事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約535文字
３【事業の内容】 当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売事業及びレンタル事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材、屋根型仮設材等であります。 当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店８ヶ所、営業所 13ヶ所 及び機材センター 28ヶ所 を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社 ５社 が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社 ３社 が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。 ㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。 ㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2075文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設・環境分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、2020年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高営業利益率８％を確保することを掲げております。 (3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く環境は、建設業界の労務者不足による労務費の上昇や資材費の高騰、同業他社との次世代足場での競合により厳しい環境に置かれておりますが、企業収益改善による設備投資の持ち直しや東京オリンピック・パラリンピック開催直前を迎え首都圏の建設需要は堅調な状況であり、これらへの対応が喫緊の課題であります。 また、今後、建設投資の流れが新設工事から維持補修工事へと転換することが予想され、これらに施工サービスも含め対応するための足場施工協力会社の確保と、建設現場の労働環境改善に寄与するための環境に配慮した新商品・新技術の開発、そして、新たな事業として、農業用ハウスの提供を中心としたアグリ事業関連への本格参入による事業領域の拡大による安定収益基盤の構築が課題となっております。 さらに、成長性が期待されるＡＳＥＡＮ地域を中心に海外事業の管理面の強化と投資スピードを早め、収益事業へとしていくことが次の課題であると認識しております。 これらの課題認識に基づき、当社グループは、今年６月に設立50周年を迎え事業体制をトランスフォームし、2020年後半以降のポストオリンピックの環境変化に対応できる経営基盤を構築すべく、以下のような中期的な経営方針を定め、各取り組みを推進してまいります。 ① 経営基盤の強化 グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を活かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2075文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設・環境分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、2020年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高営業利益率８％を確保することを掲げております。 (3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く環境は、建設業界の労務者不足による労務費の上昇や資材費の高騰、同業他社との次世代足場での競合により厳しい環境に置かれておりますが、企業収益改善による設備投資の持ち直しや東京オリンピック・パラリンピック開催直前を迎え首都圏の建設需要は堅調な状況であり、これらへの対応が喫緊の課題であります。 また、今後、建設投資の流れが新設工事から維持補修工事へと転換することが予想され、これらに施工サービスも含め対応するための足場施工協力会社の確保と、建設現場の労働環境改善に寄与するための環境に配慮した新商品・新技術の開発、そして、新たな事業として、農業用ハウスの提供を中心としたアグリ事業関連への本格参入による事業領域の拡大による安定収益基盤の構築が課題となっております。 さらに、成長性が期待されるＡＳＥＡＮ地域を中心に海外事業の管理面の強化と投資スピードを早め、収益事業へとしていくことが次の課題であると認識しております。 これらの課題認識に基づき、当社グループは、今年６月に設立50周年を迎え事業体制をトランスフォームし、2020年後半以降のポストオリンピックの環境変化に対応できる経営基盤を構築すべく、以下のような中期的な経営方針を定め、各取り組みを推進してまいります。 ① 経営基盤の強化 グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を活かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5771文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、日本及び米国を中心に企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、国内においては、自然災害が相次いで発生し、海外においても米中貿易摩擦の行方に予断を許さない等、依然として先行き不透明な状況でありました。 当社グループに関連する国内建設業界は、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピック関連事業といった民間工事、これにインフラ整備等の公共事業投資も加わり、受注環境は、総じて堅調に推移しております。しかし、その一方で建設労働者の不足と建設現場における安全基準の高まりは、業界の大きな課題となっております。これらを背景に、施工性、安全性に優れた仮設機材のニーズは高く、次世代足場市場拡大の機運が高まっております。 海外建設業界におきましても、当社グループが事業拠点を置くＡＳＥＡＮ地域では、フィリピンにおける公共インフラ・都市開発等の旺盛な建設投資、ベトナムにおける外資誘致の推進等、製造・販売ともに、仮設機材の需要が高まりつつあります。 このような環境の中で、当社グループは、2018年１月に製造子会社であるホリー㈱を合併して以降、開発から生産、販売までのワンストップ経営を行うため、事業の再構築を図ってまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高42,182,131千円（前年同期比16.8％増）、営業利益2,713,887千円（前年同期比60.5％増）、経常利益2,662,681千円（前年同期比65.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,637,516千円（前年同期比30.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （販売事業） 外部顧客への販売は、旺盛な建設需要と建設現場での安全基準の高まりを背景に、ソリューション営業を積極的に展開してまいりました。これが功を奏し、特に次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」及び関連部材については、新規顧客だけでなく、既存顧客に対する追加販売も加わり、好調に推移いたしました（外部顧客への売上高前年同期比25.6％増）。 一方で、セグメント間の内部売上高は、製造子会社ホリー㈱の合併により、大きく減少いたしました（セグメント間の内部売上高前年同期比93.3％減）。 利益面では、製造子会社統合によるコスト削減の効果が現れてまいりました。 これらの結果、売上高13,512,942千円（前年同期比8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約672文字
２．減価償却費の調整額53,465千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 販売事業 レンタル事業 海外事業 合計 調整額 （注）１、２ 連結損益 計算書計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 13,393,416 23,384,515 5,404,200 42,182,131 42,182,131 セグメント間の内部 売上高又は振替高 119,526 135,084 2,130,861 2,385,471 △ 2,385,471 13,512,942 23,519,599 7,535,061 44,567,603 △ 2,385,471 42,182,131 セグメント利益 1,670,133 2,464,426 24,378 4,158,939 △ 1,445,051 2,713,887 その他の項目 減価償却費 281,226 3,938,856 478,417 4,698,500 78,914 4,777,415 のれん償却額 58,898 67,674 126,573 126,573 （注）１．セグメント利益の調整額△1,445,051千円には、セグメント間取引消去252,415千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,697,467千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。