事業の内容
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/ 原文長 約6657文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたフューネラル事業、個人向け写真集の作製、販売を主体としたフォトブック事業、空中結像技術を活用したASKA3Dプレートの開発、製造、販売を主体とした空中ディスプレイ事業を行っております。また、連結子会社である株式会社BETではフォトブック事業の新しい分野として、VTuber事務所を運営しております。 なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。 回次 前連結会計年度 当連結会計年度 決算年月 2025年４月 2026年４月 セグメントの名称 売上高 (千円) 構成比 (％) 売上高 (千円) 構成比 (％) フューネラル事業 3,389,901 46.7 3,301,875 46.5 フォトブック事業 3,728,726 51.3 3,695,858 52.0 空中ディスプレイ事業 144,387 2.0 105,029 1.5 合計 7,263,016 100.0 7,102,763 100.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、連結子会社株式会社BETにつきましては、2026年５月１日より、フォトブック事業セグメントから空中ディスプレイ事業セグメントに移管いたします。 ※ ASKA3Dプレートとは、空中結像を可能にする当社独自技術による特殊なプレートのことです。 (1) フューネラル事業 当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。 当事業の特徴は以下のとおりであります。 ① 当事業の成り立ち 従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影写真の元となる写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状でありました。 当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画像処理により、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしました。そのノウハウを元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において取引先を拡大してまいりました。 その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を削除でき、高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、全国的に展開いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3282文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、ミッションとして「思いをカタチに。」を掲げており、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、映像画像が持つ表現力を深め、広げていくとともに、人々の思いをカタチにしていく新しいビジネスモデルを模索してまいります。 当社グループのビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。 さらに、画像映像の新しい表現方法や、ITや最新技術を活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、思いをカタチにする映像画像の新しい表現方法の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得、資産効率の向上が重要な経営目標であると認識しております。当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、自己資本当期純利益率（ROE）を重要視しており、中期経営計画におきましても、それぞれの業績目標を示しております。 ③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ニッチストック型ビジネスであるフューネラル事業と安定成長型ビジネスであるフォトブック事業、空中結像という新しい市場の創造を目指す空中ディスプレイ事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。 ３つの事業に共通する経営環境としましては、従来より進んでおりますIT化、ネットワーク化がさらに加速していくとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を経て、事業環境の変容がみられます。その環境変化に適応したサービスの開発や、社内体制の適応が不可欠と認識しております。 既存ビジネス拡張・自社アセット活用・BtoCビジネス成長・地域活性化促進を成長戦略フレームワークとし、各事業においてそのフレームワークに応じた戦略を実行するとともに、事業の成長をM&Aやアライアンスにより促進してまいりたいと考えております。 さらには、事業部間における営業面、オペレーション面での連携を強化していき、その方針のもと、３か所に分散していた東京での拠点を集約する計画としております。 各事業の経営環境および事業戦略は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1386文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しとしましては、当社が属しております葬儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を経て、消費者の行動に変容が見られ、求められるサービスも変化していると認識しております。また、人手不足や新しい技術の台頭など事業環境の変化も見られます。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。 ① 空中ディスプレイ事業の収益化 当社の独自技術であるASKA3Dプレートによる空中結像は評価をいただいているものの、収益化に時間を要しており、空中ディスプレイという市場の創造には至っておりません。 当連結会計年度から、保有する特許や技術を自社で活用し、ASKA3Dプレートを自社生産する方針から、ライセンスとして供与する方針に変更しました。自社技術開発センターを閉鎖することで筋肉質な体質にするとともに、中国企業をはじめ、戦略パートナーからのライセンス収入に加え、保有するASKA3Dプレートは、エンタメ・教育・観光・医療などの分野に高付加価値パッケージとして提案、販売し、事業収益化への柱としてまいります。また、子会社である株式会社BETを空中ディスプレイ事業セグメントへ移管することで、XRチームとの融合による体験価値の訴求や所属ライバーの活躍の場の提供などを進めてまいります。また、従来から保有しております能動系技術の開発を進め、新たなビジネスの創造にチャレンジしてまいります。 ② フューネラル事業・フォトブック事業の再成長 従来より展開しておりますフューネラル事業、フォトブック事業とも安定した事業基盤を確立しておりますが、技術革新や冠婚葬祭の小規模化などの事業環境変化を認識しており、その適切な対応の必要性を認識しております。 両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、堅実な売上を計上しておりますが、その強みをさらに活かし、市場シェアを拡大するとともに、推し活市場やペット市場への事業領域拡大や、お客様の業務プロセスの受託サービスの推進、生成AI、XRなど新技術との融合による新しいサービスの開発・提供を進めてまいります。 ③ 強固な経営基盤の実現 この度、各事業の特色を活かした成長戦略に加え、M&Aなどにより事業成長を促進することを基本方針とした３カ年中期経営計画を発表いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5563文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （全般） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ、125,903千円減少し、6,223,323千円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が76,366千円、投資有価証券が64,832千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が298,669千円減少したためであります。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加し、85.8％となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度に比べ、246,285千円減少し、2,827,279千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が298,669千円減少したためであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度に比べ、120,382千円増加し、3,396,043千円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が76,366千円、投資有価証券が64,832千円それぞれ増加したためであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度に比べ、74,513千円減少し、882,817千円となりました。その主な要因は、未払金が79,527千円減少したためであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度に比べ、2,765千円減少し、2,775千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ、48,624千円減少し、5,337,729千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益292,817千円計上した一方で、剰余金の配当109,932千円および自己株式が239,305千円増加したためであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やAI関連企業の好業績などを背景に、景気は緩やかな回復基調となっている一方で、円安進行による原材料・エネルギー価格の高騰やそれに伴う消費マインドの下振れ懸念に加え、ウクライナ・中東地域における地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約533文字
１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「フューネラル事業」、「フォトブック事業」及び「空中ディスプレイ事業」の三つの事業を柱とし、それぞれの事業ごとに取り扱う製品・サービスについて事業計画を立案し、展開しているため、当社グループは、「フューネラル事業」、「フォトブック事業」及び「空中ディスプレイ事業」の三つを報告セグメントとしております。 「フューネラル事業」は、葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としており、「フォトブック事業」は、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としております。また、「空中ディスプレイ事業」は、画像映像の新しい表現方法として、空中結像技術を研究開発し、ビジネス化を推進しております。フォトブック事業の新しい分野として、連結子会社である株式会社BETでは、VTuber事務所の運営を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2402文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識等 a. 経営成績等の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高7,102,763千円（前連結会計年度比97.8％）、営業利益391,822千円（前連結会計年度比225.6％）経常利益428,614千円（前連結会計年度比239.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益292,817千円（前連結会計年度は263,056千円の損失）となりました。 当社グループは経営指標として、前連結会計年度までは売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しておりましたが、中期経営計画の策定にあたり重要視する経営指標を見直し、今後は、売上高、営業利益、ROE（自己資本当期純利益率）を重要視することとしました。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比97.8％の7,102,763千円であり、満足できる結果とはなりませんでした。堅実なストック型ビジネスモデルであるフューネラル事業売上が、全国的な葬儀件数の減少の影響を受けて減収となってしまったことが要因となっております。また、空中ディスプレイ事業におきましても、事業方針の変更に伴い、戦略パートナーとのライセンス供与の折衝を行いつつ、高付加価値パッケージ販売の種まきを進めましたものの、実績としては物足りない結果となりました。…