事業の内容
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/ 原文長 約2334文字
３ 【事業の内容】 当社は、受託解析及びＤＮＡチップ（マイクロアレイ）・次世代シークエンス関連技術開発を行う「研究受託事業」と、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」を中心に医療関連機関等に診断関連検査の販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としております。 過去３期間における事業別売上高推移は次の表のとおりであります。 セグメントの名称 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 売上高 (千円) 構成比 (％) 売上高 (千円) 構成比 (％) 売上高 (千円) 構成比 (％) 研究受託事業 277,865 97.8 310,996 95.8 318,454 87.8 診断事業 6,290 2.2 13,650 4.2 44,388 12.2 合計 284,156 100.0 324,646 100.0 362,843 100.0 (注) １ 数量については、その内容が多岐にわたるため記載を省略しております。 ２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 (1) 研究受託事業 研究受託事業におきましては、大学や研究機関、製薬・食品会社等を主要な顧客としてマイクロアレイ、次世代シークエンス実験解析等を行っております。 また、国家プロジェクト等からの研究開発事業などの経験から得られたノウハウを活用し、新規サービスメニューの拡充を図っております。 これらの経験に基づき、製薬・食品等の企業向けの、高次データ解析による遺伝子データの高付加価値化などを通じて、顧客の各レベルの要望に応じたコンサルテーションを行っております。 研究受託事業の主なサービスには、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあり、次のような種類があります。 ① マイクロアレイ受託解析サービス マイクロアレイ受託解析サービスでは製薬・食品会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、大学病院、研究機関等の顧客にはきめ細かなフォローを推進しております。また、新規サービスメニューの拡充を図っております。主要なサービスは以下のとおりです。 ・遺伝子発現解析サービス ヒト・マウス・ラットなどのＲＮＡサンプルから、遺伝子発現量を測定し、発現差のある遺伝子の抽出などの解析を行い、データを理解し易いように加工します。 ・ｍｉＲＮＡ発現解析サービス ヒト・マウス・ラットなどのＲＮＡサンプルから、ｍｉＲＮＡ発現量を測定し、発現差のあるｍｉＲＮＡの抽出などの解析を行い、データを理解し易いように加工します。 ・ゲノム構造解析サービス ＣＧＨ／ＣＮＶ ＤＮＡの微細な領域の構造（欠損、重複、コピー数変化等）を捉えます。また、ＣＮＶ領域の変化を検出します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1045文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の事業分野でありますライフサイエンス分野は、今後市場が益々拡大するものと期待されております。このような環境下における当社の対処すべき課題は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」の薬事承認、保険収載に向けた取組み 現在、当社の最重点課題は、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」の市場への普及であり、そのためには、薬事承認検査とすることが重要であると考えております。このため、この検査の薬事承認、保険収載に向けた取組みを最優先事項として実施してまいります。 (2) 診断メニューの拡充 当社の重点課題として、診断事業の拡充があります。診断サービス市場は、国内外で大きな伸びが期待されており、今後の当社事業の大きな柱と位置付けております。このため、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」に続く新規検査メニューの開発を積極的に行ない、診断メニューの拡充を推進してまいります。 (3) 人材の確保 大学、公的病院等と共同研究開発を進めていく上では、専門的知識と技術を有した人材の確保及び育成とその定着を図ることが重要であると認識しております。経験豊富な研究者の確保を進めておりますが、今後新規サービスメニュー等新たな研究開発を進めていく上で、さらなる優秀な研究者の確保が必要であり、この人材の確保に努めてまいります。 (4) 営業体制の強化 当社の営業部門は、人員もまだ少数であり、充分な体制を整えているとは言い難い状況にあります。診断事業への展開を考慮すると、提案型営業など技術部門とより密接に連携した受注活動が必要であり、営業要員の増員により、顧客ニーズの迅速な取り込みはもとより、顧客第一主義の徹底を図り、製販一体となった受注活動を推進してまいります。 (5) 特許対応 遺伝子関連事業においては、競合会社に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えております。当社は、これまでＤＮＡチップ開発のための基礎特許を中心に特許出願を行ってまいりましたが、今後は大学、公的病院等と共同研究開発を進めている診断関連コンテンツを中心に積極的に特許権として取得する方針です。このため、共同研究開発契約でも契約先と共同で特許出願を行う権利確保を標準としております。戦略特許に値するものについては、当社単独での出願も行う方針です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1045文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の事業分野でありますライフサイエンス分野は、今後市場が益々拡大するものと期待されております。このような環境下における当社の対処すべき課題は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」の薬事承認、保険収載に向けた取組み 現在、当社の最重点課題は、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」の市場への普及であり、そのためには、薬事承認検査とすることが重要であると考えております。このため、この検査の薬事承認、保険収載に向けた取組みを最優先事項として実施してまいります。 (2) 診断メニューの拡充 当社の重点課題として、診断事業の拡充があります。診断サービス市場は、国内外で大きな伸びが期待されており、今後の当社事業の大きな柱と位置付けております。このため、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」に続く新規検査メニューの開発を積極的に行ない、診断メニューの拡充を推進してまいります。 (3) 人材の確保 大学、公的病院等と共同研究開発を進めていく上では、専門的知識と技術を有した人材の確保及び育成とその定着を図ることが重要であると認識しております。経験豊富な研究者の確保を進めておりますが、今後新規サービスメニュー等新たな研究開発を進めていく上で、さらなる優秀な研究者の確保が必要であり、この人材の確保に努めてまいります。 (4) 営業体制の強化 当社の営業部門は、人員もまだ少数であり、充分な体制を整えているとは言い難い状況にあります。診断事業への展開を考慮すると、提案型営業など技術部門とより密接に連携した受注活動が必要であり、営業要員の増員により、顧客ニーズの迅速な取り込みはもとより、顧客第一主義の徹底を図り、製販一体となった受注活動を推進してまいります。 (5) 特許対応 遺伝子関連事業においては、競合会社に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えております。当社は、これまでＤＮＡチップ開発のための基礎特許を中心に特許出願を行ってまいりましたが、今後は大学、公的病院等と共同研究開発を進めている診断関連コンテンツを中心に積極的に特許権として取得する方針です。