事業の内容
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/ 原文長 約2648文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海福原護理服務有限公司、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル）の計３社で構成されており、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業を業務としております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 (1) 在宅介護サービス事業 当社グループは、日本国内において、介護（医療）保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護（医療）保険外サービスとして、配食サービス、介護人材に係る人材紹介サービスを提供しております。 介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社グループは主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。 １．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社グループの送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社グループでは、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。又、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設の開設も進めております。 ２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社グループでは通常特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。 ３．訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。 ４．訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約383文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供し、全従業員とその家族の幸せを追求することを企業理念として掲げ、事業を展開しております。この企業理念のもと、高齢化社会が進むに伴い拡大が予想される介護業界において、東京23区を中心とした地域密着型企業としてブランドを確立するとともに、株主、地域社会、ご利用者及び従業員等すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは当面の間、経常利益率の向上を目指してまいります。さらに中長期的には収益性と資本効率をより高めて総合的な企業価値を増大させていく方針であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1364文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループが所属する国内の介護サービス産業は高齢化がさらに進み、今後も拡大傾向が続くと予想されます。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各行政からの外出自粛や景気後退懸念による利用控えなどにより、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと想定されます。 このような経営環境に対応するために、当社グループの強みである東京23区を中心としたドミナント戦略の推進により生み出される、各サービス間のシナジー効果を十分に活用してまいります。人口密度が高く、移動効率性の良い東京23区は、介護報酬において全国で最も高い地域区分単価が適用されており、当社グループでは今後も引き続き東京23区を中心としたドミナントエリアでの拠点の展開を継続してまいります。しかしながら、新規出店においては、今後の介護保険法改正の動向に加えて、地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極めて進めてまいります。 また、国内のあらゆる産業において、従事する人材の採用が年々難しくなっており、介護業界においても、サービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした介護スタッフの確保と定着は、引き続き大きな経営課題となっております。当社グループでは、人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」を通じて、介護業界全体の課題である介護人材の採用に向けて、当社グループ全体の採用力の向上を進めております。加えて、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当の拡充、新型コロナウイルス禍での労働市場の変化に適切に順応を図り、また2019年10月より特定処遇改善加算の取得を推進し、事業所従業員に手当を拡充することで、経験を持った優れた人材が引き続き当社グループで活躍できる環境を整備しております。 新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大下での当社の基本方針としまして、当社グループが提供する在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業は、公共性の高いサービスであるため、行政機関と連携のうえ、可能な限りサービスの提供を維持、継続してまいります。ただし、お客様やそのご家族、従業員と家族の安全確保を第一に努め、行政や保健所等による要請、指示に従い、適宜各サービスの休止、規模の縮小、時間変更、代替サービスへの振替等の対応を講じてまいります。 また、中国では上海市に設立した関係会社を通じて、現在、日本式の在宅介護サービスとエンゼルケアサービスを展開しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5192文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に繰り返され、長期にわたり経済活動が制限されました。また、感染再拡大への警戒感から、依然として予断を許さない状況が続いております。 国内の介護業界におきましては、2021年４月に介護報酬改定が行われ、改定率は介護サービス全体で＋0.7％となりましたが、サービスを担う人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。 また、当社においては、介護サービスの利用ニーズは高いながらも、度重なる新型コロナウイルス感染症のまん延により、複数のデイサービスが休業を繰り返す結果となりました。 このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための基盤構築を図ってまいりました。 既存事業の合理化・効率化及び将来の展開を意識した利益確保と、本社業務の効率化や労務費の削減による経費圧縮、強固なドミナントエリア形成のための新たな展開に向けて準備を進めてまいりました。一方で、在宅介護サービス事業においては、ワクチン接種の開始に伴い介護業界全体で看護師が不足したことにより、デイサービス及び訪問入浴サービスにおいて、採用及び人材派遣に関する費用が上昇しました。 また、同事業において、2021年12月、東京都練馬区に「デイサービスセンター大泉学園」、東京都調布市に「デイサービスセンター調布柴崎」の２事業所を開設し、東京都江東区の「居宅支援ひだまり臨海」を区内で移転、「居宅支援木場」へ名称変更し、同区「居宅支援ひだまり深川」と統合しました。2022年３月には、同区内に「居宅介護支援亀戸」を開設いたしました。これにより、事業所の開設、移転・統廃合に関する費用が増加しました。 なお、国内既存事業所数は、デイサービスの事業所開設による増店２、居宅介護支援事業所の開設による増店１及び統廃合による減店１、エンゼルケアの事業所開設による増店１により、合計106事業所となりました。 海外事業におきましては、「上海福原護理服務有限公司」のエンゼルケア事業において、エンゼルケアサービスの認知度の高まりにより、施行件数が順調に増加しておりましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により３月にロックダウンし、その影響については引き続き注視する必要があります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約553文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 在宅介護 サービス事業 シニア向け 総合サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 6,476,395 2,210,293 8,686,688 8,686,688 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,995 4,995 △ 4,995 6,476,395 2,215,288 8,691,683 △ 4,995 8,686,688 セグメント利益 573,321 467,969 1,041,291 △ 736,413 304,877 セグメント資産 1,593,371 331,889 1,925,260 1,295,293 3,220,554 その他の項目 減価償却費 80,576 5,646 86,223 29,404 115,627 のれんの償却額 2,755 2,755 16,116 18,871 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 65,512 18,498 84,011 13,576 97,587 (注) １．調整額は以下のとおりであります。