事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社14社で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれの事業内容は以下のとおりであります。 （調剤薬局事業） 調剤薬局事業は、ファーマライズ株式会社、株式会社ケミスト、株式会社ヘルシーワーク、北海道ファーマライズ株式会社、ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社、ｎｅｘｔ ＰＨ株式会社、大洋薬品株式会社、及び有限会社平成薬品による、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営事業であります。 （物販事業） 物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、コンビニエンスストア並びにドラッグストア等の運営事業であります。 （医学資料保管・管理事業） 医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤の安定化に努めております。 （医療モール経営事業） 医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。 （その他） その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ＩＴソリューション事業等、③株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業、⑤ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社等によるデイサービス・訪問看護・有料老人ホーム事業、そして新たに⑥株式会社三幸メディカルによる医薬品卸売事業が加わりました。 当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業、医療モール経営事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 令和７年６月25日付で公表しました「中期経営計画～Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ～」（以下、本中計）では、新たにミッション・ビジョン・バリューを定義し、グループ全体として「地域の患者に選ばれ信頼される調剤薬局グループ」、「特に高齢者の健康維持・医療・介護ニーズにきちんと寄り添う調剤薬局グループ」を長期的なゴールに掲げ、以下の項目につき、それぞれ成長戦略を設定しました。 （調剤薬局事業） ①薬剤師のかかりつけとしての機能強化 ②患者中心の薬局運営の継続 ③応需処方せん枚数増加に向けた取組の徹底 （その他） ④Ｍ＆Ａ対応の高度化 ⑤調剤薬局事業以外の既存事業の再構築 ⑥企業としての持続的な成長（サステナビリティ）の推進 本中計策定にあたり、一定の不確実性を帯びるＭ＆Ａによる拡大は織り込まず、既存の基盤の成長のみで達成する計画であり、現実的かつ確実性の高い目標であると認識しております。 本中計期間においては、特に新たにグループ入りした会社・店舗のＰＭＩ（Ｍ＆Ａの統合プロセス）を早期に完遂させ、利益率や運営効率を引き上げることで、調剤薬局事業を基軸としたさらなる飛躍につなげて行くための足場固めの期間と位置付けております。 (4) 目標とする経営指標 本中計の最終年度となる令和10年（2028年）５月期における目標とする経営指標（連結ベース）は以下のとおりです。 項目 令和10年５月期 売上高 700億円 営業利益 16億円 当期純利益 7億円 ＲＯＩＣ 注 4.5％ 注：ＲＯＩＣ（Return On Invested Capital）＝税引後営業利益÷投下資本（純資産＋有利子負債）
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題について ① 次なる成長期に向けての足場固め 本中計期間においては、当連結会計年度までに実施した大型M&A等によりグループインした会社・店舗の統合プロセスの早期完遂に注力します。横断的な部署間連携により、PMIを推進できる当社の強みを生かして、店舗・本部ともに既存のリソースを使った、オーガニックでの売上・営業利益確保に向けた体制を整備いたします。 体制整備を迅速に完了したのち、さらなる規模拡大へつなげてまいります。 ② 変化への対応と質的向上 調剤薬局業界は医療法、健康保険法によって調剤技術料、薬価等が定められており、そのために隔年で実施される診療報酬の改定（直近では薬価改定は毎年改定）等の影響を受けます。また社会の変化につれて医療の質も時々刻々変化しており、調剤薬局に対するニーズも今後一層強まっていく半面、競争が激化しております。 当社グループは応需処方せん枚数を増加させるために、変化するニーズを適確に捉え、積極的にサービスをそのニーズに反映させていく方針であります。本中計では、店舗スタッフ一人ひとりが患者に寄り添い、地域の健康・医療の窓口となり、地域医療の推進に薬物のプロとして貢献することを基本方針の価値観と改めて定めました。具体的な中期的成長戦略としては、１．教育プログラムを整備し、患者一人ひとりと丁寧に向き合うことができる薬剤師のかかりつけとしての機能を強化すること、２．地域の皆様に必要とされる「相談できる薬局」を構築し、患者中心の薬局運営を継続すること、３．患者満足度（CS）を把握し、満足度のさらなる向上へ取り組みながら、医療機関あるいは介護保険等の施設へのアプローチをすること等、基本的な対応を大事にして推し進めることとしております。 またニーズに適切に対応するためには、最新の専門情報の収集・蓄積や薬剤師の質的向上が必要となります。当社グループは従来から学術研究の充実に取り組み、薬局業務に関するテーマについて自主的に研究を重ねるとともに、その成果を共有するための社内学術大会を開催して人材育成に投資してまいりました。また、教育・研修に関する専門部署を設けてリーダー人材育成の研修も実施してレベルアップを図ってまいりました。こうした様々な角度での教育実施を繰り返し行うことにより、質の高いかかりつけ薬剤師の確保につながり、変化への対応が可能になるものと考えております。 ③ リスク管理の徹底 イ．調剤過誤への対応 調剤薬局は医療機関であり、患者の生命、健康に関わる業務です。特に調剤過誤は、健康を損なうおそれがあり、徹底的に防止することが使命であると認識しております。当社グループでは過誤のリスクに対し、委員会組織を設けてその防止に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（令和７年６月１日～令和８年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や中東情勢の影響による世界的な景気変動リスクに加え、国内の物価上昇への懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは令和７年６月25日に本中計を公表いたしました。