事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社15社と持分法適用関連会社２社で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 それぞれの事業内容は以下のとおりであります。 (調剤薬局事業) 当社は連結子会社・関連会社において、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営し、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、患者一部負担金を患者に請求し、患者一部負担金以外については社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に請求を行っております。 当社の調剤薬局事業展開の特徴としては、持株会社体制のもとで北海道から沖縄までの地域を、各事業子会社がきめ細かく主体的に運営している点であります。出店における形態としては、ドミナント形成を意識しつつ病院に隣接した出店を中心とし、主応需医療機関(※１)とマンツーマンの医薬分業体制を構築することを基本としております。平均的な店舗面積は100～230㎡の広さで、各投薬窓口にはグループ内ネットワークに接続したレセプトコンピュータ（※２）を配置し患者ごとに指導及び医薬品情報を提供、また投薬カウンターに仕切りを設け患者プライバシー保護に配慮した造りとしております。 また、近年におきましては、自宅や職場近くの調剤薬局を利用したいとのニーズの高まりに合わせ、街中でコンビニエンスストアを併設する新業態の開発や大型スーパーマーケットに出店する新型店舗の開発も進めております。 なお、新業態として調剤薬局が併設するコンビニエンスストアの運営事業は、調剤薬局事業とは分け、物販事業に区分しております。 (※１) 薬局が最も多く処方せんを受け取るメインクライアント（病院、診療所等） (※２）レセプト（調剤報酬明細書）を作成するコンピュータ （物販事業） 物販事業の主な内容は、北海道ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、新世薬品株式会社によるコンビニエンスストアの運営事業並びに薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(5) 経営戦略の現状と見直し 平成27年７月に発表した新中期経営計画では、成長戦略として「セルフメディケーション・サポートへの進出」と「選ばれる会社を目指す」という方向性を設定し、以下の３つのテーマとそれらに沿った施策を実行していくことを基本方針といたしました。 １つ目は「患者及び利用者に選ばれる」ために、体制整備として主に、①かかりつけ薬局化、②セルフメディケーション・サポート店舗（※１）の展開、を推進し、運用として主に、①面展開の推進、②ドミナント展開する複数店舗によるサービス提供、等により地域のメディケーション（薬物療法）・健康支援ニーズに対応したサービスの提供。 ２つ目が「健康保険制度外（非調剤）事業の拡大」のため、既存の非調剤事業の他、①一般用医薬品、②医療材料・衛生材料、③介護用品、④機能性食品・健康食品、等のセルフメディケーション・サポート及び健康支援関連商品販売の本格的な取組みの開始。 そして３つ目として「投資家に選ばれる会社になる」ために主に、①出店・Ｍ＆Ａの継続的推進による着実な成長、②子会社再編等の経営効率向上施策の加速化、等の推進であります。 当連結会計年度は、上記基本方針に沿って、選ばれる「かかりつけ薬局」となることを目指して、地域医療（在宅医療及び施設調剤）及び後発医薬品の推進並びに電子お薬手帳の普及や24時間対応に向けた取組みを実施し、併せて「かかりつけ薬剤師」の獲得に向けた施策を推進してまいりました。同時に、地域のセルフメディケーション・健康支援ニーズに対応したサービスを提供する体制作りにも取り組んでまいりました。一方で、経営効率向上施策として、店舗運営効率化のための子会社再編等や低採算・重複店舗の閉局・閉店も継続して実施してまいりました。次期につきましても、これらの「かかりつけ薬剤師・薬局」化に向けた取組みを、強力に推進いたします。 (※１) 一般用医薬品、医療材料・衛生材料、介護用品、機能性食品・健康食品、等のセルフメディケーション・サポート及び健康支援関連商品等を取り扱う店舗 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、415百万円増加し、3,734百万円となりました。当連結会計年度における状況については、「第２事業の状況 １業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ② 資金の需要 当社の運転資金需要の主なものは、調剤のための医療用医薬品仕入、物販のための商品仕入のほか、店舗運営の製造経費、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。 なお、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入金により資金調達することとしております。…
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題について ① 規模の拡大と積極的な新規出店 規模の拡大を目的として、新規出店に関しては、従来からの新規出店に関する情報入手ルートの他に、新たなルートを開拓することを営業上の課題と認識しております。また、当社グループは、既存の店舗網を更に充実させ、かかりつけ薬局として地域医療に貢献していくためにもドミナント展開を強化してまいります。この目的に沿って、医薬分業率の低い地域を重点開発地域として情報の収集を図り、より地域密着の開拓に努めてまいります。 また規模の拡大は単位当たりの管理コストの低減とともに、仕入に関し一定のバイイングパワー形成に寄与し、医薬品卸やその他業者との価格交渉を有利に運ぶメリットがあります。 ② 変化への対応と質的向上 調剤薬局業界は医療法、健康保険法によって調剤技術料、薬価等が定められており、そのために隔年で実施される医療法の改正等の影響を受けます。また社会の変化につれて医療の質も時々刻々変化しており、薬剤師が常駐する調剤薬局に対するニーズも今後一層強まっていくことが予想されます。 