事業の内容
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/ 原文長 約1648文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社シダー）及び子会社２社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。 当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。 ① デイサービス事業 この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。 朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。 また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味や娯楽、また催し物など一日一日を楽しく過ごせますようサービスに努めております。営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日などはバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活動の向上を目指しております。 ② 施設サービス事業 この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行う「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の事業を介護保険法に基づき運営しております。 ③ 在宅サービス事業 この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援するために、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」「ケアプラン作成」の事業を行っております。 a 訪問看護・訪問リハビリテーション このサービスは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスで、看護師がお客様の自宅を訪問し、かかりつけ医の指示書のもとに療養の世話や、診療補助又は援助等の医学的なケアサービスを行う訪問看護事業と、介護保険の趣旨である在宅において元気な生活が行われるように支援するために、特に理学療法士、作業療法士などの専門家が医師の指示書のもとに自宅でリハビリテーションを行う訪問リハビリの事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3703文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、介護保険制度の目的に沿って、社会的ニーズのあった介護サービスを中心として、特に心身に多少なり障害のある要支援者から要介護認定者に対して、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、また在宅要介護者については、適切な訪問看護、訪問介護、訪問リハビリテーションを行い、より人間らしくその人らしく生きるために積極的な生活支援並びに社会への参加を促すことにより、地域社会に貢献することであります。 また、経営方針につきましては、 １．利用者・入居者およびその家族の尊厳とニーズを尊重し、質の高いサービスを提供する。 ２．地域一番を目指し信頼され必要とされるサービスを提供する。 ３．積極的なリハビリテーションを中心としたサービスを提供し自立できる生活支援を行うこととしております。 こうした経営理念、経営方針のもと、当社グループは「いつも春の陽だまりでありたい」をコンセプトに、介護サービス事業を展開してまいりました。今や、高齢社会を迎え、地域に根差したノーマライゼーションのまちづくりが改めて見つめ直される中、当社グループでは介護サービスを通してより良い健康文化を提供しております。今後においても、常に利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながら、きめ細かなサポートを提供し地域に信頼される企業を目指して積極的に取り組んでまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 2024年度に行われた介護報酬の改定及び介護保険制度の改正が2年を経過しています。また2025年12月～2026年5月には国より介護職員等に対する処遇改善の補助金が出されました。2026年6月以降には介護報酬の期中改定が行われ前出の補助金に相当する介護報酬のアップ（＋1.95％）が行われています。 介護保険制度改正の議論が一昨年より社会保障審議会介護保険部会で行われ、2025年12月25日に「介護保険制度の見直しに関する意見」として取りまとめられました。その内容は、地域の類型を踏まえたサービス提供体制・支援体制の構築や介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、2040年を見据えた介護保険事業計画の在り方、制度の持続可能性の確保した給付と負担などが提案されています。 当社グループといたしましては、介護保険法の趣旨である要介護者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、リハビリテーションを中心としたサービスの提供に取り組み、更なる事業規模の拡大を図る考えであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3703文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、介護保険制度の目的に沿って、社会的ニーズのあった介護サービスを中心として、特に心身に多少なり障害のある要支援者から要介護認定者に対して、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、また在宅要介護者については、適切な訪問看護、訪問介護、訪問リハビリテーションを行い、より人間らしくその人らしく生きるために積極的な生活支援並びに社会への参加を促すことにより、地域社会に貢献することであります。 また、経営方針につきましては、 １．利用者・入居者およびその家族の尊厳とニーズを尊重し、質の高いサービスを提供する。 ２．地域一番を目指し信頼され必要とされるサービスを提供する。 ３．積極的なリハビリテーションを中心としたサービスを提供し自立できる生活支援を行うこととしております。 こうした経営理念、経営方針のもと、当社グループは「いつも春の陽だまりでありたい」をコンセプトに、介護サービス事業を展開してまいりました。今や、高齢社会を迎え、地域に根差したノーマライゼーションのまちづくりが改めて見つめ直される中、当社グループでは介護サービスを通してより良い健康文化を提供しております。今後においても、常に利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながら、きめ細かなサポートを提供し地域に信頼される企業を目指して積極的に取り組んでまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 2024年度に行われた介護報酬の改定及び介護保険制度の改正が2年を経過しています。また2025年12月～2026年5月には国より介護職員等に対する処遇改善の補助金が出されました。2026年6月以降には介護報酬の期中改定が行われ前出の補助金に相当する介護報酬のアップ（＋1.95％）が行われています。 介護保険制度改正の議論が一昨年より社会保障審議会介護保険部会で行われ、2025年12月25日に「介護保険制度の見直しに関する意見」として取りまとめられました。その内容は、地域の類型を踏まえたサービス提供体制・支援体制の構築や介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、2040年を見据えた介護保険事業計画の在り方、制度の持続可能性の確保した給付と負担などが提案されています。 当社グループといたしましては、介護保険法の趣旨である要介護者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、リハビリテーションを中心としたサービスの提供に取り組み、更なる事業規模の拡大を図る考えであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5692文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、エネルギー価格の変動や物価上昇の影響に加え、海外経済の減速懸念や中東情勢を含めた地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。 その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。 このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、また、管理部門の強化等により販売費及び一般管理費も増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は18,164百万円（前連結会計年度比1.9％増）となり、営業利益は676百万円（同24.2％減）、経常利益は532百万円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円（同17.7％増）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 （デイサービス事業） 当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。その結果、売上高は4,138百万円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利益は417百万円（同19.1％増）となりました。 （施設サービス事業） 当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めましたが、売上高は12,752百万円（同0.6％増）、セグメント利益は1,622百万円（同8.5％減）となりました。 （在宅サービス事業） 当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は1,165百万円（同0.6％増）、セグメント損失は138百万円（前連結会計年度はセグメント損失62百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1799文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 施設サービス事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 177百万円 営業損失 △8百万円 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １ 当該資産除去債務の概要 施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年～34年と見積り、割引率は0.328～2.335％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 期首残高 328百万円 575百万円 時の経過による調整額 見積りの変更による増加額 243 期末残高 575 584 （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産につきましては、その総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 デイサービス事業 施設サービス事業 在宅サービス事業 北海道地区 722 722 722 東北地区 349 349 349 関東地区 1,330 3,016 173 4,520 4,520 甲信・東海地区 374 1,464 1,844 1,844 関西地区 1,029 1,029 1,029 中四国地区 420 749 132 1,302 1,302 九州地区 1,773 1,402 847 4,022 96 4,119 顧客との契約から生じる収益 3,899 8,734 1,158 13,792 96 13,889 その他の収益 3,940 3,940 3,940 外部顧客への売上高 3,899 12,674 1,158 17,732 96 17,829 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業及び障害支援事業等であります。…