事業の内容
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/ 原文長 約2598文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海福原護理服務有限公司、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル）の計３社で構成されており、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業を業務としております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 (1) 在宅介護サービス事業 当社グループは、日本国内において、介護（医療）保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護（医療）保険外サービスとして、配食サービス、介護人材に係る人材紹介サービスを提供しております。 介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社グループは主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。 １．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社グループの送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社グループでは、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。また、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設の開設も進めております。 ２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社グループでは通常、特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。 ３．訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。 ４．訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約460文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、以下を中長期的な経営戦略として位置づけております。 ①在宅介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進 東京23区を中心に在宅介護サービス事業所を開設し、ドミナントエリアの形成を推進することにより、厚生労働省が推し進める地域包括ケアシステムの中で、地域の医療機関との連携をはじめとした地域のニーズに合った「通い」及び「訪問」等を担う体制を構築してまいります。一つの地域で多様なサービスの提供が実現できるよう、サービスの拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。 ②介護保険外事業の拡大 エンゼルケアサービスの全国展開と、終活関連事業等の拡大やご高齢のお客様とご家族が必要とする衣食住に関するサービス開発等既存事業の顧客基盤を活かした新規事業開発により、介護保険外事業の拡大を推進してまいります。 ③経営基盤の強化 長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるため、質の高いサービスを提供できる体制を整備してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1236文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①国内事業 当社グループが所属する国内の介護サービス産業は、高齢化の進行に伴い今後も拡大傾向が続くと予想されます。このような経営環境に対応するために、当社グループでは首都圏を中心としたドミナント戦略により、各在宅介護サービス間の連携を高め、地域のニーズに合った介護サービスの拡充と拠点の拡大を進めてまいります。東京23区は介護報酬において全国で最も高い地域区分単価が適用されていることに加えて、在宅介護サービスのニーズが高いこと、人口密度が高く移動効率性が良いことからも、当社グループでは引き続き東京23区を中心に事業所の開設を進めてまいります。しかしながら、新規出店においては、３年ごとに改正される介護保険法の動向と、地域の顧客データや人口動態、テナント賃料、建設コストなどを慎重に見極めて進めてまいります。 また、創業期より最後の介護と位置付け、お亡くなりになった方への湯灌やメイクを行うエンゼルケアサービスにおいても、事業規模の拡大を図り、全国展開を目指し拠点数の拡大を進めてまいります。 既存サービスの品質向上によるサービスの価値向上や拠点の拡大と、これまで培ってきた高齢者に関する分野における新規事業や介護保険外サービスの開発に努めてまいります。 ②人材の採用と定着 国内のあらゆる産業において従事する人材の採用が年々難しくなっており、当社グループにおいても、成長拡大のための人員の確保や介護サービスを提供するために必要な有資格者の確保と定着は、引き続き大きな経営課題となっております。当社グループでは、採用エリアの拡大等の採用力の強化に加えて、給与水準の引き上げ、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当を拡充するほか、労働市場の変化にも適切に順応を図っております。また、介護サービスにおいては特定処遇改善加算の取得を推進し、事業所従業員の手当を拡充することで、経験を持った優れた人材が引き続き当社グループで活躍できる環境を整備しております。 ③海外事業について 中国では上海市に設立した子会社を通じて、エンゼルケアサービスを展開しております。経済の発展とともに高齢化の進行が予想される中国において、日本と同様のサービス品質を提供していくため、当社グループの企業理念である「お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供する」を理解・実践できる現地スタッフの採用と人材育成を重要視し注力するとともに、中国の文化に柔軟に適合し、より良いサービスが提供できる体制の構築を図ってまいります。 今後、さらに高齢化が進行する中で、当社グループの「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するため、事業の成長拡大を引き続き推し進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4512文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が持ち直すなど緩やかな回復基調が続いた一方で、長期化する物価高騰や国際的な金融市場の変動等の影響懸念から、依然として先行きは不透明な状況となっております。 介護業界におきましては、高齢化率の上昇に伴い介護サービスの需要は拡大しておりますが、依然として人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。 このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するため、経営基盤の強化を図ってまいりました。 地域のニーズに適合したサービス展開を行う組織づくりと事業拠点の拡大を進める一方、経費や業務の見直し等によるコスト削減と、研修・教育を強化し将来を担う社員の人材育成や従業員の給与水準の引き上げ等の各サービスの品質向上に繋がる投資を継続し、従業員と株主への利益還元の継続に努めました。 在宅介護サービス事業においては、引き続き東京都内での拡大を進め、シニア向け総合サービス事業では、エンゼルケアサービスにおいて、西日本への進出をさらに強化しました。これにより、国内既存事業所数は、居宅介護支援１事業所開設、訪問入浴３事業所開設１事業所閉鎖、福祉用具貸与・販売１事業所開設、エンゼルケア２事業所を開設し、合計113事業所となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 9,637百万円 （前期比 4.3％増 ）、営業利益は 518百万円 （前期比 20.2％増 ）、経常利益は 556百万円 （前期比 17.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 377百万円 （前期比 16.6％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (在宅介護サービス事業) 当事業におきましては、東京都内のドミナントエリアにおいて既存の事業所との連携を高められる連携強化のための新規開設と、ドミナントエリアと地続きの地域において商圏を拡大するための新規開設に注力しております。 2024年３月期は、ドミナント内での連携強化のため、江東区に福祉用具のレンタルを行う「レンタル亀戸」、練馬区に居宅介護支援事業所「居宅支援さくら」を開設しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 在宅介護 サービス事業 シニア向け 総合サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 6,680,681 2,556,498 9,237,179 9,237,179 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,680,681 2,556,498 9,237,179 9,237,179 セグメント利益 530,180 610,198 1,140,379 △ 709,264 431,114 セグメント資産 1,666,395 363,951 2,030,347 1,480,190 3,510,537 その他の項目 減価償却費 93,914 21,956 115,870 23,573 139,444 のれんの償却額 16,699 16,699 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 113,674 18,706 132,381 2,385 134,766 (注) １．調整額は以下のとおりであります。