事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2361文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ヒグチ&ファーマライズ株式会社 事業の内容 調剤薬局及び物販事業の運営等 (2) 企業結合を行う主な理由 子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるためであります。 (3) 企業結合日 令和元年6月1日 (4) 企業結合の法的形式 株式交換 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得後の議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が本株式交換によりヒグチ&ファーマライズ社の議決権の100%を取得し、ヒグチ&ファーマライズ社が完全子会社となることによるものであります。 2 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数 (1) 株式の種類別の交換比率 ヒグチ&ファーマライズ社の普通株式1株に対して、当社の普通株式715株を割当交付いたします。 また、本株式交換により交付する当社株式は、新株式の発行によるものです。 (2) 株式交換比率の算定方法 当社及びヒグチ&ファーマライズ社は、それぞれ個別に、両者から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率の算定書を踏まえて慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。 (3) 交付した株式数 321,035株 (4) 実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しました。 (連結子会社間の合併)効力発生日 令和元年6月1日 当社の連結子会社であるファーマライズ株式会社、関西ファーマライズ株式会社及び株式会社エム・シーは、平成31年4月18日、各社の取締役会において、令和元年6月1日を効力発生日として合併することを決議し、合併契約書を締結いたしました。 また、当社は平成31年4月25日開催の取締役会において、令和元年6月1日を効力発生日として当社の連結子会社である薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、同社との間で株式交換契約を締結いたしました。 なお、当社の連結子会社であるファーマライズ株式会社と薬ヒグチ&ファーマライズの2社間においても、それぞれの取締役会において合併することを決議し、合併契約書を締結いたしました。 これにより、合併の効力発生日である令和元年6月1日には、当社の連結子会社4社間で吸収合併が行われることとなりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約714文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの存在意義は、医薬分業の理想を実現することと考えております。そのための経営理念を、「医師と薬剤師の専門性を活用し、相互牽制機能を図り医療過誤を未然に防ぎ、より多くの患者に薬物療法の成果を上げることを目的とし、コンプライアンスを重視した企業活動を執り行うこと」と定義しております。この経営理念を具現化するために、当社グループは3つの基本方針と1つの社是を掲げて業務の運営を行うこととしております。 《基本方針》 ①地域医療への貢献 ②患者への良質な医療サービス ③医薬情報の共有化 《社是》 パーフェクト(完璧) (2) 経営環境に対する認識 当社グループの主たる事業活動の場である調剤薬局業界におきましては、政府の医薬分業政策を背景に拡大しておりますが、医薬分業率の頭打ち傾向、薬価改定及び後発医薬品使用促進の強化などにより、市場の伸び率の鈍化傾向が予想されております。また、わが国の高齢者人口の増加に伴い、国民医療費は増加基調にあり、処方せん枚数も増加を続ける見込みでありますが、薬価改定や後発医薬品の更なる普及並びに今後とも予想される調剤報酬の抑制に伴う処方せん単価の下落により、中長期的には従来ほどの拡大は見込めなくなるとともに思い切った経営改善施策を実行しない限り、利益率の漸減傾向は回避できないものと予想しております。一方で、多数の薬局が混在する現状から、周辺業界からの参入も含めて再編成が進み、寡占化が進行すると想定しております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2780文字
(5) 対処すべき課題について ① 規模の拡大と積極的な新規出店 規模の拡大を目的として、新規出店に関しては、従来からの新規出店に関する情報入手ルートの他に、新たなルートを開拓することを営業上の課題と認識しております。また、当社グループは、既存の店舗網を更に充実させ、かかりつけ薬局として地域医療に貢献していくためにもドミナント展開を強化してまいります。この目的に沿って、医薬分業率の低い地域を重点開発地域として情報の収集を図り、より地域密着の開拓に努めてまいります。 また規模の拡大は単位当たりの管理コストの低減とともに、仕入に関し一定のバイイングパワー形成に寄与し、医薬品卸やその他業者との価格交渉を有利に運ぶメリットがあります。 ② 変化への対応と質的向上 調剤薬局業界は医療法、健康保険法によって調剤技術料、薬価等が定められており、そのために隔年で実施される医療法の改正等の影響を受けます。また社会の変化につれて医療の質も時々刻々変化しており、薬剤師が常駐する調剤薬局に対するニーズも今後一層強まっていくことが予想されます。 当社グループは変化する社会のニーズを適確に捉え、そのニーズを積極的にサービスに反映させていく方針であり、現在は、顧客の満足度を高めるホスピタリティ(おもてなしの心と訳される顧客重視の考え方)の実践や今後の高齢化をにらんだ在宅医療への対応などを経営課題と考えております。またニーズに適切に対応するためには、最新の専門情報の収集、蓄積や薬剤師の質的向上が必要となります。当社は、従来から学術研究の充実に取り組み、薬学、医療事務等自主的研究を重ねるとともに、教育・研修に関する専門部署を設けて、人材育成のため研修制度の質的向上を図ってまいりました。こうした地道な取組み姿勢が質の高い薬剤師の確保につながるものと考えております。 ③ リスク管理の徹底 イ.調剤過誤への対応 調剤薬局は医療機関であり、薬剤の調剤は患者の生命、健康に関わる業務です。特に調剤過誤は、健康を損なうおそれがあり、徹底的に防止することが調剤薬局の使命であると認識しております。当社では過誤のリスクを管理するため、委員会組織を設けて過誤の防止に取り組んでおります。現場の店舗では「過誤防止検討会」を開催して、過誤、インシデント(調剤の過程で起こる何らかの間違い)の事例研究を行い、本部では「過誤防止委員会」が、各店の報告に基づいて全社レベルでの状況を把握し、対策を検討したうえで対応を指導しております。過誤が発生した場合には、適正かつ迅速に対応するため「調剤過誤判定委員会」が過誤のレベルを判定し、重大な過誤が発生した場合には、「過誤対策委員会」が組織的かつ迅速に対応を決定し指示しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4433文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における業績は、売上高は51,728百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益640百万円(同45.7%減)、経常利益590百万円(同45.