事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約527文字
３【事業の内容】 当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売事業及びレンタル事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材、屋根型仮設材等であります。 当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店８ヶ所、営業所13ヶ所及び機材センター29ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社６社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。 ㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。 ㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2087文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設・環境分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、平成31年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高営業利益率８％以上を確保することを掲げております。 (3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く環境は、建設業界の労務者不足による労務費の上昇や資材費の高騰、同業他社の次世代足場の台頭により厳しい環境に置かれておりますが、企業収益改善による設備投資の持ち直しや東京オリンピック・パラリンピック開催直前を迎え首都圏の建設需要は堅調な状況であり、これらへの対応が喫緊の課題であります。 また、今後、建設投資の流れが新設工事から維持補修工事へと転換することが予想され、これらに施工サービスも含め対応するための足場施工協力会社の確保と、建設現場の労働環境改善に寄与するための環境に配慮した新商品・新技術の開発、そして、新たな事業として、農業用ハウスの提供を中心としたアグリ事業関連への本格参入による事業領域の拡大による安定収益基盤の構築が課題となっております。 さらに、成長性が期待されるＡＳＥＡＮ地域を中心に海外事業の投資スピードを早め収益事業へとしていくことが新たな課題であると認識しております。 これらの課題認識に基づき、当社グループは、平成31年に迎える設立50周年に向けて事業体制をトランスフォームし、平成32年以降のポストオリンピックの環境変化に対応できる経営基盤を構築すべく、以下のような中期的な経営方針を定め、各取り組みを推進してまいります。 ① 経営基盤の強化 グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を活かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2087文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設・環境分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、平成31年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高営業利益率８％以上を確保することを掲げております。 (3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く環境は、建設業界の労務者不足による労務費の上昇や資材費の高騰、同業他社の次世代足場の台頭により厳しい環境に置かれておりますが、企業収益改善による設備投資の持ち直しや東京オリンピック・パラリンピック開催直前を迎え首都圏の建設需要は堅調な状況であり、これらへの対応が喫緊の課題であります。 また、今後、建設投資の流れが新設工事から維持補修工事へと転換することが予想され、これらに施工サービスも含め対応するための足場施工協力会社の確保と、建設現場の労働環境改善に寄与するための環境に配慮した新商品・新技術の開発、そして、新たな事業として、農業用ハウスの提供を中心としたアグリ事業関連への本格参入による事業領域の拡大による安定収益基盤の構築が課題となっております。 さらに、成長性が期待されるＡＳＥＡＮ地域を中心に海外事業の投資スピードを早め収益事業へとしていくことが新たな課題であると認識しております。 これらの課題認識に基づき、当社グループは、平成31年に迎える設立50周年に向けて事業体制をトランスフォームし、平成32年以降のポストオリンピックの環境変化に対応できる経営基盤を構築すべく、以下のような中期的な経営方針を定め、各取り組みを推進してまいります。 ① 経営基盤の強化 グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を活かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5869文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、一部諸外国の地政学的リスクなど、海外経済の行方に予断を許せない、依然として先行き不透明な状況でありました。 当社グループに関連する建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など、受注環境は総じて堅調に推移しております。しかしながら、その一方で、建設労働者の不足、資材価格の高騰などの影響による、工事着工の遅れが、依然として懸念されております。 このような環境の中で、当社グループは、国内では、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」によるデファクトスタンダード獲得を目指すべく、販売・レンタル両面での拡販、さらに海外におきましては、ＡＳＥＡＮ地域を中心に積極的な営業活動を展開しております。 当連結会計年度においては、国内では、北陸新幹線延伸工事をはじめとする大型プロジェクトの着工による、顧客からの本格的な仮設機材の需要に備えて、レンタル資産の在庫供給体制の構築を図って参りました。さらに、ＡＳＥＡＮ向け、農業分野向けといった注力製品について、開発、製造、販売、レンタルの一貫体制の強化を目的に、グループ子会社であるホリー株式会社を吸収合併いたしました。他にも、㈱ナカヤ機材（島根県松江市）の株式を取得し、中国地方の仮設機材の供給体制の構築、ならびに、「Ｉｑシステム」の市場開拓をすすめてまいりました。 また、海外では、前連結会計年度からの課題であった、内部管理体制基盤の構築が完了した事により、フィリピン、韓国の海外子会社において、積極的な営業活動を開始いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高36,114,817千円（前年同期比1.8％減）、営業利益1,690,989千円（前年同期比30.4％減）、経常利益1,610,200千円（前年同期比31.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,252,168千円（前年同期比17.4％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （販売事業） 「Ｉｑシステム」について、顧客からの引き合いも多く、受注環境は好調に推移しており、顧客からの多様なニーズに対して、ソリューション提案を積極的に展開してまいりました。しかしながら、当連結会計年度におきましては、販売社数は増加しているものの、大型案件が少なく、前年同期を下回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約676文字
２．減価償却費の調整額67,499千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 販売事業 レンタル事業 海外事業 合計 調整額 （注）１、２ 連結損益 計算書計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 10,667,459 21,226,845 4,220,511 36,114,817 36,114,817 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,782,516 155,196 1,611,738 3,549,451 △ 3,549,451 12,449,975 21,382,042 5,832,250 39,664,269 △ 3,549,451 36,114,817 セグメント利益 1,192,210 1,705,934 149,805 3,047,949 △ 1,356,960 1,690,989 その他の項目 減価償却費 254,609 3,963,339 391,533 4,609,482 53,465 4,662,948 のれん償却額 5,110 27,818 32,928 32,928 （注）１．セグメント利益の調整額△1,356,960千円には、セグメント間取引消去118,174千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,475,135千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。