事業の内容
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３【事業の内容】 （当社グループ事業の背景とその概要） 法人間における取引は通常、企業間信用取引（以下「与信取引」という。）として行われます。与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であります。また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではなく、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。それゆえに、与信取引は継続的な管理（以下「与信管理」という。）が必要となります。与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析し、取引先の信用力やその動向を予測・管理する作業が必要となりますが、そうした与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。なお、与信管理は会計、法律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。さらに近年、企業経営の透明性が求められる環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。また、急速に進む社会のＩＴ化、ｅビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。 当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、2000年９月に、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。 当社グループは、当社（リスクモンスター株式会社）及び連結子会社６社を中心に構成され、与信管理サービス、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）、教育関連、ＢＰＯサービス及びその他サービスを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3594文字
４．経営戦略の現状と見通し 当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」を制定いたしました。 長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症拡大という世界規模の困難により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の確立、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、経常利益、ＲＯＥ等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、積極的な投資を行いながら、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。 ① 新型コロナウイルス感染症の影響について 中国をはじめ世界的に新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、今後の世界経済の先行きは不透明な状況です。日本経済につきましても陽性者数の下げ止まりの状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まるとともに、緩やかに回復していくことを前提にしております。 また、当社の売上の78.4％は法人会員向けビジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考えております。これらを踏まえたセグメントごとの経営成績の見通しは、次のとおりであります。 ア）与信管理サービス事業 先行き不透明な景況によって倒産件数の増加に対する警戒感は払しょくできず、企業における与信管理のニーズは継続するものと見込んでおります。テレワークが定着する中、与信判断のシンプル化とスピード感が一層求められており、より明確でわかりやすい判断指標による取引先モニタリングの需要が継続するものと見込んでおります。また、お客様の取引先に関する反社チェックの需要も高まっており、与信チェックと反社チェックを同時に実施するニーズも増えております。当社独自データベースを活用したサービスの拡充、ＤＸ化支援サービス強化、当社が提供する低格付のモニタリング登録企業の倒産が支払いの対象となる「見舞金共済サービス」等の債権保全サービスが増加するものと見込まれており、格付精度が向上したことから「ＲＭ見舞金」の対象格付と金額を拡大いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2337文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。 (2）経営環境 中国をはじめ世界的に新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、今後の世界経済の先行きは不透明な状況です。日本経済につきましても陽性者数の下げ止まりの状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まるとともに、緩やかに回復していくことを前提にしております。 また、当社の売上の78.4％は法人会員向けビジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考えております。これらを踏まえて業績に与える影響を試算しており、当連結会計年度及び2023年３月期における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。 しかしながら、感染症の影響が想定以上に深刻化した場合は、今後の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」 当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」を制定いたしました。 長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症拡大という世界規模の困難により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の確立、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、経常利益、ＲＯＥ等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、積極的な投資を行いながら、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。 （全体的な基本方針） ① 事業規模について 既存事業の安定的な成長に加えて国内外の事業投資を拡大し、安定的な事業規模を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13328文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １．業績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症の感染収束が見通せないものの、緊急事態宣言の解除、まん延防止重点措置の解除などで、経済活動の回復が期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢による世界経済の影響や原材料価格の高騰のため、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。 こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンである2021年４月にスタートした３ヶ年計画「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。 ・反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する、ｅ－与信ナビ「反社チェックヒートマップ（正式版）」を提供開始（５月） ・格付ロジック改定（６月） ・前連結会計年度から８円増配し、１株当たり28円の配当を実施（６月） ・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施（７月） ・株式会社信用交換所と業務提携を強化し、企業調査サービスの連携開始（９月） ・連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、セキュリティ管理体制が高く、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップで請け負える体制に強みがある株式会社シップスの全株式を取得（９月） ・与信管理支援レポート「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」提供開始（10月） ・「リスモン企業データベースＡＰＩ連携サービス」提供開始（10月） ・創立20周年記念株主優待を実施（10月） ・法人向け決済代行サービス「Rismon Collect」「Rismon Pay」提供開始（11月） ・環境ＤＸベンチャー株式会社ＣＢＡとの新株予約権の引き受けによる資本業務提携契約締結（11月） ・女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の三段階目認定を取得（11月） ・株式会社東京商工リサーチと2022年３月末をもって業務提携契約を解消することを決定（11月） ・募集新株予約権（株価コミットメント型有償新株予約権）の発行を決議（11月） ・連結子会社サイバックス株式会社の吸収合併（簡易合併）を決定（２月） ・与信管理サービスを全面リニューアル（２月） ・スマホアプリ「リスモンかんたんコンプラナビ」提供開始（２月） ・観光庁、厚生労働省等が推進する…
セグメント関連
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/ 原文長 約1712文字
２．(1）セグメント利益の調整額△81,351千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額919,899千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地であります。 (3）セグメント負債の調整額△90,590千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。 (4）減価償却費の調整額24,968千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。 (5）受取利息及び支払利息の調整額△507千円は、セグメント間取引消去であります。 (6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,233千円は、本社設備であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 法人会員向けビジネス ＢＰＯ サービス 与信管理 サービス ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等） 教育関連 売上高 ＡＳＰ・クラウド サービス 1,813,931 570,611 2,384,543 2,384,543 2,384,543 コンサルティング サービス 467,888 467,888 467,888 467,888 その他 34,389 240,906 528,066 803,363 89,865 893,228 893,228 顧客との契約から 生じる収益 2,281,820 605,001 240,906 528,066 3,655,795 89,865 3,745,660 3,745,660 外部顧客への売上高 2,281,820 605,001 240,906 528,066 3,655,795 89,865 3,745,660 3,745,660 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,909 2,672 12,987 96,698 122,266 152,250 274,516 △ 274,516 2,291,729 607,673 253,893 624,764 3,778,061 242,115 4,020,177 △ 274,516 3,745,660 セグメント利益 427,807 239,743 63,736 56,549 787,837 5,181 793,018 △ 123,357 669,661 セグメント資産 3,820,879 1,530,472 245,114 489,050 6,085,516 72,453 6,157,970 782,083 6,940…