企業理念としております。110番と119番以外の「お困りごと」を抱える方々に、トラブルを解決する安心・安全・快適なサービスを提供し、広く社会に貢献することを目指しております。 株主の皆様、お客様、取引先の皆様等、当社を取り巻く全てのステークホルダーに安心と満足を提供できるよう「信頼される企業の確立」「バランス重視経営」「社会貢献を主眼とした事業の構築」を会社の経営の基本方針として事業活動を推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 当社グループの方針として、各事業の合計で、年間500万人へのサービス提供を実現することを掲げております。又、経営指標としては営業利益率15％以上を目標とし、収益性の高い事業を実現することで企業価値の増大化に努めてまいります。又、将来の事業展開や経営環境の変化等を勘案のうえ、連結配当性向30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、お客様から“ありがとう”と言っていただけるビジネスを推進しており、お客様にご満足いただけるサービスを提供して顧客満足度の向上を図ることが企業価値の向上に結びつくものと捉えております。 一般消費者の皆様から直接「お困りごと」を承る駆けつけ事業では、当社サービスの認知度向上のため、各種広告手法を織り交ぜ、より効率的な広告展開を進める計画であり、主としてWebを通じた集客力の強化に取り組み、カギ、水まわり、ガラス等の各種緊急依頼に対し、より迅速で専門的な対応を目指してまいります。 会員事業におきましては、不動産関連企業と提携した賃貸住宅入居者及び分譲住宅購入者向け「安心入居サポート」会員、全国大学生活協同組合連合会の「学生生活110番」会員及び連結子会社のJBRあんしん保証株式会社が、家電・住宅設備機器のメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員を取扱う提携先の拡大を図るとともに、新たな提携先の拡大・新サービスの創出に取り組んでまいります。 保険事業におきましては、連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が、家財保険「新すまいRoom保険」や自転車の万一の事故に備える自転車保険「ちゃりぽ」、通勤時のトラブルに備えた痴漢冤罪ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供しております。それぞれの保険の販売拡大とともに、市場のニーズにあわせ、新たな少額短期保険商品を企画開発し、ラインナップの拡充も図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2642文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中を発端とした通商問題の動向が世界経済に与える影響や、原油価格の上昇リスクや金融資本市場の変動などに留意する必要があるものの、国内では緩やかな増加傾向にある設備投資や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの継続により底堅く推移しました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は 12,010,575 千円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益は 1,638,058 千円（前連結会計年度比14.5％増）、経常利益は 1,967,891 千円（前連結会計年度比19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,639,720 千円（前連結会計年度比37.5％増）となりました。これらの数値を「中期経営計画」の当連結会計年度の業績目標と比較しますと、売上高・営業利益については未達成、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については達成となりました。 なお、当連結会計年度における作業件数はガラス関連サービス５千件、水まわり関連サービス29千件、カギの交換関連サービス39千件及びパソコン関連サービス６千件であります。会員事業における有効会員数は2,222千人、施工パートナー・ネットワークは2,134店となっております。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「少額短期保険 事業 」としておりました報告セグメントの名称を「保険 事業 」に変更しております。 〈駆けつけ事業〉 SEOを中心としたWeb集客の増加が進み、タウンページ集客の減少にも歯止めが効いてきたことから、集客に回復傾向が見られた一方、パートナー店に対する部材販売が減少したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,497,590千円（前連結会計年度比12.2％減）となり、営業利益は161,449千円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。 〈会員事業〉 主力サービスである「安心入居サポート」を中心に、「学生生活110番」「あんしん修理サポート」などの収益性の高いサービスの会員数が増加したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、6,431,606千円（前連結会計年度比3.3％増）となり、営業利益は1,490,375千円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。 〈保険事業〉 家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数が順調に増加したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、3,759,079千円（前連結会計年度比7.8％増）となり、営業利益は358,275千円（前連結会計年度比16.0％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約790文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表 計上額 (注)４ 駆けつけ 会員 保険 リペア 売上高 外部顧客への売上高 1,704,846 6,222,883 3,423,985 415,080 11,766,795 11,766,795 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,147 64,359 66,506 △ 66,506 1,704,846 6,225,030 3,488,345 415,080 11,833,301 △ 66,506 11,766,795 セグメント利益又は損失(△) 140,591 1,480,975 308,883 △ 48,919 1,881,530 △ 450,817 1,430,712 セグメント資産 452,242 3,689,886 2,223,752 66,883 6,432,764 8,432,668 14,865,433 その他の項目 減価償却費 24,617 55,068 6,021 6,425 92,132 92,132 のれんの償却額 30,000 37,828 67,828 67,828 減損損失 9,292 9,292 9,292 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,553 17,619 14,915 1,549 56,638 138,902 195,540 （注）１ セグメント利益 又は損失 （△）の調整額△450,817千円には、セグメント間取引消去5,553千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△456,371千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3179文字
３ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載されているとおりであります。 当社グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられえる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 [当連結会計年度末の財政状態の分析] （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ523,029千円増加し、10,074,651千円となりました。これは主に現金及び預金が514,835千円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3,162,734千円増加し、8,476,546千円となりました。これは主に投資有価証券が2,367,686千円増加し、貸倒引当金が1,363,672千円減少したことによるものであります。 （繰延資産） 当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ210,543千円増加し、210,543千円となりました。これは主に保険業法第113条繰延資産が201,296千円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ190,060千円減少し、4,425,519千円となりました。これは主に前受収益が166,489千円、責任準備金が133,537千円増加したものの、短期借入金が400,000千円、未払法人税等が108,080千円減少したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2,024,052千円増加し、6,231,608千円となりました。これは主に社債が1,185,000千円、長期前受収益が882,442千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,062,314千円増加し、8,104,612千円となりました。これは主に利益剰余金が1,200,755千円、資本剰余金が830,385千円増加したことによるものであります。…