事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社66社、持分法適用関連会社44社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。 また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者と仕入先の関係にあります。 当社グループの主な事業領域は、賃貸・割賦、ファイナンス、リサ、その他の４事業に分類されます。 (1) 賃貸・割賦事業 情報通信機器、事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦販売業務等 (2) ファイナンス事業 金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等 (3) リサ事業 株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務 (4) その他の事業 物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等 事業系統図については、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ＮＥＣの販売金融会社として誕生した当社のＤＮＡである「サービス」を軸に、「ＮＥＣとの戦略的な連携」「幅広い金融ソリューション」「ＩＣＴに関する豊富な知見」をグループの強みであるコア領域と位置付けています。 2020年度からの３年間は、「中期計画2014」「中期計画2017」で積み重ねてきた取り組みをもとに、「コア領域の拡充」と「新事業の収益化」の期間と位置付け、「中期計画2020」を策定しております。 「中期計画2020」の概要は以下のとおりとなります。 ① 中期計画2020策定の前提 2020年１月下旬以降、全世界に感染が拡大した新型コロナウイルスは、ビジネスや日常生活の在り方に大きな影響を与え、且つ、今後もその影響は継続していくものと考えられます。既存ルールの破壊や既成概念のパラダイムシフトによって、社会全体に不可逆的な変化が起きるなか、当社の事業活動においては、様々なリスクが想定される一方、新たな社会価値を創出する機会とすることも可能と考えております。 「中期計画2020」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて社会が変わり、あらゆる産業のサービス化が進展するものと想定しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染拡大への対応の必要性から、想定以上にその進展スピードが速いものとなり影響範囲も大きくなると考えております。このような足元の事業環境変化を織り込み、今般「中期計画2020」として策定いたしました。 ② 中期計画2020の戦略 「中期計画2020」は２つの事業戦略と、それを支える経営基盤強化戦略で構成しています。 a. 事業戦略 1. コア領域の拡充 ⅰ. ベンダーとの新たなサービスの確立 NECグループとの戦略的パートナーシップやベンダーとの連携を強化し、ベンダーファイナンスを進化させていきます。ベンダーと協業し、販売金融機能の提供やサービス基盤の共同開発等を通じて、共同サービスを確立し、新たな収益機会の獲得に取り組みます。 ⅱ. 成長分野における専門事業の加速 成長が期待できるターゲット分野において、ビジネスパートナーとの連携強化を通じて高付加価値なサービ スを提供し、ＩＣＴサービス事業、ＰＦＩ・ＰＰＰ事業、ベンチャーファンド事業、リサ事業などの専門事業の収益力を強化します。 ⅲ. 顧客基盤の拡充と営業企画・推進力の強化 営業企画機能を強化し、顧客の経営課題に対するファイナンスやサービス・商材提案等のソリューション提供を推進します。ソリューションの提案力を強化することで潜在顧客を開拓すると共に、顧客深耕によって基盤顧客を拡大し、事業機会の増加を図ります。 2.…
対処すべき課題
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(5) 会社の対処すべき課題 2007年の税制改正、2008年のリース会計基準変更によって減少が続いたリース取扱高は、2010年を底に下げ止まり、2013年度以降はおよそ５兆円前後で推移しております。税制やリース会計変更に伴い従来のリースメリットが縮小したことなどから、リース市場規模は最盛期から半減している状況に大きな変化はなく、今後についても制度インフラの役割を担った以前の規模に戻ることは想定しにくいと考えております。また、日銀のマイナス金利導入など、異次元の金融緩和が継続する中、当社が事業展開するリース・企業金融市場における競争は引き続き厳しい状況が継続しております。加えて、2020年１月下旬以降、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費や企業活動の停滞に伴い、新規リース取扱高の減少、与信コストの増加、資金調達コストの増加、為替変動幅の拡大などが懸念されます。 一方で、経営基盤強化として昨年より進めてきた新型コロナウイルス感染症対策により、持続的な企業活動を維持できるICTインフラの整備や社内体制の構築が進み、当社社員が感染した場合においても、当社グループの経営成績に及ぼす影響は限定的であると考えております。