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失28百万円)となりました。 売上高につきましては、平成30年10月1日付けで取得した株式会社ケミストが増収に寄与しましたが、平成30年4月の診療報酬・薬価改定の影響、並びに不採算店舗の閉店及び一部大型店舗の応需先医療機関からの処方せん枚数減等により、前年比減収となりました。 利益面においても、物販事業における着実な採算改善の傾向が見られるものの、平成30年4月の診療報酬・薬価改定の影響等により、グループ全体では営業利益、経常利益が前年比減益となりました。 そして、減損損失計上額が490百万円減少したこと、法人税等が212百万円減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は23百万円と黒字化しております。 なお、当連結会計年度におきましては、経営資源を集約し経営の効率化と事業基盤の一層の強化を図るため、平成31年3月1日付で、北海道ファーマライズ株式会社、株式会社エシックス、株式会社フォーユー及び東海ファーマライズ株式会社の4社について、ファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併しました。 本合併は、新・中期経営計画に基づいた組織・コスト構造の見直しの一環として行ったものです。 また、令和元年6月1日付で、関西ファーマライズ株式会社、株式会社エム・シー及び薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社の3社について、ファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併しております。 (調剤薬局事業) 当連結会計年度における調剤薬局店舗は、11店舗増加、8店舗減少で、当連結会計年度末時点において当社グループが運営する店舗数は258店舗となりました。増加した店舗は、連結子会社化した株式会社ケミストの6店舗(長崎県)、ファーマライズ株式会社が経営する群馬県1店舗、埼玉県1店舗、北海道2店舗及び関西ファーマライズ株式会社が経営する大阪府1店舗であります。 薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療(在宅医療及び施設調剤)の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組みを継続しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約688文字
(2) セグメント資産の調整額624百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。 当連結会計年度(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務 諸表計上額 調剤薬局 事業 物販事業 医学資料 保管・管理事業 医療 モール 経営事業 売上高 外部顧客への 売上高 40,613 9,244 702 511 51,072 656 51,728 51,728 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 40,613 9,244 702 511 51,072 656 51,728 51,728 セグメント利益又は損失(△) 945 △ 153 94 89 976 11 987 △ 347 640 セグメント資産 17,492 2,078 2,274 358 22,203 1,378 23,582 634 24,217 その他の項目 減価償却費 337 40 38 78 494 37 531 531 のれんの償却額 563 95 658 34 692 692 減損損失 58 63 122 12 134 134 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 558 53 221 833 15 849 849 (注) 1 その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、文具等の販売事業及び製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。 2 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3326文字
(2) 当連結会計年度の調剤薬局事業における地区別の店舗数及び販売実績は、次のとおりであります。 地 区 別 店舗数 前年比増減 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 前年同期比(%) 北海道 47 △1 7,817 7,562 96.7 宮城県 10 △1 1,620 1,318 81.3 秋田県 247 270 109.6 山形県 87 78 89.9 福島県 11 1,972 1,751 88.8 茨城県 484 459 94.8 栃木県 840 838 99.7 群馬県 1,293 1,072 82.9 埼玉県 1,847 1,541 83.4 千葉県 461 366 79.6 東京都 29 4,218 4,004 94.9 神奈川県 882 813 92.2 新潟県 15 2,026 1,999 98.7 富山県 776 718 92.5 石川県 △1 1,182 1,104 93.4 福井県 684 683 99.8 山梨県 77 72 94.2 岐阜県 257 253 98.5 静岡県 13 △1 3,224 2,941 91.2 愛知県 13 2,827 2,745 97.1 三重県 1,827 1,705 93.3 滋賀県 430 406 94.4 京都府 1,261 1,281 101.6 大阪府 21 3,387 3,315 97.9 兵庫県 16 2,236 2,047 91.5 和歌山県 219 204 93.2 長崎県 238 宮崎県 461 249 54.1 沖縄県 546 566 103.7 合 計 258 43,202 40,613 94.0 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 c. 調剤実績 当連結会計年度における処方せん応需実績は、次のとおりであります。 地 区 別 前連結会計年度 (千枚) 当連結会計年度 (千枚) 構成比(%) 前年同期比(%) 北海道 760 757 19.2 99.5 宮城県 129 113 2.9 87.4 秋田県 22 26 0.7 116.9 山形県 0.2 103.0 福島県 169 161 4.1 95.1 茨城県 74 75 1.9 101.4 栃木県 40 41 1.1 103.7 群馬県 102 85 2.2 83.3 埼玉県 191 171 4.4 89.5 千葉県 64 52 1.3 81.5 東京都 444 445 11.3 100.3 神奈川県 56 53 1.4 94.2 新潟県 195 197 5.0 100.6 富山県 74 74 1.9 99.6 石川県 91 95 2.4 104.5 福井県 86 88 2.3 102.7 山梨県 0.2 99.7 岐阜県 25 26 0.7 101.7 静岡県 233 222 5.…