事業の内容
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/ 原文長 約3447文字
３【事業の内容】 （当社グループ事業の背景とその概要） 法人間における取引は通常、企業間信用取引（以下「与信取引」という。）として行われます。与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であります。また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではなく、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。それゆえに、与信取引は継続的な管理（以下「与信管理」という。）が必要となります。与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析し、取引先の信用力やその動向を予測・管理する作業が必要となりますが、そうした与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。なお、与信管理は会計、法律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。さらに近年、企業経営の透明性が求められる環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。また、急速に進む社会のＩＴ化、ｅビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。 当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、平成12年９月に、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。 当社グループは、当社（リスクモンスター株式会社）及び連結子会社５社を中心に構成され、与信管理サービス等、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）、ＢＰＯサービス及びその他サービスを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1903文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに 「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」 を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。 (2）経営環境 企業収益の改善を背景に、日本国内の景気が緩やかな回復基調で推移していることを受け、新規取引の開始や既存取引の拡大等に伴い、当社グループの主力サービスである与信管理サービス等を中心にサービスの利用は堅調に推移しております。一方で、欧米政治情勢の不透明感等から先行き不透明な状況が続いており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。 (3）第５次中期経営計画（2016～2018年度） 当社グループは、 事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、 平成28年４月に平成28年度から平成32年度までの長期ビジョン「RismonＧ-20」及びその達成に向けたマイルストーンとして、「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」を策定し、鋭意取り組んでおります。 長期ビジョン「RismonＧ-20」は、平成32年の設立20年に向け、「一人前の会社になる」をキーワードに、①与信管理業界におけるリーダーになること、②ホワイトカラーの高齢化、空洞化への対応の中で、お客様が競争力を発揮できるようなサービスを提供すること、③既存事業の収益を安定成長させながら、継続的に利益を確保すると同時に安定配当の基盤をつくること、④新規事業、海外事業に積極的に挑戦することを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、経常利益、ＲＯＥ等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。 社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。 （全体的な基本方針） ① 事業規模について 既存事業の安定的な成長に加えて国内外の事業投資を拡大し、安定的な事業規模を目指します。 ② 投資について 営業キャッシュ・フロー内での運用の中で、既存サービスの品質及び顧客満足度を高める投資やセキュリティ強化の投資を行うとともに、新サービスに積極的に投資してまいります。 ③ 資本業務提携について 当社グループの中長期的戦略に合致し、企業価値向上に資することが見込まれる案件につきまして、引き続き資本業務提携を検討してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9608文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させるため、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施することで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、引き続き取り組んでまいります。 当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。 ① 会員に対するサービスの浸透度合いについて 当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。 その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化し対応してまいります。 ② システム障害の防止と対応について 当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が運営されております。 このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。 具体的には、効率的なキャパシティ管理、二重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。 さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。 ③ 低コスト構造の維持 当社は、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化してまいります。 (5）株式会社の支配に関する基本方針について 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 １． 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の概要 当社は、平成12年９月、我が国経済を支える中堅・中小企業を中心とした企業社会の公正な発展と経済の活性化に貢献す るため、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立すべく設立されました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3034文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、世界経済や個人消費を背景に、景気は回復基調が続いています。しかしながら、米国の通商政策の先行き不透明感、円高進行、人件費や原料価格の上昇に伴うコスト上昇などから、先行きに対する慎重姿勢は根強く、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。 こうした状況の下、当社グループは、３ヶ年計画「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。 ・採用支援サービス「ReferMe（レファミー）」の取り扱いを開始（４月） ・名古屋営業所を移転（５月） ・譲渡制限付株式報酬制度の導入（５月） ・クラウド型勤怠管理サービス「J-MOTTO Web勤怠」提供開始（６月） ・格付ロジックを改定（６月） ・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施（７月） ・海南紐康信息系統有限公司の株式取得手続完了（９月） ・将来の株式の希薄化懸念を払拭することを目的とし、自己株式105,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.6％）を消却（９月） ・商談管理・日報管理システム「ハッスルモンスター」サービス提供開始（10月） ・格付ロジックを改定（12月） ・株式会社ファーマクラウドの株式取得手続完了（12月） ・当連結会計年度に発表したリスモン調べ 「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果（４月） 「世界に誇れる日本企業」調査結果（５月） 「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果（６月） 「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（７月） 「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（８月） 「金持ち企業ランキング」調査結果（９月） 「合コンしたいと思う企業ランキング」調査結果（９月） 「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（10月） 「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果（11月） 「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（12月） 「企業の取引リスクに対する意識」調査結果（１月） 「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（１月） 「仕事・会社に対する満足度」調査結果（２月） 「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（３月） ・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート 「飲食料品卸売業」（４月） 「不動産取引業」（５月） 「鉄鋼業」（６月） 「パルプ・紙・紙加工品製造業」（７月） 「金属製品…
セグメント関連
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/ 原文長 約1354文字
２．(1）セグメント利益の調整額△89,400千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額934,932千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地であります。 (3）セグメント負債の調整額△132,805千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。 (4）減価償却費の調整額31,343千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。 (5）受取利息の調整額△1,379千円は、セグメント間取引消去であります。 (6）支払利息の調整額△1,379千円は、セグメント間取引消去であります。 (7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,669千円は、セグメント間取引消去、本社建物及び設備であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 与信管理 サービス等 ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等） ＢＰＯ サービス 売上高 外部顧客への売上高 1,752,704 556,344 314,957 2,624,006 187,390 2,811,396 2,811,396 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,411 830 46,670 49,912 106,147 156,059 △ 156,059 1,755,116 557,174 361,627 2,673,918 293,538 2,967,456 △ 156,059 2,811,396 セグメント利益又は損失（△） 299,368 175,900 △ 22,750 452,519 23,853 476,372 △ 71,514 404,858 セグメント資産 2,920,577 1,092,601 197,362 4,210,541 162,477 4,373,019 917,010 5,290,029 セグメント負債 783,966 109,941 140,925 1,034,834 24,131 1,058,966 △ 126,380 932,586 その他の項目 減価償却費 197,811 40,080 12,759 250,652 20,986 271,638 28,048 299,686 受取利息 1,736 1,744 60 1,805 △ 872 932 支払利息 4,451 872 5,324 5,324 △ 872 4,451 特別利益 特別損失 1,047 2,…