しかしながら、足下の新型コロナウイルス変異株の拡散などにより、想定外の影響が出る可能性も懸念されることから、これらの内外環境による対処すべき課題に対し、当社グループとしては、より一層の危機管理能力強化によって事業活動の継続性を確実にしていくと共に、従来からのＮＥＣグループにおける販売金融機能を核としつつ、ＮＥＣグループが得意とする社会インフラ、ＩＣＴインフラ等の領域における投融資、プロジェクトファイナンスの組成、また、ＩＣＴアセット周辺に発生する様々なビジネス機会の開拓等を通して、継続的な成長を図っていく所存です。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当社賃貸・割賦事業の契約実行高は前期比0.3％増、成約高は同4.6％増となりました。前期にWindows10の入替需要を背景とした情報通信機器の大幅な増加や大型のベンダーファイナンス案件の獲得等があったものの、当期はコロナ禍におけるGIGAスクール案件やテレワーク対応の需要等を着実に取り込んだことに加え、米国のNEC Financial Services, LLCを連結子会社化したことなどが奏功し、契約実行高、成約高共に前期比増加となりました。 ファイナンス事業においては、主に短期の貸付である個別ファクタリングの減少により、契約実行高、成約高共に前期を下回る結果となりました。これは主に、顧客の売掛債権等の減少に伴い、ファクタリングの対象となる債権残高が減少したことや、大型案件の減少によるものであります。 リサ事業においては、前期にファンドによる大型の営業投資有価証券や販売用不動産の売却等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前期を下回る結果となりました。また、当期においては不動産ビジネス等の先行費用を計上したこと等により、第３四半期連結累計期間では営業損失となっておりましたが、第４四半期において不動産の売却収益等を計上したことから年間の営業利益はプラスに転じております。 その他の事業においては、前期に大型の案件を計上したことから売上高は減少しているものの、当期に高収益の売却案件を計上したことや、ヘルスケアの賃料収入、及び太陽光売電売上の増加等により、売上総利益、営業利益共に前期を上回りました。 以上により、当連結会計年度の業績は、 売上高2,212億55百万円 （ 前期比0.2％増 ）、 営業利益59億65百万円 （ 同28.1％減 ）、 経常利益60億89百万円 （ 同33.0％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益41億18百万円 （ 同19.5％減 ）となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 a. 賃貸・割賦事業 賃貸・割賦事業の売上高は、 前期比10.1％増 の 1,925億73百万円 となり、営業利益は売上高の増加等により、 前期比７億17百万円増加 し 35億57百万円 となりました。 b. ファイナンス事業 ファイナンス事業の売上高は、金利収益の減少等により 前期比9.2％減 の 66億17百万円 となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の計上等により、 前期比４億28百万円減少 し 26億77百万円 となりました。 c. リサ事業 リサ事業の売上高は、前期にファンドによる大型の営業投資有価証券の売却や販売用不動産の売却があったことから、 前期比57.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額(注)１,２,３ 連結財務諸表 計上額 賃貸・割賦事業 ファイナンス事業 リサ事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 174,893 7,286 16,119 22,417 220,716 220,716 セグメント間の内部 売上高又は振替高 49 20 69 △ 69 174,893 7,286 16,168 22,437 220,786 △ 69 220,716 セグメント利益又は 損失（△） 2,839 3,106 4,046 △ 130 9,861 △ 1,568 8,292 セグメント資産 594,552 258,342 74,261 24,613 951,769 45,741 997,510 その他の項目 減価償却費 12,428 90 57 427 13,003 96 13,100 のれんの償却額 1,077 23 1,100 1,100 持分法適用会社への 投資額 155 6,752 1,627 8,535 8,535 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ 24,748 86 971 876 26,683 92 26,775 （注）１.セグメント利益又は損失の調整額 △1,568百万円 は、セグメント利益又は損失と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。