事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約516文字
３【事業の内容】 当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。 当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店９ヶ所、営業所10ヶ所及び機材Base29ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社５社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。 ㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。 ㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6517文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、事業を通じた社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図ってまいります。社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な企業価値向上を目指してまいります。 （従来のビジネスモデルから仮設業界のプラットフォーマーへトランスフォーム） 当社の永続的な発展は、あらゆるステークホルダーに対して有益となります。当社事業の成り立ちは、建設用仮設機材、いわゆる足場を建設会社や足場施工会社（鳶業者）に対してレンタルすることでした。仮設機材レンタル事業の拡大は、保有賃貸資産の増加により、成すことができます。一方で、賃貸資産の取得には資金が必要となり、収益を求めひたすらにバランスシートを拡大することは、財務の健全性を失い、企業成長を妨げる要因となるだけでなく、事業の存続を危めることにもつながります。 そのような中で当社グループは、収益増加に伴いバランスシート拡大させるビジネスモデルから、バランスシートの拡大に頼らず収益増加を実現させる新たなストックビジネスへトランスフォームすることを決意しました。 （トランスフォームに至った背景） 当社の主要取引先である建設業界は、国内建設投資の増減に左右され、建設投資は国内景気によって大きく影響を受けます。そのような事業環境においては、積極的な受注活動による案件の獲得が至上とされる風潮があり、当社グループもその状況下にありました。一方で、海外紛争やサプライチェーンの断裂、原油エネルギー価格の高騰、日本国内においては数十年ぶりの円安水準となり、急激な物価高騰、業界においては、建設資材コストの上昇、さらには生産年齢人口の減少、インフレ対応の政府政策として賃上げが促され、人件費の高騰による人材確保もままならず、事業会社において従来以上に経営リソースを割かれる機会が増えてまいりました。このような環境下において、当社グループは、景気動向・建設投資額の増減に左右されやすい、言わばフロー型となった従来のビジネスモデルから脱却し、着実・安定的に収益を確保できるストックビジネスへのトランスフォームに取り組んでまいりました。当社グループが掲げるストックビジネスは、当業界では画期的なプラットフォームビジネスです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6517文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、事業を通じた社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図ってまいります。社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な企業価値向上を目指してまいります。 （従来のビジネスモデルから仮設業界のプラットフォーマーへトランスフォーム） 当社の永続的な発展は、あらゆるステークホルダーに対して有益となります。当社事業の成り立ちは、建設用仮設機材、いわゆる足場を建設会社や足場施工会社（鳶業者）に対してレンタルすることでした。仮設機材レンタル事業の拡大は、保有賃貸資産の増加により、成すことができます。一方で、賃貸資産の取得には資金が必要となり、収益を求めひたすらにバランスシートを拡大することは、財務の健全性を失い、企業成長を妨げる要因となるだけでなく、事業の存続を危めることにもつながります。 そのような中で当社グループは、収益増加に伴いバランスシート拡大させるビジネスモデルから、バランスシートの拡大に頼らず収益増加を実現させる新たなストックビジネスへトランスフォームすることを決意しました。 （トランスフォームに至った背景） 当社の主要取引先である建設業界は、国内建設投資の増減に左右され、建設投資は国内景気によって大きく影響を受けます。そのような事業環境においては、積極的な受注活動による案件の獲得が至上とされる風潮があり、当社グループもその状況下にありました。一方で、海外紛争やサプライチェーンの断裂、原油エネルギー価格の高騰、日本国内においては数十年ぶりの円安水準となり、急激な物価高騰、業界においては、建設資材コストの上昇、さらには生産年齢人口の減少、インフレ対応の政府政策として賃上げが促され、人件費の高騰による人材確保もままならず、事業会社において従来以上に経営リソースを割かれる機会が増えてまいりました。このような環境下において、当社グループは、景気動向・建設投資額の増減に左右されやすい、言わばフロー型となった従来のビジネスモデルから脱却し、着実・安定的に収益を確保できるストックビジネスへのトランスフォームに取り組んでまいりました。当社グループが掲げるストックビジネスは、当業界では画期的なプラットフォームビジネスです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7290文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が解消され、景気は回復基調で推移いたしました。一方で、長引くロシア・ウクライナ問題に加え中東情勢の激化など新たな地政学リスク等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、新たなビジネスモデルへの転換を進め、特に、2023年５月31日に発表しましたIqシステム購入顧客に対して高付加価値サービスを提供する「タカミヤプラットフォーム」を推進してまいりました。 「タカミヤプラットフォーム」で提供する全サービスをWEB上で利用できるインターフェース「OPERA」、建設用仮設機材の購入や売却を自由に行うことができるデジタルマーケット「Iq-Bid（アイキュービッド）」をはじめとした機能拡充を進め、主要サービスであるIqシステムの運用マネジメントサービス「OPE-MANE」のユーザーアカウント社数も増加してまいりました。 ａ．財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、68,945百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,195百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少510百万円、受取手形の増加946百万円、商品及び製品の増加951百万円、賃貸資産（純額）の増加3,890百万円、土地の増加1,292百万円等によるものであります。 負債合計は、46,787百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,560百万円増加いたしました。この主な要因は、社債（１年内償還予定の社債を含む）の増加1,312百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加2,531百万円等によるものであります。 純資産合計は、22,157百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,635百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,374百万円等によるものであります。 ｂ．経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高44,127百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益3,404百万円（前年同期比51.1％増）、経常利益3,580百万円（前年同期比49.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,887百万円（前年同期比29.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約653文字
２．減価償却費の調整額318百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 販売事業 レンタル事業 海外事業 合計 調整額 （注）１、２ 連結損益 計算書計上額 （注）３ 売上高 顧客との契約から生じる収益 12,487 15,029 3,092 30,608 30,608 その他の収益 13,123 395 13,519 13,519 外部顧客への売上高 12,487 28,152 3,488 44,127 44,127 セグメント間の内部 売上高又は振替高 110 61 4,409 4,581 △ 4,581 12,597 28,214 7,897 48,709 △ 4,581 44,127 セグメント利益 1,701 3,691 320 5,713 △ 2,308 3,404 その他の項目 減価償却費 376 4,226 525 5,128 302 5,430 （注）１．セグメント利益の調整額△2,308百万円には、セグメント間取引消去155百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,464百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。