配当政策
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3 【配当政策】 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる。」こと、また「剰余金の配当としての期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、これを行うことができる。」旨を定款に定めております。 配当は安定配当の維持を基本方針とし、事業の見通し、配当性向などを勘案して決定します。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり年間 130円 の配当(うち中間配当 65円 )を実施することに決定しました。 内部留保資金につきましては、今後の当社成長戦略に資することで企業価値向上を第一の目的として有効に活用してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2023年10月30日 取締役会決議 1,399 65 2024年5月23日 取締役会決議 1,399 65
従業員の状況
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5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) リース事業 561 ( 7 ) ファイナンス事業 インベストメント事業 その他の事業 全社(共通) 319 ( 15 ) 合計 880 ( 22 ) (注) 1.当社グループではセグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「次世代循環型社会をリードするSolution Company」というグループビジョンを制定し、多様化するお客様と社会の課題解決のため「CSV経営(Creating Shared Value=共通価値の創造)」を実践し次世代循環型社会の実現を目指しております。CSV経営の実践をすることがすなわち、当社の持続的成長を可能ならしめ、企業価値の最大化につなげるものと位置付けております。CSV経営の実践として、株主をはじめ、地域社会、取引先、従業員といった各種のステークホルダーの視点に立ち、対話を重ねながら、中長期的観点で経営を監視・監督し、経営の機構改革に取り組んでおります 。 NECグループにおける当社の位置づけ 当社グループは、NECグループの金融サービス会社であります。金融業としてのビジネスリスクを負っていることから、それに応じたリスク管理インフラを整備し、優秀な金融分野の人材を確保、金融ビジネスにふさわしい企業文化を育成することで独自性を高めてまいります 。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要 当社は株主総会のほか、会社法上の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また執行役員制度(取締役会及び監査役がこれを監督・監視するという経営管理体制)を導入し、意思決定の一層の迅速化及び取締役会の監督・監視機能の強化を図っております 。 <取締役会・取締役> 当社の取締役は9名であり、このうち5名は社外取締役であります。取締役会は月1回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款等で定められた事項、経営に関する重要事項及び事業戦略上重要な投融資案件の方針を決定するとともに、当社グループのリスク量や内部監査結果などの各種報告を受けることで取締役の業務執行の状況を監督しております。当事業年度は、新たなグループビジョン及び中期計画の策定、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、サステナビリティ関連(気候変動対応、人的資本、人権尊重)の活動推進などについて検討・決議を行いました 。 当社では、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を1年としております。当事業年度において開催した取締役会は14回であり、個々の取締役・監査役の出席状況は以下のとおりであります。…
重要な契約等
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5 【経営上の重要な契約等】 締結年月 契約の名称 相手先 契約の概要 期間 2003年3月 「NEC」標章 等使用許諾契約 日本電気株式会社 「NEC」表示及び標章の使用許諾の対価として日本電気株式会社に使用料を支払うものです。 当初契約 2003年4月1日~ 2004年3月31日 現行契約 2008年11月30日~ 2009年12月31日 以降1年毎の自動更新
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 日本電気株式会社 東京都港区芝5丁目7-1 8,110 37.65 三井住友ファイナンス&リース株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3-2 5,373 24.94 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 1,089 5.05 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 329 1.53 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿6丁目27-30) 209 0.97 住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2丁目2-1 200 0.92 三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 112 0.52 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟) 68 0.31 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング 67 0.31 NECキャピタルソリューション従業員持株会 東京都港区港南2丁目15-3 65 0.30 15,625 72.54 (注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式のすべてが信託業務に係る株式であります。