当社グループは変化する社会のニーズを適確に捉え、そのニーズを積極的にサービスに反映させていく方針であり、現在は、顧客の満足度を高めるホスピタリティ（おもてなしの心と訳される顧客重視の考え方）の実践や今後の高齢化をにらんだ在宅医療への対応などを経営課題と考えております。またニーズに適切に対応するためには、最新の専門情報の収集、蓄積や薬剤師の質的向上が必要となります。当社は、従来から学術研究の充実に取り組み、薬学、医療事務等自主的研究を重ねるとともに、教育・研修に関する専門部署を設けて、人材育成のため研修制度の質的向上を図ってまいりました。こうした地道な取組み姿勢が質の高い薬剤師の確保につながるものと考えております。 ③ リスク管理の徹底 イ．調剤過誤への対応 調剤薬局は医療機関であり、薬剤の調剤は患者の生命、健康に関わる業務です。特に調剤過誤は、健康を損なうおそれがあり、徹底的に防止することが調剤薬局の使命であると認識しております。当社では過誤のリスクを管理するため、委員会組織を設けて過誤の防止に取り組んでおります。現場の店舗では「過誤防止検討会」を開催して、過誤、インシデント（調剤の過程で起こる何らかの間違い）の事例研究を行い、本部では「過誤防止委員会」が、各店の報告に基づいて全社レベルでの状況を把握し、対策を検討したうえで対応を指導しております。過誤が発生した場合には、適正かつ迅速に対応するため「調剤過誤判定委員会」が過誤のレベルを判定し、重大な過誤が発生した場合には、「過誤対策委員会」が組織的かつ迅速に対応を決定し指示しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約737文字
１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主として事業展開している調剤薬局の経営を「調剤薬局事業」、ドラッグストアやコンビニエンスストア等を経営する「物販事業」、調剤薬局事業の周辺事業として医学資料の保管・管理を受託する「医学資料保管・管理事業」及び医療モールを運営する「医療モール経営事業」を報告セグメントとしております。 「調剤薬局事業」は健康保険法に基づく保険薬局として、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医療用医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営する事業であります。 「物販事業」はドラッグストアやコンビニエンスストア等を通じ、一般用医薬品、衛生材料、化粧品及び日用雑貨等、医療用医薬品以外の物品を販売する事業であります。 「医学資料保管・管理事業」は医療機関が患者を診察した際に記録するカルテ等の医学資料を、医療機関に代わり倉庫で保管・管理する事業であります。 「医療モール経営事業」は、北海道ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業であります。 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「医療モール経営事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
主要な顧客・販売先
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(2) 販売実績 ① 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載しますと、次のとおりであります。 区 分 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 前年同期比(％) 調剤薬局事業 薬剤に係る収入 個々の器官系用医薬品 12,837 12,438 96.9 神経系及び感覚器官系用医薬品 5,897 5,797 98.3 代謝性医薬品 7,136 7,176 100.6 その他 7,254 6,089 83.9 小 計 33,126 31,502 95.1 調剤技術に係る収入 調剤技術料等 8,564 9,056 105.7 一般薬等売上 655 663 101.2 小 計 42,346 41,222 97.3 物販事業 4,466 10,107 226.3 医学資料保管・管理事業 773 757 97.9 医療モール経営事業 509 509 100.0 その他 415 353 84.9 合 計 48,511 52,949 109.1 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 当連結会計年度の調剤薬局事業における地区別の店舗数及び販売実績は、次のとおりであります。 地 区 別 店舗数 前年比増減 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 前年同期比(％) 北海道 46 7,426 7,412 99.8 青森県 24 宮城県 10 ＋7 351 679 192.9 秋田県 274 246 89.7 山形県 96 85 89.1 福島県 11 2,236 1,992 89.1 茨城県 △1 518 492 94.9 栃木県 830 812 97.8 群馬県 1,288 1,229 95.4 埼玉県 ＋2 1,253 1,351 107.8 千葉県 428 411 96.0 東京都 32 △2 3,773 4,265 113.0 神奈川県 1,013 876 86.5 新潟県 15 △1 2,179 1,955 89.7 富山県 871 788 90.5 石川県 1,186 1,170 98.7 福井県 374 780 208.4 山梨県 92 77 83.9 岐阜県 270 258 95.7 静岡県 14 3,609 3,289 91.1 愛知県 13 △1 3,009 2,819 93.7 三重県 2,111 1,878 89.0 滋賀県 445 442 99.3 京都府 1,397 1,258 90.1 大阪府 22 ＋1 3,352 3,221 96.1 兵庫県 16 2,473 2,215 89.6 和歌山県 212 214 100.7 宮崎県 896 488 54.5 沖縄県 ＋1 345 507 146.9 合 計 255 ＋6 42,346 41,222 97.…