このため、共同研究開発契約でも契約先と共同で特許出願を行う権利確保を標準としております。戦略特許に値するものについては、当社単独での出願も行う方針です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5445文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。の状況は以下のとおりであります。 当事業年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめ政府の各種経済対策を背景に、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見受けられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国新政権の政策動向や東アジアの地政学リスクなどによる国内景気への影響などから、先行きは不透明な状況となっております。 当社を取り巻くライフサイエンス分野におきましては、近年、ヒトｉＰＳ細胞関連の臨床試験が盛んに行われており、再生医療の実用化が本格化してきました。また、再生医療分野に異業種を含めた様々な企業が参入するなど、再生医療の産業化が本格的なステージに入ってきました。今後、再生医療分野の市場規模は大きく拡大することが予測されております。 最新のがん治療におきましては、従来の三大治療である「手術（外科治療）」、「薬物治療（抗がん剤治療）」、「放射線治療」に加えて、「免疫療法（体の中に侵入した異物を排除するために、生まれながらに備えている能力を高め、がんの治療を行う方法）」が注目されています。近年、免疫療法に用いる「免疫チェックポイント阻害剤」が医薬品として承認され、従来自由診療であった免疫療法による治療が一部保険診療可能となり、患者負担が少なく治療を受けることが可能となりました。 また、遺伝子解析技術の向上により、今後がん予防や治療に新たな展開が期待されております。当社におきましても、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」の薬事承認・保険収載を最優先事項として取組んでおります。 なお、当社創業者である松原謙一氏（現当社顧問、国立大学法人 大阪大学名誉教授）が遺伝子組み換え技術の開発と発展への貢献、Ｂ型肝炎ウイルスのゲノム研究を進めワクチンを開発、安全に大量生産する道を開くなどの成果が認められ、2017年11月に文化勲章を受賞いたしました。 このような状況下において当社は、方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、研究受託事業の成長と診断事業の差別化を目指しております。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は362百万円（前年同期比111.8%）、利益面では、営業損失125百万円（前年同期152百万円）、経常損失126百万円（前年同期151百万円）、当期純損失127百万円（前年同期211百万円）となりました。 当期純損失127百万円の主な要因は、診断事業における大口顧客の受注に遅れが生じたこと，診断事業における開発費用の増加などによります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1584文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)１ 合計 (注)２ 研究受託 診断 売上高 外部顧客への売上高 310,996 13,650 324,646 324,646 セグメント間の内部 売上高又は振替高 310,996 13,650 324,646 324,646 セグメント利益 △ 16,176 △ 71,326 △ 87,503 △ 65,060 △ 152,564 セグメント資産 121,587 1,619 123,206 359,875 483,081 セグメント負債 16,382 3,904 20,286 44,402 64,688 その他の項目 減価償却費 8,022 3,777 11,800 2,420 14,221 減損損失 37,414 11,912 49,326 10,159 59,486 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,962 2,251 7,213 1,319 8,533 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 ①セグメント利益の調整額△65,060千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ②セグメント資産の調整額359,875千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。 ③セグメント負債の調整額44,402千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用等であります。 ④減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費及び減損損失であります。 ⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない工具、器具及び備品等であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1399文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 ３ 診断事業で企業や研究機関向けの案件の売上などが寄与し、前年同期比325.2％と大きく増加しました。 相手先 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱シングルセルテクノロジー 39,051 10.8 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構 72,448 22.3 18,556 5.1 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策 「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク (7) 提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、当事業年度におきましても、営業損失125百万円、経常損失126百万円、当期純損失127百万円、営業キャッシュ・フロー△102百万円を計上するという事実が存在しております。主な要因は、診断事業における大口顧客の受注に遅れが生じたこと，診断事業における開発費用の増加などによります。 そこで、中期事業計画におきまして、方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、オープンイノベーション、最新技術のビジネス化を進めることにより、2020年度の売上目標6.9億円（内診断事業2.7億円）を目指してまいります。 具体的には、研究受託事業では、次世代シークエンス解析ビジネスの拡大等により持続的成長、収益化を図ってまいります。また、診断事業では肺がんコンパニオン診断サービスの立ち上げ、中長期でのリウマチ薬効予測、うつ病診断開発加速と上市を図ってまいります。 その中で次事業年度は以下の施策に取組み、4.1億円の売上確保をめざしてまいります。 ①研究受託事業 ⅰ．提案型研究受託の営業強化 研究受託事業におきましては、提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加え、製薬会社、食品会社等の企業向けビジネスの拡大を図ってまいります。 ⅱ．大型案件の受注の確保 大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。 ⅲ．外部との連携強化 他社との販売連携を実施し、受注件数を拡大してまいります。 ⅳ．新サービスメニュー開発によるメニューの差別化 お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図り受注の拡大を図ってまいります。 ②診断事業 ⅰ．…