新たにグループ入りした会社・店舗のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）を早期に完遂するとともに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。また、コア事業である調剤薬局事業を基軸とした成長戦略に注力し、さらなる成長の実現を目指しております。 本中計では、新たにミッション・ビジョン・バリューを再定義し、「地域の患者に選ばれ信頼される調剤薬局グループ」及び「特に高齢者の健康維持・医療・介護ニーズにきちんと寄り添う調剤薬局グループ」を長期的なゴールに掲げ、以下の成長戦略を推進しております。 ＜調剤薬局事業＞ ①薬剤師のかかりつけとしての機能強化 ②患者中心の薬局運営の継続 ③応需処方せん枚数増加に向けた取り組みの徹底 ＜その他＞ ④Ｍ＆Ａ対応の高度化 ⑤調剤薬局事業以外の既存事業の再構築 ⑥企業としての持続的な成長（サステナビリティ）の推進 令和10年５月期には、売上高700億円、営業利益16億円、ＲＯＩＣ4.5％の達成を目指しております。 当連結会計年度においては、前連結会計年度までに推進してきたＭ＆Ａにより調剤薬局事業の規模拡大を図るとともに、統合活動を迅速に進めた結果、売上高の拡大と収益性の改善を実現いたしました。 また、令和８年１月30日に公表した株式会社三幸メディカルグループの取得は、同社の医薬品卸売業との連携による医薬品流通体制の強化及び収益力の向上に加え、関東エリアにおけるドミナント戦略の推進に資するものであり、今後の収益貢献を見込んでおります。 この結果、当連結会計年度における業績は、売上高 69,512 百万円（前年同期比 9.5 ％増）、営業利益 979 百万円（同 233.5 ％増）、経常利益は 715 百万円（同 422.4 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 114 百万円（前年同期は 367 百万円の損失）となりました。なお、グループ会社であるＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社及びｎｅｘｔ ＰＨ株式会社につきましては、決算期の変更により、それぞれ14カ月間の実績を計上しております。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額 45百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。 当連結会計年度(自 令和７年６月１日 至 令和８年５月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 調剤薬局 事業 物販事業 医学資料 保管・管理事業 医療 モール 経営事業 売上高 外部顧客への 売上高 59,331 8,042 647 505 68,526 986 69,512 69,512 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 59,331 8,042 647 505 68,526 986 69,512 69,512 セグメント利益又は損失(△) 1,386 △ 83 100 87 1,491 △ 113 1,377 △ 397 979 セグメント資産 24,617 1,940 2,445 266 29,269 3,365 32,634 45 32,680 その他の項目 減価償却費 565 27 38 32 663 125 789 789 のれんの償却額 728 95 823 823 823 減損損失 39 48 48 48 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 864 22 24 912 377 1,289 1,289 (注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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(2) 当連結会計年度の調剤薬局事業における地区別の店舗数及び販売実績は、以下のとおりであります。 地 区 別 店舗数 前年比増減 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 前年同期比(％) 北海道 56 △6 7,727 9,092 117.7 青森県 109 377 343.0 宮城県 10 1,402 1,470 104.8 秋田県 237 226 95.1 山形県 150 154 102.7 福島県 11 △1 1,619 1,567 96.8 茨城県 581 587 101.0 栃木県 508 497 97.9 群馬県 △1 901 914 101.4 埼玉県 21 12 1,355 1,633 120.5 千葉県 693 765 110.5 東京都 49 4,838 4,933 101.9 神奈川県 10 △2 1,746 1,754 100.5 新潟県 30 3,103 4,312 139.0 富山県 668 607 90.8 石川県 1,138 1,232 108.3 福井県 672 642 95.4 山梨県 △1 30 △0 0.0 長野県 260 771 296.5 岐阜県 258 298 115.3 静岡県 16 3,128 3,194 102.1 愛知県 32 7,684 9,128 118.8 三重県 11 2,089 2,226 106.5 滋賀県 13 562 1,519 270.0 京都府 1,068 1,075 100.7 大阪府 47 △1 5,419 5,348 98.7 兵庫県 17 2,105 2,102 99.9 奈良県 381 383 100.6 和歌山県 △1 574 526 91.6 長崎県 316 325 102.8 宮崎県 337 627 186.0 沖縄県 951 1,033 108.7 合 計 406 52,625 59,331 112.7 c. 調剤実績 当連結会計年度における処方せん応需実績は、以下のとおりであります。 地 区 別 前連結会計年度 (千枚) 当連結会計年度 (千枚) 構成比(％) 前年同期比(％) 北海道 769 944 16.0 122.8 青森県 18 58 1.0 321.7 宮城県 107 104 1.8 97.6 秋田県 18 18 0.3 96.9 山形県 10 0.2 105.7 福島県 143 135 2.3 94.2 茨城県 112 111 1.9 99.5 栃木県 27 29 0.5 105.7 群馬県 73 70 1.2 95.1 埼玉県 158 176 3.0 111.4 千葉県 96 109 1.8 112.8 東京都 588 580 9.8 98.6 神奈川県 155 148 2.5 95.8 新潟県 341 473 8.0 138.…