事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と個人向け写真集の作製、販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業を主な事業として取り組んでおります。また、2011年３月より、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業として、その研究、開発を開始いたしました。 なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。 回次 第24期 第25期 決算年月 2019年４月 2020年４月 セグメントの名称 売上高 (千円) 構成比 (％) 売上高 (千円) 構成比 (％) メモリアルデザインサービス事業 2,538,699 40.3 2,557,535 38.9 パーソナルパブリッシングサービス事業 3,619,794 57.5 3,910,014 59.5 エアリアルイメージング事業 137,498 2.2 108,405 1.6 合計 6,295,992 100.0 6,575,955 100.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 ※ 3DPとはASKA3Dプレートの略で、空中結像を可能にする特殊なプレートのことです。 (1) メモリアルデザインサービス事業 当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。 当事業の特徴は以下のとおりであります。 ① 当事業の成り立ち 従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影写真の元となる写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状でありました。 当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画像処理により、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしました。そのノウハウを元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において取引先を拡大してまいりました。 その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を削除でき、高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、全国的に展開いたしました。 ② 遺影写真の加工技術 遺影写真の加工は最新のコンピュータとソフトウェアを用いて行っておりますが、コンピュータは単なる絵筆であり、ソフトウェアを使用するだけで美しい遺影写真を作成できるわけではありません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社は、「思いをかたちに」を経営理念とし、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、写真そのものが持つ表現力を深め、広げていきたいと考えております。当社が目指すのは、撮影後のフォトイノベーションであり、新しい写真文化の創造を使命としております。 当社のビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。 さらに、画像映像の新しい表現方法や、ITや最新技術を活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。 ② 目標とする経営指標 当社は、新しい写真文化の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社は、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。 ③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社は、ニッチストック型ビジネスであるメモリアルデザインサービス事業と安定成長型ビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という新しい市場の創造を目指すエアリアルイメージング事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。 ３つの事業に共通する経営環境としましては、従来より進んでおりますIT化、ネットワーク化がさらに加速していくとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、事業環境の変容が見られます。その環境変化に適応したサービスの開発や、社内体制の適応が不可欠と認識しております。 また、ユニークな技術を有するスタートアップ企業と提携することで、新しいビジネスの創出とともに、当社の顧客基盤のニーズに対応したサービスの提供も進めていく方針です。 各事業の経営環境および事業戦略は以下のとおりです。 （メモリアルデザインサービス事業） メモリアルデザインサービス事業が属しております葬儀葬祭業界は、高齢化社会の進展とともに葬儀件数の漸増が期待されるものの、家族葬に見られるような葬儀の小型化が進行し、経営環境は決して楽観できるものではありません。また、新型コロナウイルス感染拡大により葬儀の小型化がさらに進む可能性もあります。そのような環境のもと、葬儀社からは新たな収益機会の提案や業務効率化ツールに対するニーズが高まってきております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1055文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な経済停滞が生じており、先行きは厳しい状況で推移するものと思われます。葬儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の経験を経て、求められるサービスも変化する可能性があります。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。 ① エアリアルイメージング事業の収益化 2011年より開始しましたエアリアルイメージング事業は、そのユニークな技術力、シンプルな構造、利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、ASKA3Dプレートの低コストでの量産化には想定以上の時間を要しており、十分に事業として確立していないのが現状です。 新型コロナウイルス感染拡大の状況のもと、空中結像による非接触操作が高い注目を受けており、スピード感をもって受注に注力してまいります。また、ガラス製ASKA3Dプレートについてはサイネージ用途への供給を強化するため、技術開発機能の充実を目的として技術開発センターを設置し、量産化へ向けた取組みを加速してまいります。 ② アフターコロナを意識した既存事業のさらなる成長 従来より展開しておりますメモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも安定した売上、利益を獲得しておりますが、さらなる飛躍を課題として認識しております。 両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、それぞれの顧客に向けたITサービスの開発、普及に努めておりますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大により、冠婚葬祭業界や写真業界におきましても変化の兆しが見えており、この変化に対応した製品・サービスの開発や既存製品・サービスの改良が必要であると考えております。 ③ イノベーション創出基盤の醸成 変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、新しい技術との融合や社員のイノベーティブな発想を通じて、新しいサービスの提案、開発が不可欠だと考えております。 そこで、イノベーション推進の専門部署の強化や、広島大学との提携によるイノベーション教育の継続的な実施、社内提案制度の充実などを通じて社内のイノベーション創出基盤を醸成していくとともに、ベンチャー企業との提携などにより社外の技術やノウハウとの融合を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5755文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （全般） 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ、336,174千円増加し、6,607,688千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が313,946千円減少したものの、建物が397,232千円、投資有価証券が294,834千円それぞれ増加したためであります。また、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.4ポイント増加し、87.0％となりました。 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、288,723千円減少し、3,121,774千円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得等により現金及び預金が313,946千円減少したことによるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ、624,898千円増加し、3,485,914千円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が182,029千円減少した一方で、建物が397,232千円、投資有価証券が294,834千円それぞれ増加したためであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ、18,720千円増加し、849,870千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が100,800千円減少した一方で、役員退職慰労引当金が100,000千円増加したためであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、1,897千円減少し、7,432千円となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、319,351千円増加し、5,750,385千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が316,387千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善から全体的に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の急速な停滞が生じ、先行きは極めて厳しい状況が続くと見込まれております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約550文字
４ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。 第25期 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１，２ 財務諸表 計上額 （注）３ メモリアル デザイン サービス 事業 パーソナル パブリッシ ングサービ ス事業 エアリアル イメージン グ事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,557,535 3,910,014 108,405 6,575,955 6,575,955 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,310 2,310 △ 2,310 2,557,535 3,910,014 110,715 6,578,265 △ 2,310 6,575,955 セグメント利益 又は損失（△） 660,219 924,152 △ 236,097 1,348,274 △ 639,161 709,112 その他の項目 減価償却費 30,046 274,179 15,688 319,914 33,891 353,806 (注) １ セグメント利益の調整額△639,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 第24期及び第25期において、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度における影響は限定的であり、また会計上の見積りに大きな影響を与えるとは認識しておりません。 ② 当事業年度における経営成績等の状況に関する認識等 a. 経営成績等の状況 当事業年度の経営成績は、売上高6,575,955千円（前期比104.4％）、経常利益710,569千円（前期比81.4％）、当期純利益501,638千円（前期比83.8％）となりました。 当社は経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。当事業年度の売上高増加率は4.4％であり、前事業年度に比べ、2.2ポイント下落いたしました。パーソナルパブリッシングサービス事業において、OEM供給部門を中心に伸長したものの、メモリアルデザインサービス事業とエアリアルイメージング事業において売上が全般的に伸び悩んだことが主な要因でありますが、この増加率は満足できるものではなく、既存サービスのシェアアップだけでなく、新製品・サービスの開発や新しい市場開発の必要性を感じております。メモリアルデザインサービス事業におけるtsunagooなどのITサービスは市場の性格上、普及には一定の時間を要するものの、サービス自体の評価は高いため、インサイドセールスなどの方法を活用し、導入を進めていく考えであります。…